Top (抽象的人間から具体的人間へ) (現代自然の法治自由共生社会) 

 (国家会社重層なす部分社会) (自由の意味すり替え資本主義化詐欺) (自由一語で括れない現代自然法社会) 

  【Top 目次】 (自然法拘束ない資本主義幻覚社会)  (人権擁護システム社会の確立) 

  (権利義務も制度も生みの親は自然法) (社会は自然法に則った人権擁護制度) 

 (大転換果たした現代社会) (犯罪による社会的分業制度変質) (資本主義幻覚=絶対自由私有財産制度) 

 (人間社会の自然法=社会規範) (人権は自由共生自然法社会に在る) (他者と共に生きていく権利が人権) 

 (自由の彼岸現代全人共生社会) (詐欺の道具自由という多義語) (自由主義幻覚が戦争や犯罪生む) 

 (リンクサイト略見出し) (リンクサイト全ページ目次) 第T編  (現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論概説

 (自然の法へと一変している法) (暫定自由自然法社会に在る人権) (自由主義幻覚前提伏せる資本主義)

 第U編 (あり得ない絶対自由資本主義社会) 第V編  (法と人権顕在化した現代社会)  (人権擁護社会イメージ図)

 (主義価値観幻覚) (具体的人間感覚) (暫定自由として大事な自由) (法と人権圧殺犯罪ツールトリック

 (法は自然法一つ) (人権在るは一つ) (則自然法一元社会) (5つの人権擁護制度) (資本主義似非社会化病倒

 (事実は人権擁護システム社会) (政治行政の目的人権そのもの擁護) (自由放任幻覚)  (人権は自然権で社会権) 




現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論
                       (写真は 室戸にて)




――現代(日本国憲法)社会の
  自然法と人権と
   法規と社会について

  現代(日本国憲法)社会が
  自然法に則った
  社会的分業制度を中核とした
  人権擁護システム社会であって
  資本主義社会でないことを立証したい。






核心は、日本国憲法29条が確認している
私有財産制は、資本主義ではなく、
社会的分業制度のことだ、という事実にある。
自然法と(自然法上の)人権が存在している
現代(日本国憲法)社会の私有財産制度とは、
人権擁護システムの中核を成す
社会的分業制度のことであって、
資本主義のことではない。
逆に言えば、私有財産制度即資本主義は
資本主義化犯罪のためのトリックだ、と
考えられる。
アメリカが資本主義国家なのは、
アメリカの憲法には自然法と(自然法上の)
人権が欠落しているからだ。
自由は解放の意味しかなく人権ではない。
自由主義は自然法と(自然法上の)人権さえ
否定してしまう幻覚でしかない。
資本主義の前提には自由主義が存在している。
近代(大日本帝国憲法)日本も自然法と
(自然法上の)人権が欠落した
資本主義国家だった。
資本主義が過酷な人権侵害や戦争を引き起こす
のは、自然法と(自然法上の)人権が欠落して
いるからに他ならない。
経済にばかり目をやっていたら
資本主義(自由主義)の間違いは
絶対に分からない道理だ。
人間を自由意志(思)人と思い込むようになったら
資本主義(自由主義)の間違いは
絶対に分からない道理だ。

人間は、社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく以外に生きていく術のない生き物
なのである。
すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていくべし、という自然法が存在しているのは、
その為なのである。
人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていく
権利(義務)、即ち人権が存在しているのは、
その為なのである。

「仮に自然法・・・が存在するとして、どうやってそれを
人間は正しく認識できるのであろうか・・・。」
(佐藤幸治「日本国憲法論」成文堂111頁)
それは、人間が、社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく以外に生きていく術のない生き物であることを
認識しさえすれば、自ずと分かってくることなのである。


自然法は、法(社会規範)であるだけではなく、
生き物としての人間を心底で突き動かしている
自然(神)の見えざる手に他ならないのである。
法規(法律)は、この自然(神)の見えざる手に突き動か
され、この自然の法を具体化させた人権擁護策に他なら
ないのである。
人権擁護策としての妥当性のない法規(法律)は
無効なのである。
現代(日本国憲法)社会は、この自然の法を具体化
させた人権擁護策による人権擁護システムとして
出来ているのである。


近代人為の法治社会・自由主義資本主義幻覚
喪失才覚人天下市場社会から
現代自然の法治・社会的分業制度・人権擁護システム
多生共存社会へ
時代は180度変わってしまっているのである。
だが、自然の法の存在を頑なに拒絶する喪失才覚人
たちが未だに社会を支配しているのが現実で、
現代(日本国憲法)社会・人権擁護システム社会も
近代人為の法治社会・自由主義資本主義幻覚市場社会
として説明されているのが現実なのである。


無分別絶対自由私有財産制度(資本主義)幻覚を
原理原則とした社会はあり得ない。
人間は社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていく以外に
生きていく術のない生き物、
そういう具体的人間なのである。
社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていくべし、という自然の法
を否定する自由は人間にはない。
自然の法に則って自由に使用収益処分
し得る権利が所有権(暫定自由所有権)
であって、自然の法に拘束されないで
自由(絶対自由)に使用収益処分し得る
絶対自由所有権=支配権=資本は
幻覚であり詐術でしかない。
無分別絶対自由私有財産制度(資本主義)幻覚の
前提には自然の法による拘束を否定する自由主義
幻覚・詐術が在る。


社会的(世界的)分業制度とは
すべての人が他者と共に自由に生きていくために
必要な仕事の分担の仕組みのことである。
具体的には、
@ 重要なインフラを除いたすべての物を
A 生き物たる具体的人間個々人の
B 自然の法に則った暫定自由所有権の対象に委ねる
ことによって、
C すべての人が他者と共に自由に生きていくこととした
自然の法に則った分別暫定自由私有財産制度のことだ。


この社会的(世界的)分業制度、即ち自然の法に則った
分別暫定自由私有財産制度が、
「国民は社会的、経済的、精神的に自立し、自ら働いて
自分の生活を支え、自分の健康は自分で維持する、
というのが基本」の絶対自由私有財産制度、即ち資本
主義と誤解されてきている。
しかし、共助、公助を以て無分別絶対自由私有財産制度、
即ち資本主義を修正すれば、その絶対性は消失し、
資本主義の姿は消失するはずだ。
無分別絶対自由私有財産制度、即ち資本主義幻覚の
修正はあり得ないのである。
こういう誤解がされてきたのは、私有財産制度には、
人為の法に則った無分別絶対自由私有財産制度と
自然の法に則った分別暫定自由私有財産制度という、
全く異質の二つの制度があるのに、
資本主義が漠然と「私有財産制度」と思い込まれ
てきた、結果だ、と考えられる。


現代 自然の法治 社会的分業制度 人権擁護システム
多生共存社会は、
近代 人為の法治 無分別絶対自由私有財産制度
(資本主義)幻覚喪失才覚人天下市場社会の
超克の上にある。







図Z-4
   ―抽象的人間から具体的人間へ
       : 人為法から自然法へ

   
 (抽象的人間から具体的人間へ)
図A-9
   ―現代自然の法治社会的分業制度
     人権擁護システム自由共生社会

   
 (現代自然の法治自由共生社会)
図S
  ―国家・会社・家族大中小部分社会
   重層なす則自然法人権擁護システム相似社会

   
 (国家会社家族重層なす部分社会)
図C-10
   ―自由と公正の意味をすり替える
     資本主義マーケット社会化詐欺
 
    
(自由の意味すり替え資本主義化詐欺)
図A-1の2
   ―自由や共生という一語を以ては括れない
    現代人権擁護システム社会

   
 (自由や共生一語で括れない現代自然法社会)







図Z-4―抽象的人間から具体的人間へ
        : 人為法から自然法へ

    
(抽象的人間から具体的人間へ)
図Z-4―抽象的人間から具体的人間へ : 人為法から自然法へ




図A-9―現代自然の法治社会的分業制度
    人権擁護システム自由共生社会

  
 (現代自然の法治自由共生社会)
図A-9―現代自然の法治社会的分業制度人権擁護システム自由共生社会

3段構造で出来ている
 現代自然の法治社会的分業制度
 人権擁護システム自由共生社会


@ 【事前・人権擁護制度】 
  (事前規制)
道路交通ルール・医業・政治資金・解雇・銃刀などなど、
自由による人権侵害阻害の蓋然性が高い事柄
に対する必要最小限の事前規制による人権擁護。

※※
A 【事中・人権擁護制度】 
  (社会的分業制度・暫定自由私有財産制度)
電気・水道・ガス・道路・川・橋・鉄道・郵便など
重要なインフラを除いて、
人権(すべての人の健康で文化的な生活)の進歩向上
を託しての暫定自由私有財産制度(社会的(世界的)
分業制度)。
原則取りあえずは当事者の意思を尊重する
所有権暫定自由の原則・契約暫定自由の原則。
原則暫定自由私有財産制制度の結果としての
出来る限りの暫定自己責任の原則。

※※※
B 【事後・人権擁護制度】 
  (帰属所得再評価・事後救済補修) 
事前規制による人権擁護は必要最小限とし、
【事中制度】 (原則暫定自由私有財産制度)。
その結果として起きてしまった人権侵害阻害・社会破壊
は、帰属所得再評価制度たる税制度(累進課税制度)と
連結一体の社会保障(補修)制度(生活保護制度)を
以てしての救済・補修で対処。
犯罪(法(自然法)に反し個々人の受忍し得ない社会的
にも放置し得ない人権侵害阻害、即ち危難を惹起せし
める行為)に対する刑罰は、責任の追及としてではなく、
その再犯の可能性を正すものとして科される。
人は人を裁けない、ということ。
刑法が故意犯を罰するのを原則としているのは、
故意犯は再犯の可能性が高く放置し得ないから。



図S―国家・会社・家族大中小部分社会重層なす
   則自然法人権擁護システム相似社会

  
 (国家会社家族重層なす部分社会)
図S―国家・会社・家族大中小部分社会重層なす則自然法人権擁護システム相似社会



図C-10―自由と公正の意味をすり替える
     資本主義マーケット社会化詐欺

    
(自由の意味すり替え資本主義化詐欺)
図C-10―自由と公正の意味をすり替える資本主義マーケット社会化詐欺



図A-1の2―自由や共生という一語を以ては括れない
     現代人権擁護システム社会

   
(自由や共生一語で括れない現代自然法社会)
図A-1の2―自由や共生という一語を以ては括れない現代人権擁護システム社会






    【Top 目次

図A-10
   ―自然法の拘束を受けない
    絶対自由私有財産制度=資本主義幻覚社会



図A−0の3
   ―則自然法人権擁護システム社会(国家)
    の確立



図O
   ―人権擁護システム社会の
    権利義務発生消滅自然法原理図



社会とは、
自然法に則った、
 すべての人が社会的分業の下に
 他者と共に自由に生きていく、
  人権擁護システムのこと



人権を顕在化させた、
リアルな則自然法暫定自由私有財産制
 全人共生社会へ
  大転換を果たした現代社会(国家)



人を豊かにもする社会的分業制は
 資本主義化犯罪によって
喪失才覚人を豊かにする制度へと変質する



資本主義幻覚とは
所有権・契約絶対自由の原則を原則とした
絶対自由私有財産制度のことで
自由主義幻覚と不可分の関係にある



すべての人は社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていくべし、という規範が
 人間社会の自然法



人権は
すべての人が社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていく
暫定自由自然法社会に在る



人権は
他者と共に自由に生きていく権利、
自由は人権そのものではない



自由の彼岸は
すべての人が社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていくシステム
成している現代社会



自然法と人権否定する自由主義幻覚が
戦争や資本主義化犯罪を生む




 リンクサイト略見出し



 図D-4―資本主義か社会主義・共産主義か
      人為法幻覚枠内封じ込めトリック

 図G-7―すべて具体的人間感覚(神の見えざる手)の
     なせる業

 図V―則人為法絶対自由資本主義
    人工市場似非社会化完全犯罪

 図X―絶対自由資本主義化犯罪による
    則自然法社会(国家)の破壊崩壊


T 何故現代社会(国家)は
   自然法に則った人権擁護システムとして
   出来ているのか?

   図D―次元が違う則人為法絶対自由資本主義似非社会・幻覚国家
     と則自然法人権擁護システム社会(国家)

U 【結論13】
V まるで違う
   近代自由主義幻覚人為法社会と
   現代人権擁護システム自然法社会

   図A-2―中世則法反法相半社会→近代完全反法似非社会
       →現代完全則法社会

   図C-3―自然法と人権が顕在化し
       合意(法律と契約)と自由平等の意味が転化した現代

   図G―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした
      悲惨が現代則自然法社会を生んだ

   図C-9―自由意思人から具体的人間へ 
       則人為法資本主義似非社会から
       則自然法人権擁護システム社会へ

W 現代
   則自然法
   人権擁護システム
   自由共生社会論 【要旨】

   図A―則法(自然法)
     人権擁護システム社会(国家)

X 現代社会(国家)の十大特徴
Y 人権擁護システム社会(国家)の生成
   図H―人権擁護システム社会(国家)生成図
   図K−2―則法(自然法)
      人権擁護システム社会(国家)原理図




Z リンク部章ページ 目次






図A-10
   ―自然法の拘束を受けない
    絶対自由私有財産制度
    =資本主義幻覚社会

  (自然法拘束ない資本主義幻覚社会)

図A-10―自然法の拘束を受けない絶対自由私有財産制度=資本主義幻覚社会
図A-10―自然法の拘束を受けない
     絶対自由私有財産制度
     =資本主義幻覚社会


【人間】

生き物たる人間を
法(自然法)の拘束を受けない
抽象的な観念的な自由意思人と擬制

【法】

合意(法規(法律)と契約)を絶対化した
法(自然法)の拘束を受けない人為法

【人権】

法(自然法)の拘束を受けない絶対自由(権)

【社会】

法(自然法)の拘束を受けない
絶対自由私有財産制度=資本主義幻覚社会





図A−0の3
  ―則自然法人権擁護システム社会(国家)
   の確立

   
(人権擁護システム社会の確立)

図A−0の3―則自然法人権擁護システム社会(国家)の確立

図A−0の3
  ―則自然法人権擁護システム社会(国家)
   の確立

1 (人間は生き物)

 人間は1人では生きてゆけない生き物

2 (自然状態は原始社会状態)

 自然状態は
 自然法と人権(自然権)が実在する原始社会状態
 
  すべての人が他者と共に自由に生きていくべし、
    という規範が自然法。
    人はこの自然法を守らなかったら生きてゆけない
    から自然法には強制力が内在している。
 
※※ 人が他者と共に生きていく権利が人権(自然権)。

3 (人権擁護システム社会(国家)の確立)
  (自然法と人権の顕在化)
 
  
暫定自由私有財産制度(社会的分業制度)の発明
   促進と人権擁護専務機関(狭義の国家)発明常設
   による則自然法人権擁護システム社会(広義の
   国家)の確立
  
自然法の社会(国家)規範化
  
自然権人権の社会(国家)権人権化




図O―人権擁護システム社会の
   権利義務発生消滅自然法原理図

  
 (権利義務も制度も生みの親は自然法)

図O―人権擁護システム社会の権利義務発生消滅自然法原理図




社会とは、
自然法に則った、
 すべての人が社会的分業の下に
 他者と共に自由に生きていく、
  人権擁護システムのこと

  (社会は自然法に則った人権擁護制度)



生き物にとって一番大事なことは生きていくことだ。
人間も他者と共に自由に生きていく以外に生きていく術の
ない生き物だ。
したがって、生き物である人間にとって、社会成立以前の
自然状態というのは存在しない。
生き物である人間にとって他者と共に自由に生きていく社会
以外に生きていく場ははじめからない。
多分、それは人間に限らず、すべての生き物にとって、
そうだ。
自然状態は自然法と自然権(人権)が実在する原始社会
状態なのである。
すべての人が他者と共に自由に生きていくシステムが社会
なのである。


そして、人間は他者と共に自由に生きていく術として暫定自由
制度=社会的分業制度=暫定自由私有財産制度を発明した
のである。
その結果として、すべての人が社会的分業の下に、他者と
共に自由に生きていくべし、という自然法が人間社会の唯一
の法=社会規範として存在するようになったのである。
この自然法=社会規範を守らなかったら生き物たる人間は
生きてゆけない。
つまりこの自然法=社会規範(法)には強制力が内在している。
また、人が、社会的分業の下に、他者と共に自由に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)が、「人間が
生まれながらにして持っている権利」、即ち人権として、
自然権であると同時に社会(国家)権として存在するように
なったのである。
結局、自然法に則った、すべての人が社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていく人権擁護システムが人間社会
なのである。


この人権にとって一番大事なものは、勿論、生命であり、
それを支えるのが暫定自由制度=社会的分業制度=暫定
自由私有財産制度である。
とすると、人が、社会的分業の下に、他者と共に自由に生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)である
人権は、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福
追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない
限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と規定する憲法13条、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する。A国は、すべての生活部面について、社会
福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなけ
ればならない。」と規定する憲法25条、
「財産権は、これを侵してはならない。A財産権の内容は、
公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と
規定する憲法29条(1項2項)
を基に総合的に把握しうるものに他ならない、と考えられる。


そうだとすると、ポイントはこういうことだろう。
「すべて国民は、個人として尊重される。・・・・」と規定する憲法
13条は、個人主義の理念を表明したものではなく、
すべての人が個人として尊重されてはじめてすべての人が社会
的分業の下に他者と共に自由に生きていけるのだろうから、
「人権にとって一番大事な生命とそれを支える暫定自由制度
=社会的分業制度=暫定自由私有財産制度」を規定したもので
ある、ということ。
したがって、「生命、自由及び幸福追求に対する権利」とは人権
そのもののことだ、と考えてもいいのではないか、ということである。
とすると、それ(人権)を制限し得る「公共の福祉」とは法(自然法)
以外考えられない、ということである。
「財産権は、これを侵してはならない。」と規定する憲法29条1項
も、決して絶対自由私有財産制度=資本主義を確認しているもの
ではなく、暫定自由私有財産制度=社会的分業制度=暫定自由
制度を確認しているものである、ということである。
憲法25条が確認している「健康で文化的な・・・生活を営む権利」
というのは「人間が生きていく権利」のことに他ならないのだろうから、
明らかに人権を確認せんとするものであろうとすると、「人が、社会
的分業の下に、他者と共に自由に」の部分が省略されている格好に
なる、ということである。


結局、こう考えてくると、要するに、日本国憲法は、
すべての人が社会的(世界的)分業の下に他者と共に自由に生き
ていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
則自然法暫定自由社会的分業制全人共生社会(国家)を約した
社会的契約=最高法規である、と考えられてくる。
当然、その核心は人権そのものを規定している憲法13条25条
29条26条(教育をうけて生きていく権利)27条(働いて生きていく
権利)にある、と考えざるを得ない。


憲法21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の
自由は、これを保障する。A検閲は、これをしてはからない。通信
の秘密は、これを侵してはならない。」と規定している。
同22条は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転
及び職業選択の自由を有する。A何人も、外国に移住し、又は
国籍を離脱する自由を侵されない。」と規定している。
同23条は、「学問の自由は、これを保障する。」と規定している。
これら、集会・結社・表現権にしろ、居住・移転・職業選択権、外国
移住・国籍離脱権にしろ、学問権にしろ、
人権あっての権利(義務)である。
つまり、人権を守り享受するための政策的な権利(義務)である、
と考えざるを得ない。
ちなみに、ここでの自由は「(学問権を)侵してはならない。」という
意味だろう。


(広義の)国(国家)とは社会の別称であり、
国会・内閣(政府)・裁判所という(狭義の)国は、人権を擁護する
ことを専務とする社会(国家)の機関でしかない。
当然、そこに責任と権限があるのは言うまでもないことだ。
勿論、それは絶対権力ではない。
国家権力というのは、合意(法規(法律)と契約)を絶対化した
人為法幻覚の後ろ盾として措定されるもので幻覚でしかなく、
存在しない。


合意(法規(法律)と契約)は人権を守るための方策・政策でしか
なく法(自然法=社会規範)ではない。
人為法幻覚とその後ろ盾の国家権力幻覚をでっち上げるため
のトリック理論が社会契約説だ。
昔からある当たり前のものであり、理論的に説明する必要は
ない、というヤクザ構えが保守主義だ。


すべての人の人権を守る自衛隊は存在し得ても、
「陸海空軍その他の戦力」が守る「お国」「国民国家」は幻覚で
しかなく存在し得ない。
人権に人種も国境もないのである。
結局、要するに、憲法9条は、日本国憲法が、
すべての人が社会的(世界的)分業の下に他者と共に自由に生き
ていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
則自然法人権擁護システム社会(国家)ないし則自然法暫定自由
社会的分業制全人共生社会(国家)約した社会的契約である
証なのである。


社会契約説の誤りは
 社会成立以前の自然状態
 を想定したことだ
 ――社会契約説の誤りは
    人為法とその後ろ盾国家権力
    を観念したことだ

保守主義者の誤りは
 国家を単なる国民の共同体と
 見たことだ
 ――保守主義者の誤りは
    人為法とその後ろ盾国家権力
    を観念したことだ

自由主義の誤りは
 法と人権と社会が
 存在しないことだ  
  
          
※※
 ――自由主義の誤りは
    合意を絶対化した人為法を
    観念せざるを得ないことだ  
※※※

  自由主義の最大のトリックは
   合意を法と偽装することと
   自由を人権と偽装することだ。
   合意(法規(法律)と契約)は法ではない。
   自由は人権ではない。
※※ 自由主義の誤りは
   社会を資本主義化して
   破壊してしまうことだ。
※※※ そこに自由主義が自由意思人トリック
    ・社会契約説トリックを採用せざるを
    得ない理由がある。
    また、後ろ盾として国家権力を措定せざるを
    得ない理由がある。

資本主義人工市場は
 法と人権と社会のない
 自由主義の現象形態だ
 ――普遍化したのは
    資本主義ではなく
    人権支える社会的分業制度だ
                
※※※※
※※※※

資本主義を原理原則とした社会(国家)は
あり得ず、あり得るのは資本主義人工市場化
犯罪による多かれ少なかれの社会(国家)破壊
である。







人権を顕在化させた、
リアルな則自然法暫定自由私有財産制
 全人共生社会へ
  大転換を果たした現代社会(国家)

  
(大転換果たした現代社会)




人間は他者と共に自由に生きていく以外に生きて
いく術のない生き物だ。
人が、社会的分業の下に、他者と共に、
自由に生きていく権利(義務)、即ち人権にとって
一番大事なのは、勿論、生命であり、
それを支えるのが社会的分業経済である。
国家権力幻覚後ろ盾にした、人権を圧殺した、
荒唐無稽な則人為法絶対自由資本主義制
自己責任社会から
人権を顕在化させた、リアルな則自然法
暫定自由私有財産制全人共生社会へ、
と大転換を果たしたのが現代社会(国家)だ。


現代 法は人為法幻覚から自然法へと既に一変
している。
すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に、
自由に生きていくシステムを成しているのが
現代自由共生自然法社会(国家)だ。
その結果として、人が社会的分業の下に、他者と
共に自由に生きていく権利(義務)、即ち人権が
社会(国家)権として顕在化しているのが
現代暫定自由社会的分業制自然法社会(国家)だ。



すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に、
自由に生きていくべし、という規範が人間社会の
自然法だ。
この自然法に適っていることが、正義であり公正だ。
したがって、自然法は存在せず、人間は法を自由に
作り得るという自由主義は
幻覚でしかない。


前提にある、自然法と人権を否定する、自由主義幻覚
が伏せられているのが資本主義幻覚トリックだ。
独裁か民主主義か、全体主義か個人主義か、
大きな政府か小さな政府か、
資本主義か社会主義・共産主義か、を迫るのは、
主義・思想・価値観を迫るのは、
要するに、国家権力幻覚の信仰を迫るものであり、
人間の存在を人為法幻覚枠内に封じ込めるための
トリックであり罠でしかない。
国家権力幻覚は人為法幻覚の後ろ盾として措定さ
れたトリックでしかないのである。


人間は、生きていく、という絶対的な目的を持った、
それでいて、社会的分業の下に、他者と共に自由に
生きていく以外に、生きていく術のない、生き物
(具体的人間)なのである。
この生き物感覚・具体的人間感覚こそ、正に、
人をして、無意識のうちに事の善悪を判断せしめ、
人を突き動かしめる神の見えざる手なのである。
法を人為法幻覚から自然法へと一変させたのも、
この神の見えざる手に他ならない。
人間が正気に戻ったのが現代なのである。
絶対自由資本主義人工市場似非社会化犯罪に
よって社会(国家)を破壊せしめている喪失才覚人
たちは、この神の見えざる手を喪失してしまって
いる病人なのである。


すべての生き物は他者(他の者とその周りの環境)と
共に自由に生きていくべし、という規範が自然法である。
人間が他の生き物たちと違うのは、暫定自由私有財産
制度即ち社会的(世界的)分業制度を発明し高度に
発展させたことだ。
日本の憲法29条が定めているのも、絶対自由私有
財産制度即ち資本主義ではなく、この暫定自由私有
財産制度即ち社会的(世界的)分業制度だ。
アダム・スミスの真意も、おそらく、この暫定自由私有
財産制度即ち社会的(世界的)分業制度だ。
マーケットや貨幣制度も、この社会的(世界的)分業
制度を可能にする手段として在る、と考えられる。
ともあれ、そのため、すべての人が、社会的(世界的)
分業の下に、他者と共に自由に生きていくべし、というのが
人間社会(国家)の自然法だ。
この法(自然法)を守らなかったら生き物たる人間は
生きてゆけない。
それ故、法(自然法)には強制力が内在している。
この事実は、生き物たちが生きていくために群れを
なしている所には社会があり規範即ち自然法が存在
している、と見てもおかしくないことを教えている。


要するに、近代以前の人為法幻覚社会が
国家権力幻覚を後ろ盾にせざるを得なかったのは、
人間が否定し得ない自然法を否定・拒絶した
独裁・民主主義・全体主義・個人主義・大きな政府
・小さな政府・自由主義・資本主義・社会主義・共産
主義というような、
主義・思想・価値観に基づいたものだったからだ。
絶対万能国家権力は幻覚でしかない。
広義の国家とは社会の別称であり、国会内閣(政府)
裁判所という狭義の国家は人権擁護を専務とした
社会(国家)の機関でしかない。
宗教や哲学にしろ、主義・思想・価値観にしろ、物理学
・地質学・生物学などの自然科学が余りにも未熟・幼稚
であった時代の穴埋めとして意味・役割があったもの
でしかないのではなかろうか。


図A-0の2―憲法29条が規定するのは
     人権擁す暫定自由私有財産制度
     =社会的分業制度
図A-0の2―憲法29条が規定するのは人権擁す暫定自由私有財産制度=社会的分業制度







人を豊かにもする社会的分業制は
 資本主義化犯罪によって
喪失才覚人を豊かにする制度へと変質する

  
(犯罪による社会的分業制度変質)



生き物にとって一番大事なことは生きていくことだ。
人間も他者と共に自由に生きていく以外に生きていく
術のない生き物だ。
人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていく
権利(義務)が人間社会(国家)の人権であり、元を正せば
生みの親はこの自然事実だ。
すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に、自由に
生きていくべし、という規範が人間社会の自然法だ。
この自然法が現代人権擁護システム社会(国家)での
社会規範(法)だ。
自由はこの法(自然法)に合致する限りの暫定自由としてしか
存在しない。
人権を支える社会的分業制は暫定自由私有財産制度
によって実現する。


すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に、自由に
生きていく相対自由人権擁護システム自然法社会(国家)に
名実ともに大変換しているのが現代社会(国家)だ。
戦後の日本国憲法下の日本も、勿論、そういう社会
(国家)だ。
自然法が社会規範(法)として、自然法上の人権が
社会(国家)上の権利として、顕在化しているのが
日本国憲法だ。
大日本帝国憲法27条が規定しているのは絶対自由
私有財産制度、即ち資本主義だった。
だが、日本国憲法29条が規定しているのは暫定自由私有
財産制度、即ち社会的分業制度・人権擁護制度だ。


人を豊かにもする社会的分業制度は、
自由主義(資本主義)幻覚化犯罪によって、喪失才覚人たち
を豊かにするための制度へと変質する。
暫定自由制度=社会的分業制度=人権擁護システムは、
@ 人権擁護のための必要最低限の事前規制
A 電気・水道・ガス・道路・川・橋・鉄道・郵便など
重要なインフラを除いての暫定自由私有財産制による
社会的分業
B 結果として起きてしまった人権侵害阻害・社会(国家)破壊
に対する救済・補修のための帰属所得再評価制度たる
税制度(累進課税制度)と連結一体の社会保障(補修)制度
(生活保護制度)
の3段構造で成り立っている。


自由主義(資本主義)幻覚化犯罪による人権侵害阻害・社会
(国家)破壊は、
@ 法(自然法)と人権抹殺
A 自己責任化政治任務放棄無責任化
B 規制(人権擁護策)緩和縮小
C 重要なインフラの私有物化
D 部分社会(会社)の株主所有物化
E 累進課税制度の弱化
によって惹起される。


勿論、犯人たちは喪失才覚人たちで、
自由主義(資本主義)民主主義幻覚による洗脳を手段として
行われる。
そのため約束された完全犯罪だ。
その結果として、人を豊かにもするための社会的分業制度は
もっぱら喪失才覚人たちを豊かにするための制度へと
変質する。
この犯罪を隠蔽するためのトリックがGDPないし経済成長
至上主義だ。
目くらましだ。


要するに、社会的分業制度とは、すべての人が他者と共に
生きていくためのシステムとして合理性のあるものとして
考え出されたもので、法(自然法)に則った暫定自由私有
財産制度のことである。
現代暫定自由私有財産制人権擁護制度自然法社会とは
社会的分業社会に他ならない。
人を豊かにもする社会的分業制度(暫定自由私有財産制度)
は、資本主義(絶対自由私有財産制度)化犯罪によって、
もっぱら喪失才覚人たちを限りなく豊かにする制度へと
変質してしまう。
「先進国の多くで経済格差が拡大している」のは、資本主義
(絶対自由私有財産制度)化完全犯罪が成功している証だ、
と考えられてくる。






資本主義幻覚とは
所有権・契約絶対自由の原則を原則とした
絶対自由私有財産制度のことで
自由主義幻覚と不可分の関係にある

(資本主義幻覚=絶対自由私有財産制度)




資本主義幻覚とは
所有権・契約絶対自由の原則を原則とした
絶対自由私有財産制度のことで、
法(自然法)と人権を抹殺する自由主義幻覚と
不可分の関係にある。
自由主義幻覚の前提には自由意思人幻覚・合理的経済人幻覚
・神の被造物幻覚がある。
絶対自由資本主義化犯罪によりすべての人を豊かにもする社会的
分業制度は、もっぱら喪失才覚人たちを限りなく豊かにするため
の制度へと変質してしまう。
これが格差・分断社会の原理でもある。
格差の実態は俗にいう富裕層即ち喪失才覚人たちへの財富の
偏蓄であり、
分断とは俗にいう富裕層即ち喪失才覚人たちとその他の普通人
との分断である。


図A−0の4―格差・分断社会の原理
     ――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質
図A−0の4―格差・分断社会の原理――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質





現代 自然の法治 社会的分業制度 人権擁護システム社会


★★★★
  
すべての人は社会的分業の下に
   他者と共に自由に生きていくべし、という
   規範が人間社会の自然法

  
 (人間社会の自然法=社会規範)

たとえば、こう説かれてきた。
曰く。
「(1) 「個人の尊重」とは、要するに、「一人ひとりの人間
   を大事にする」ということである。
人権とは人間が人間として生きていくための不可欠な権利
であり、人が生まれながらに当然にもっている権利である、
とされるが、その根底にあるのは、「個人の尊重」の原理
である。
それは、人権保障を根本目的とする近代立憲主義の基底
的な原理でもある。
日本国憲法は、こうした近代立憲主義の流れをくみ、13条
で、「すべて国民は、個人として尊重される」として「個人の
尊重」原理を掲げる。」
(浦部法穂「全訂憲法学教室」日本評論社40頁)、と。


しかし、人権は、「人間が人間として生きていくための
不可欠な権利」なのではない。
人権とは、人が、社会的分業の下に、他者と共に自由に
生きていく権利(義務)そのもののことだろう。
人権は、すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に
自由に生きていく人権擁護システム暫定自由自然法社会
(国家)上の権利(義務)である。
人間は生きていく、という絶対的な目的を持った、それでいて、
他者と共に自由に生きていく以外に生きていく術のない生き物、
そういう具体的人間である。
すべての人は、社会的分業の下に、他者と共に自由に生きて
いくべし、という規範(自然法)が人間社会(国家)に存在して
いるのは、そのためだ。

現代の人間たちの暫定自由自然法社会(国家)が他の生き物
たちの自然法社会と大きく違うのは、
人権擁護システムとして暫定自由制度が発明され、高度に
発展し、人権が顕在化していることである。
暫定自由制度の中核を成すのは暫定自由私有財産制制度
即ち社会的(世界的)分業である。
社会的(世界的)分業はすべての人が具体的人間「個人として
尊重される」ことによって成り立つのは言うまでもないことで
ある。
憲法13条が「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共
の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を
必要とする。」と規定しているのは、そのためである。
とすると、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」とは、
人権、即ち「人が、社会的分業の下に、他者と共に自由に生きて
いく権利(義務)」そのもののことだ、と考えられてくる。
要するに、すべての人が、社会的(世界的)分業の下に、他者と
共に自由に生きていくべし、という規範が現代人権擁護システム
暫定自由自然法社会(国家)での法=自然法である、と考えられ
てくる。

また、「公共の福祉」とはこの法=自然法のことである、とも
考えられてくる。
したがって、「人権については、この自然法に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を
確認しているのが憲法13条だ、ということも考えられてくる。
民法1条1項は、「私権は、公共の福祉に適合しなければ
ならない。」と規定している。
公共の福祉とは法=自然法のことである。
したがって、これも、「人権ないしはそれを守るための権利義
務は、法=自然法に適合しなければならない。」
という意味である、と考えられてくる。
ちなみに、法律(法規)は人権を守るために人為的に作られる
方策・政策であって、法(自然法)ではない。

憲法29条2項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合
するやうに、法律でこれを定める。」、と規定している。
これは、「財産権の内容は、すべての人が、社会的分業の下
に、他者と共に、自由に生きていくべし、という法=自然法に
適合するように、法律でこれを定める。」と規定しているのに
他ならない。
当然、「財産権は、これを侵してはならない。」と規定する
1項に、法=自然法と人権を否定する絶対自由私有財産制、
即ち資本主義を読み込むことは不可能なことだ。
憲法29条1項は、すべての人が、社会的分業の下に、他者
と共に、生きていくために、社会的分業を可能にせしめる
暫定自由私有財産制を規定したもの、と考えられる。
それは、現代社会が、すべての人が、社会的分業の下に、
他者と共に、自由に生きていくシステムを成している
自由共生自然法社会(国家)として存在しているからに他なら
ないのである。


図A-1―すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に
    生きていくべし、という規範が人間社会の自然法

図A-1―すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていくべし、という規範が人間社会の自然法
★★★ 人権は
    すべての人が社会的分業の下に
    他者と共に自由に生きていく
    自由共生自然法社会に在る

    
(人権は自由共生自然法社会に在る)


全ての生き物は他者と共に自由に生きていくべし、
というのが自然法である。
現代社会(国家)はすべての人が社会的分業の下に他者と
共に自由に生きていくシステム成す人権擁護システム
自由共生自然法社会(国家)である。
現代の人間たちの自由共生自然法社会(国家)が他の
生き物たちの自然法社会と大きく違うのは、
人権擁護システムとして暫定自由私有財産制度が
発明され、高度に発展し、人権が顕在化していること
である。
暫定自由制度の中核を成すのは暫定自由私有財産制度
即ち社会的(世界的)分業である。
人権は人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きて
いく自由共生自然法社会(国家)上の権利である。
社会的(世界的)分業は人権擁護システムとして極めて
合理性に富んだもので、自然法と人権を否定する絶対
自由資本主義幻覚とは縁もゆかりもない。
絶対自由資本主義人為法幻覚人工市場似非社会主義は
すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きて
いく暫定自由自然法社会を破壊する犯罪の道具にしか
成り得ない。
要するに、人権は、すべての人が社会的分業の下に他者と
共に自由に生きていく自由共生自然法社会社会(国家)に
在る、と考えられてくる。
すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に、自由に
生きていく社会(国家)とは、また、多様な自由な個々人の
生が共存する社会(国家)に違いないだろう。



図A-0―人間たちの自由共生自然法社会と他の生き物たちの
    自然法社会との相違――暫定自由私有財産制度
    即ち社会的分業の発明とその高度化
図A-0―人間たちの自由共生自然法社会と他の生き物たちの自然法社会との相違――暫定自由私有財産制度即ち社会的分業の発明とその高度化
★★ 人権は
    他者と共に自由に生きていく権利

     
自由は人権そのものではない

    
(他者と共に生きていく権利が人権)


「どんな生物でも、一人で生きていくことはできない。
生物は必ず生態系の中で生きている。」(更科功)
人権とは、人が社会的分業の下に他者と共に自由に生
きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)自由共生
自然法社会(国家)上の権利(義務)のことである。
自由は人権ではない。
人間は自然の一部である、という事実から自由に
なることは出来ないし、事実なってはいない。
現代社会(国家)がすべての人が他者と共に自由に
生きていくためのシステムとして出来ているのは
その証拠だ。
自由の本義は
人権を侵害阻害する事象からの解放だ。
自由の彼岸は、
すべての人が他者と共に自由に生きていくシステム
成している現代社会(国家)だ。
絶対自由資本主義マーケット社会化詐欺犯罪に
よって社会(国家)が破壊されている、という現実は、
放置できない大問題だが、
現代社会(国家)の本質的部分ではない。
現代社会(国家)は
決して絶対自由資本主義マーケット社会・人為法
社会などではない。


図C-11―自由の彼岸 すべての人が社会的分業の下に
    他者と共に自由に生きていくシステム成す現代社会

図C-11―自由の彼岸 すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていくシステム成す現代社会

 自由の彼岸は
  すべての人が社会的分業の下に
  他者と共に自由に生きていくシステム
  成している現代社会

   
(自由の彼岸現代全人共生社会)


自由それ自体は解放の意味しか持っていない。
したがって、自由の意味は解放される被解放事象
(奴隷解放で言えば、奴隷制度)と一体を以てしか
理解できない。
言い換えれば、自由は持ってくる被解放事象如何で
どんな意味にもなる多義語である、と言うことである。
自由は自由故に尊い、正しい、という事実はない。
自由にすれば、自ずと絶対自由資本主義マーケット
社会が開けてくる、という事実もない。
自由(権)が人権だ、という事実はない。
人間は、生きていく、という絶対的な目的を持った、
それでいて、社会的分業の下に、他者と共に自由に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)以外に
生きていく術のない生き物、そういう具体的人間である。
とすると、人が他者と共に自由に生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)権利(義務)が人権だ、
と考えられてくる。
また、自由の本義はこの人権を侵害阻害する事象から
の解放のはずだ、と考えられてくる。
絶対自由資本主義マーケット社会化詐欺はこの自由の
本義をすり替えることによって行われているのである。
だが、人権を侵害阻害する事象の最大のものは
絶対自由資本主義マーケット社会化詐欺だ。
すべてのものを商品化するなど、正気の沙汰ではない。
この絶対自由資本主義マーケット社会化詐欺から解放
するのも、また、自由の本義だ、と言うことになる。
とすると、自由の彼岸は、
すべての人が他者と共に自由に生きていくシステム成し
ている現代社会だ、と考えられてくる。


図F-6―詐欺の道具にもってこいの自由という多義語
  
 (詐欺の道具自由という多義語)
図F-6―詐欺の道具にもってこいの自由という多義語


図C-10―自由と公正の意味をすり換える
     資本主義マーケット社会化詐欺

図C-10―自由と公正の意味をすり換える資本主義マーケット社会化詐欺



★★★★★
  自然法と人権否定する自由主義幻覚が
  戦争や資本主義化犯罪を生む

  (自由主義幻覚が戦争犯罪生む)

自然法と人権否定する自由主義幻覚が
戦争や資本主義似非社会化犯罪を生む。
勿論、これは、すべての人が、社会的分業の下に、
他者と共に自由に生きていくシステムとして出来ている
自由共生自然法社会を破壊するのに他ならない。

何故か。
(1)
人間を自由意思人と思い込む錯覚が、
自然法感覚・人権感覚を喪失せしめる。
そして自由主義幻覚に取り憑かれるようになる。
この幻覚が、
合意(法律と契約)と所有権を絶対化せしめ、
絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚国家化せしめ、
法(自然法)と人権は抹殺される。

(2)
その結果、
・自己責任化政治任務放棄無責任化
・規制(人権保護策)緩和縮小
・部分社会(会社)の株主所有物化
・税率のフラット化(累進課税制度弱化)
が行われる。

(3)
その結果、
財富の喪失才覚人たちへの偏蓄が進み、
社会(国家)の生きづらさは増大する。
そして、
・貧困層の増大
・少子化
・経済成長の鈍化
が起こる。

(4)
そして、
・社会補修復元需要が増大し、
財政赤字の増加累積と結果する。
その打開のあがきとして、戦争や資本主義似非社会化
犯罪が行われる。
勿論、これは、すべての人が、社会的分業の下に、
他者と共に自由に生きていくシステムとして出来ている
自由共生自然法社会とて破壊するのに他ならない。

この場合、民主主義とは完全犯罪の名目にしか
過ぎない。
絶対自由資本主義似非社会化犯罪が堂々と行われる
所以である。




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現代 自然法治 社会的分業制度 人権擁護システム社会
第T編
現代自然法治
 社会的分業制度
 人権擁護システム社会


現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論概説
第一部
現代則自然法
  人権擁護
 社会的分業制度社会

      概説


現代 法は人為法幻覚から自然法へと既に一変している
第二部 現代
    法は人為法幻覚から
自然法へと
    既に一変
している


           【要 旨】

1 (人間が具体的人間として正視されるようになった)
2 (その結果として
  法は人為法幻覚から自然法へと一変した
)
3 (その結果として
  人権が他者と共に自由に生きていく権利へと一変した
)
4 (その結果として
  法律(法規)が人権擁護システムとして一変した
)
5 (その結果として
  立憲主義など主義の意味が一変した
)
6 (その結果として
  権利義務が自然法上の存在として一変した
)
7 (その結果として
  (絶対)自由が(自然法上の)権利の属性へと一変した
)
8 (そのような結果として
  則自然法合有社会(国家)へと一変、
   更にその欠陥を修正した暫定自由制度へと
   絶対自由私有財産制は一変した
)
9 (その結果として
  社会(国家)が人権擁護システムとして一変した
)
10 (その結果として
   税制度が帰属所得再評価制度として一変した
)
11 (その結果として
  従来の則人為法絶対自由資本主義幻覚概念法学は
  全部間違いと帰した
)
12 (所得再分配は暫定自由制度(人権擁護システム)の
    一環としてあり資本主義と両立しない
)
13 (生命は
  個が他の個と共に生きていくシステム=社会を
  成している
)
14 (自由と公正の意味をすり換える
   資本主義マーケット社会化詐欺
)
15 (自由の本義は
   人権を侵害阻害する事象からの解放
)
16 (資本主義人為法幻覚社会化犯罪
    その手口と被破壊社会の補修復元法
)

人権はすべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていく自由共生自然法社会にある
第三部 人権は
     すべての人が社会的分業の下に
     他者と共に自由に生きていく
     自由共生自然法社会に在る
     ――前提の
       自然法と人権否定する自由主義幻覚伏せる
        資本主義トリック

  
前提の自然法と人権否定する自由主義幻覚伏せる資本主義トリック
第四部
 前提の
 自然法と人権否定する
  自由主義幻覚伏せる
   資本主義トリック



第U編 絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会あり得ない
第U編 
絶対自由資本主義幻覚を
     原理原則とした社会
      あり得ない
    ――絶対自由私有財産制を定めた
      明治憲法は本来無効だった

始 (糊口しのぐ嘘方便)
序 (真意は自由放任でない) 
第一部 (人間は法を自由に作り得るという幻覚)
第一部2 (懈怠の理論化可視化)
第一部3 (社会破綻は繰り返される) 
第二部 (人間認識転換で社会顕在化) 
第二部2 (則自然法社会化で人権顕在化) 
第三部 (資本主義詐術覚醒がもたらした) 
第四部 (制度権利義務出自は自然法感覚) 
第四部2 (全て神の見えざる手が創らしめる) 
第四部3 (宗教が寄生する人為法詐術国家) 
第五部 (暫定自由制度分業制度人権守る最合理) 
第六部 (絶対国家過渡期の妄想人工制度) 
第七部 (神の見えざる手が創った戦後日本) 
第八部 (人権擁護自然法社会への転換未完)



第V編法と人権顕在化した現代人権擁護システム社会は普遍的人間社会
第V編 
法と人権顕在化した
    現代人権擁護システム社会
     は普遍的人間社会

始 (主義価値観幻覚) 
始続 (具体的人間感覚)
序 (暫定自由として大事な自由)
序続 (法と人権圧殺犯罪ツールトリック)
第一部 (法は自然法一つ) 
 第1章 (我妻榮も払拭できなかった)
 第2章 (国家主権幻覚の根拠)
 第3章 (幻覚が措定させた自由意思幻覚)
 第4章 (法律行為論原理的トリック理論)
 第5章 (挙げ句の実体法実体権という幻覚)
 第6章 (表面上の訴訟物人権護る具体的権利)
第二部 (人権在るは一つ) 
第三部 (則自然法一元社会) 
第四部 (五つの人権擁護制度) 
 第1章 (則自然法社会約した社会的契約)
 第2章 (合意と権利の意味転化)
 第3章 (契約暫定自由原則法律制度一環)
 第4章 (社会保障制度暫定自由制度一環)
 第5章 (累進課税制度帰属所得再評価制度)
第五部 (資本主義似非社会化病倒)
第六部 (事実は人権擁護システム社会)
第七部 (政治行政の目的人権そのもの擁護)
付1 (人権擁護社会イメージ図)
付2 (人権擁護社会概説)
後 (自由放任幻覚) 
後続 (人権は自然権で社会権)





現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論

 
現代則自然法
   
人権擁護
  社会的分業制度社会


 ――
自然法具体化させた
   人権擁護策で成る
   現代人権擁護システム社会



  国家(社会)は
  国(社)民の単なる共同体ではない。
  勿論、国家(社会)は、マーケットではない。
  国家(社会)は
  人権(そのもの)擁護システムだ。
  社会(国家)そのものが
  すべての人が他者と共に自由に生きていく
  ためのシステム・インフラに成っているのが、
  現代則法(自然法)暫定自由制度人権擁護
  システム社会(国家)だ。

  戦前から戦後へ:近代から現代へ
  それは、
  抽象的人間から具体的人間へ
  :人為法から自然法への
  大転換であった。
  法(自然法)と(自然法上の)人権
  否定する(広義の)自由主義は
  資本主義であれ社会主義であれ
  幻覚でしかない。
  資本主義(狭義の自由主義)か
  社会主義(共産主義)か、を迫るのは
  トリック・罠以外の何物でもない。
  絶対自由資本主義人工市場似非社会化は
  このトリック・罠を使った犯罪
  以外の何物でもないのである。
  確かに、中世封建制度を倒すには、
  (広義の)自由主義幻覚を以てやる以外には
  なかったはずだ。
  だが、法(自然法)と(自然法上の)人権否定
  する(広義の)自由主義が、
  人類に耐えがたい悲惨や戦争をもたらすこと
  は、容易に想像できることだ。
  (広義の)自由主義は諸悪の根源なのである。



人間は、社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく以外に生きていく術のない
生き物、そういう具体的人間である。
すべての人が社会的分業の下に他者と共
に自由に生きていくべし、という規範が自然法で
あり、人が社会(国家)の中で他者と共に自由に
生きていく自然法上の権利が人権である。
この自然法が社会(国家)規範(法)として、
この自然法上の人権が社会(国家)上の人権と
して顕在化し、
すべての人が他者と共に自由に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)ための
システムを成しているのが、
現代人権擁護システム世界連邦自然法社会
(国家)である。



   図D-4―資本主義か社会主義・共産主義か
         人為法幻覚枠内封じ込めトリック

図D-4―資本主義か社会主義・共産主義か$l為法幻覚枠内封じ込めトリック



 図G-7―すべて具体的人間感覚(神の見えざる手)の
     なせる業


図G-7―すべて具体的人間感覚(神の見えざる手)のなせる業

 図V―則人為法絶対自由資本主義
    人工市場似非社会化完全犯罪


図V―則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化完全犯罪

 図X―絶対自由資本主義化犯罪による
    則自然法社会(国家)の破壊崩壊


図X―絶対自由資本主義化犯罪による則自然法社会(国家)の破壊崩壊



T 何故現代社会(国家)は
  自然法に則った人権擁護システムとして
  出来ているのか?


すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)ためのシステムとして出来ている
のが、現代人権擁護システム世界連邦自然法
社会(国家)だ。
少なくとも戦後の日本社会(国家)だ。
憲法第9条が否定しているのは、
人為法の後ろ盾として措定された
幻覚国家だ。
近代自由主義資本主義幻覚社会は、
幻覚国家を後ろ盾にした、
合意(法律と契約)が絶対化された、
人が人を支配し裁く人為法社会だった
のである。
植民地主義も帝国主義も軍国主義も
その必然だったのである。
人間が自然界の一物として回帰した
のが現代だ。


その結果は、例えば、こう言うことである。
● 自由は
人権そのものではない。
● 平等も
人権そのものではない。
● 合意(法律と契約)は
ではない。
● 国家は人為法(法律と契約)幻覚の
  後ろ盾として措定された幻覚でしか
  ない。
● 法規(法律)は人権を擁し資し進歩
  向上を促すための方策であって
  
ではない。
● 社会的(世界的)分業は自由主義と
  何の関係もない。


では、何故、現代社会(国家)は
自然法に則った人権擁護全人共生システムとして
出来ているのか
要するに、生命の本質は、
全生物が、個にして全として、死滅しないために、
他者と共に変わるべくして変わり続け、生きていく
ことであり、
その結果としての全生物の共生(結果的共生)で
ある。
今現実に見えている世界は、
全生物が変容を続け生き続けた結果の姿である。
生命に「死滅」はない。
個の死は死ではなく、変化・変容の、生の一環で
しかない。
すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)ため
のシステムとして出来ている現代人権擁護システム
世界連邦自然法社会(国家)は、
この生命の本質にマッチした、
持続可能な普遍的人間社会(国家)である。
近代則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会
・幻覚国家化によって破壊するのは、犯罪以外の
何物でもない。
近代と現代とでは、法と人権と社会がまるで違う
のである。



すべての人が
社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく権利が
自然法上の人権であり、
現代人権擁護システム世界連邦
自然法社会(国家)上の人権だ。
自由平等が人権だったのは
近代絶対自由資本主義似非社会
でのことだ。
それは、人間が人為人工界に生きて
いるが如きに錯覚した幻覚の結果だ。
人間は、どんなに進歩高度化しようが、
自然(事実)界に生きている、という
事実には変わりないことに目覚めた
のが現代だ。
現代社会(国家)が自然法に則った、
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)ためのシステムとして出来て
いるのは、そのためだ。
人間は、社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく以外に生きていく術がない生き物
なのである。
要するに、法と人権と社会が、
近代と現代とでは、まるで違うのである。
現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論

すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を営ん
でいく)ためのシステムとして出来ているのが、
現代社会(国家)だ。
少なくとも戦後の日本社会(国家)だ。
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べし、という自然法に則った
人権擁護システム社会(国家)だ。
勿論、現代人権擁護システム社会(社会)での
社会規範(法)はこの自然法のことだ。
憲法14条1項の「法の下の平等」の「法」とは、
勿論、この自然法のことだ。
この「法(自然法)」に反する不合理な事由による
差別によって人権を侵害阻害されないことが
「平等」の意味だ。
民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反
する法律行為は、無効とする。」、と規定している。
この公序良俗というのも、この自然法のことだ。
この自然法に反する合意(法律と契約)は無効で
あることを確認しているのが、民法90条の趣旨
だ。
人権とは、人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)権利(義務)のことだ。
人権はこの自然法上の権利(義務)であると同時
に現代人権擁護システム社会(国家)上の権利
(義務)だ。
基本的人権とはこの人権の別称だ。
公共の福祉とは、この自然法ないしは人権のこと
だ。
日本国憲法も、世界人権宣言も、法(自然法)や
人権の意味をよく分からないままに、作られている、
と考えられてくる。
憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重され
る。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公共の福祉に反しない限り、立法その他
の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定し
ている。
これは、すべての社(国)民は、生きていくという絶対
的な目的を持った、それでいて社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)以外に生きていく術のない生き物、
そういう具体的人間個人として尊重されること、
人権は、法(自然法)に反しない限り、立法その他の
国政の上で、最大の尊重を必要とすること、
を約した社会的合意であることを明記したもの、だ。
しかして、憲法13条は、人権擁護システム社会(国家)
を約した規定だ、と考えられてくる。
憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議
員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重擁護す
る義務を負ふ。」と規定している。
これは、国家公務員が人権擁護を専務とする社会
(国家)の機関であることを確認している規定だ、と考え
られる。
民法1条1項は、「私権は、公共の福祉に適合しなけれ
ばならない。」と規定している。
「私権の享有は、出生に始まる。」(民法第3条第1項)
の「私権」は「人権」のことだろうから、民法1条1項は、
「人権は、法(自然法)に適合しなければならない」と規定
しているもの、と解されてくる。
これは、「人が生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)権利」と人権を規定した憲法25条1項が、正確には、
「人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)」である
ことを見抜いたものだ、と考えられてくる。
しかして、憲法25条1項(生存権)は、人権を「人が社会的
分業の下に他者と共に自由に生きていく(健康で文化的な
生活を営んでいく)権利(義務)」と、定義した規定だ、と
考えられてくる。
生活保護法は、「この法律は、日本国憲法第25条に
規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての
国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、
その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を
助長することを目的とする。」と規定している。
これは、戦後の日本社会(国家)が則自然法人権擁護
システム社会(国家)である故、どんな事情があったにせよ、
人権擁護の理念(憲法25条に規定する理念)に基づき、
最低限度の人権は護られる、という事実を確認したもの
だろう。
社会保障制度は、侵害阻害損傷人権の社会的補修復元
制度として、暫定自由制度(人権擁護システム)の一環と
して(その3段目に)存在している、と考えられる。
自由を絶対視し人権と擬制し、法(自然法)と人権を抹殺
すれば、社会保障制度は、「仕事があって適度な手取り
収入を得ることが「犬の胴体」、社会保障はそれがあって
初めて成立する「尻尾」だ・・・」
(鈴木亘「社会保障亡国論」講談社現代新書20頁以下)
ということにもなってしまう。

近代絶対自由資本主義人工市場似非社会主義の誤り
は、自然法と自然法上の人権を否定してしまったことだ。
その結果として、自由と合意(法律と契約)を絶対化し、
喪失才覚人たちを限りなく豊かにせしめることを可能に
した絶対自由資本主義人工市場似非社会、その後ろ盾
に絶対権力幻覚国家をでっち上げてしまったことだ。
その結果、「貧富の差が甚だしくなり、人々の間に超える
ことのできない較差を生じるに及んで、多くの人々は、
憲法によって与えられた自由を現実に享有することが
できなくなった。」(我妻榮「法学概論」有斐閣81頁)。
現代則自然法人権擁護システム社会(国家)はこの反省
の上にあるのであって、
自然法と自然法上の人権が顕在化することによって、
絶対自由は人権を擁し資し進歩向上を促す
暫定自由として、
合意(法律と契約)は人権を護る方策・政策として、
格下げがされたのである。
則自然法人権擁護システムは、3段構造から成る
暫定自由制度で出来ている。
学者や政治家たちが近代則人為法絶対自由資本主義
人工市場似非社会・幻覚国家にしがみ続けている一因は、
自由の意味を捉えかねている結果に違いないだろう。
その結果として、何物にも拘束されない絶対自由幻覚を
払拭できないのかもしれない。


図D―次元が違う
   則人為法絶対自由資本主義似非社会・幻覚国家と
   則自然法人権擁護システム社会(国家)

図D―次元が違う則人為法絶対自由資本主義似非社会・幻覚国家と則自然法人権擁護システム社会(国家)





U   結論13

結論1 (
人間は具体的人間)
人間は、生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)という絶対的な目的を持った、
それでいて社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく以外に生きていく術のない
生き物、そういう具体的人間であるのが
自然事実だ。

結論2 (
自然法が法)
すべての人が社会的分業の下に他者と
共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を営ん
でいく)べし、という自然法が法だ。

結論3 (
人権は自然法上の権利(義務))
人権は人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)自然法上の権利(義務)だ。

結論4 (
合意は人権護る方策・政策)
合意(法律と契約)は人権を擁し資し進歩向上を
促すための方策・政策で、法ではない。
法と法律は別のものだ。

結論5 (
現代人権擁護システム
    社会
国家))
社会(国家)そのものがすべての人が社会的分業
の下に他者と共に自由に生きていく(健康で文化的
な生活を営んでいく)ためのシステムとして出来て
いるのが現代則自然法暫定自由制度人権擁護
システム社会(国家)だ。

結論6 (
神の見えざる手が創った)
現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム
社会(国家)を創ったのは神の見えざる手
(具体的人間感覚・自然法感覚)だ。

結論7 (
神の見えざる手が
      顕在化させた
)
自然法を社会規範(法)として、
自然法上の人権を社会(国家)上の人権
(社会権)として、顕在化させたのも、
神の見えざる手(具体的人間感覚・自然法
感覚)だ。

結論8 (
神の見えざる手
     覚醒させたもの
)
神の見えざる手(具体的人間感覚・自然法
感覚)覚醒せしめたものは絶対自由資本主義
似非社会、その後ろ盾の絶対権力国家幻覚が
もたらした悲惨・戦争だ。

結論9 (
人工人為似非社会語では
     不可能
)
現代則自然法暫定自由制度人権擁護シス
テム社会(国家)を自由主義資本主義社会
主義共産主義という人工人為語(概念)を以て
理解することは不可能なことだ。

結論10 (
自由主義の真意)
「自由を出来るだけ尊重する」自由主義の
真意は暫定自由制度であり、
それは自然法に則った人権擁護システムだ。

結論11 (
絶対自由自由主義幻覚)
自由を絶対視する自由主義は自由の意味を
履き違えた結果の幻覚だ。

結論12 (
絶対自由資本主義
      似非社会主義
)
資本主義は絶対自由自由主義幻覚による
喪失才覚人天下人工市場似非社会主義の
別称だ。
故に、資本主義を原理原則とした社会は
あり得ない。

結論13 (
資本主義似非社会化犯罪)
絶対自由は法(自然法)と(自然法上の)人権
を圧殺するためのトリックだ。
絶対自由の名の下に、法(自然法)と(自然法上
の)人権を圧殺し、潜在を余儀なくせしめるのが、
喪失才覚人天下絶対自由資本主義人工市場
似非社会化犯罪だ。



          現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論

V まるで違う
  近代自由主義幻覚人為法社会と
  現代人権擁護システム自然法社会


1) 社会そのものが人権擁護システム
2) 顕在化した自然法と人権
3) 近代反法似非社会に対する反省の結果
4) 自然法人権顕在化させた神の見えざる手
5) 自由主義(資本主義)幻覚でしかない
6) 神(自然)が人間に与えた試練
7) 法とは人権とは社会(国家)とは何か
8) 他者と共にしか生きていく術ない生き物
9) 自然法の枠内にある暫定自由
10) 修正資本主義の真意人権擁護システム社会
11) 現実は既に自由主義化洗脳詐欺完全犯罪で
  かなり破壊されている

12) 自由主義化洗脳詐欺完全犯罪で
  破壊される社会(国家)

13) 色メガネ外しさえすれば判然する






1) 社会そのものが人権擁護システム
社会(国家)そのものが
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)ためのシステムとして出来て
いるのが現代則自然法人権擁護システム
世界連邦社会(国家)だ。
少なくとも、戦後の日本社会(国家)は
そういう世界連邦社会(国家)だ。
ここでは、
自然法人権が顕在化し、
合意(法律と契約)と権利(義務)が人権を
擁し資し進歩向上を促すための手段へと
転化している。
自由平等の意味が権利(義務)の属性として
転化している。
近代において、自由権平等権が独立の権利
として存在し得たのは、
自然法人権
自由平等の名の下に抹殺されていたから、
でしかない。



2) 顕在化した自然法と人権 
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べし、という自然法が
だ。
この法(自然法)を守らなかったら人は
生きてゆけない。
これが法(自然法)の強制力の正体だ。
はこの自然法一つしかない。
合意(法律と契約)は
ではない。
それは人権を擁し資し進歩向上を促す
ための方策・政策である。
人が社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)権利(自然権)が
人権だ。
人権はこの人権一つしかない。
自由権・平等権は
人権ではない。
自然法が社会(国家)規範として、
人権(自然権)が社会(国家)権として、
顕在化したのが、
現代人権擁護システム
社会(国家)だ。



3) 近代反法似非社会に対する反省の結果 
勿論、この
人権に国境も人種もない。
勿論、それは、自由平等の名の下にこの

人権を抹殺し、幻覚国家を後ろ盾にした
近代則人為法絶対自由資本主義人工市場
似非社会がもたらした悲惨・戦争に対する
反省の結果である。
事実は、あの悲惨・戦争をもたらした
近代人為法絶対自由似非社会は、
現代人権擁護システム自然法社会(国家)
を実現させるには避け得なかった悲劇
だったのである。
この近代絶対自由資本主義人工市場似非
社会・幻覚国家がもたらした悲惨・戦争が
神の見えざる手(具体的人間感覚)を覚醒
せしめたのである。




4) 自然法人権顕在化させた神の見えざる手

核心は、
自然法人権(自然権)を、
社会規範(法)として、社会(国家)権として、
顕在化せしめたものは、
そして、合意(法律と契約)と権利(義務)を
人権擁護手段へと降格せしめ、
自由平等がその権利(義務)の属性にしか
過ぎないことを暴いたものは、
そして、事実上国境の無い現代則自然法
人権擁護システム世界連邦
社会(国家)を
創らしめたものは、
人間自由では一人では生きていけない生き
物である以上
すべての人が社会的分業の下に他者と
共に自由に生きていく(健康で文化的な
生活を営んでいく)他はない、
という
具体的人間感覚、すなわち神の見え
ざる手
であって、
決して主義主張価値観ではない、という事実
にある。



5) 自由主義(資本主義)幻覚でしかない
民主主義・自由主義・資本主義・「自由で開かれ
た社会」・社会主義・共産主義と言った主義主張
価値観は、所詮幻覚でしかないのである。
幻覚は、もはや、社会(国家)を歪め破壊し生き
づらくすることしか出来ないのである。
幻覚の時代は近代を以て終わっているのである。
自然という神に真っ向から楯突いたのが近代
だった。
自由平等・民主主義の名の下に
自然法人権
抹殺することは、もはや、犯罪以外の何物でも
なくなっているのである。
自然法人権が存在しない自由主義資本主義
は幻覚であり詐術でしかない。
自由主義(資本主義)・「自由で開かれた社会」は
諸悪の根源だ。
それは、正しいとか間違っているということでは
なく、幻覚でしかないのである。



6) 神(自然)が人間に与えた試練
近代則人為法絶対自由資本主義似非社会
・幻覚国家は、「人間は一人で生きていける」、
それ故自由平等でありさえすればいい、
という、考えられないような幻覚・思い上がり
に基づいている。
何故、そんなことになってしまったのか。
結果的に考えられることは、
それは、「人間は社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)以外に生きていく術はない」、という自然
事実を、知らしめるために、神(自然)が人間に
与えた過酷な試練だった、ということだ。



7) 法とは人権とは社会(国家)とは何か
とは何であるか。
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を営ん
でいく)べし、というのが
である。
は自然法であると同時に社会規範である。
法規(法律)は人権を擁し資し進歩向上を促す
ための方策であって
ではない。

人権とは何であるか。
人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)権利
(義務)が
人権である。
人権は自然権であると同時に社会(国家)権で
ある。
人権は権利であると同時に義務であり放棄は
できない。

社会(国家)とは何であるか。
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)ためのシステムが
社会(国家)で
ある。
社会(国家)は
に則った人権擁護システム
である。
(広義の)国家は社会の別称である。
国会内閣裁判所という(狭義の)国家は
人権擁護を専務とする社会(国家)の機関
である。



8) 他者と共にしか生きていく術ない生き物
人権社会(国家)も、その根拠は、
畢竟するに、人間が、生きていくという
絶対的な目的を持った、
それでいて社会的分業の下に他者と
共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)以外に生きていく術のない
生き物、そういう具体的人間である、
という自然事実にある。



9) 自然法の枠内にある暫定自由
自由は、人権擁護制度たる暫定自由制度の
一環の暫定自由として、自然法の枠内にある。
事前規制による人権擁護は必要最小限に
とどめ、原則暫定自由とし、その結果としての
社会的分業によって人権享受と人権進歩向上
を図り、結果として惹起される人権の侵害阻害
損傷に対しては社会保障制度などの事後補修
復元制度を以て対処する。
それが暫定自由制度(人権擁護制度)である。



10) 修正資本主義の真意人権擁護システム社会
暫定自由は暫定自由制度(人権擁護制度)の
一環として自然法の枠内にある。
累進課税制度や社会保障制度も暫定自由制度
(人権擁護制度)の一環としてあるのであって、
社会法(社会主義)に基づくものではない。
暫定自由制度(人権擁護制度)は、ベースに
自由権(自由法)があって、それを社会権(社会
法)によって修正してやりくりしていく修正資本
主義を以て理解できるというものではない。
修正資本主義には致命的な矛盾があり、成り
立ち得るものではない。
そもそも絶対自由権は幻覚でしかない。
暫定自由権は人権擁護手段権利(義務)だ。
生存権などのいわゆる社会権は人権のバリエー
ションだ。
とすると、こう見てくると、修正資本主義の真意は
暫定自由制度(人権擁護制度)人権擁護システム
社会(国家)に他ならない、とさえ考えられてくる。



11) 現実は既に自由主義化洗脳詐欺完全犯罪で
  かなり破壊されている

既に自由主義(資本主義)化洗脳詐欺完全
犯罪でかなり破壊されているのが現実だ。
橋本健二早稲田大学教授は
朝日新聞のインタビューで、
「累進課税の強化などで最低の生活保障を
実現する再分配政策を前に進めていかないと、
もはや社会が持続できないと思います」
(2019・7・17朝日新聞朝刊)と、
言っている。
「80年代後半以降の『フリーター』の増加を
皮切りに、非正規雇用の割合が増えました。
もはや一時的な現象の帰結である『世代』では
なく恒常的な『階級』として捉えたほうがいい」
「橋本の言う「アンダークラス」は主にパートの
主婦を除く非正規雇用の労働者たちを指す。
60歳未満の平均個人年収は約185万円。
職を失う恐れと先行き不安にさいなまれる日々
を送る。
人口約1億2600万人の日本で、こうした層は
橋本の試算では900万人以上。
若者から高齢者まで広がる。
日本経済はじり貧傾向が続き、社会保障制度
など「安心」の仕組みの未来は心もとない。
自分や家族もいずれ「転落」してしまうのでは
――。
そうした不安が広がっている。
中間層が転落の不安を抱えつつ、格差拡大も
やむなしという「自己責任論」に傾きつつある
のだという。
橋本は、現代の豊かな中間層の意識の変容と
社会の分断を象徴する風景の一つが、大都市
に広がるタワーマンションだとみる。」
(「「階級社会」中間層襲う転落不安」
2019・7・17朝日新聞朝刊)



12) 自由主義化洗脳詐欺完全犯罪で
   破壊される社会(国家)

結局、現代人権擁護システム社会(国家)
は、相対的に進歩向上していく一方で、
自由主義(資本主義)化洗脳詐欺完全犯罪
によって破壊され、それに比例して社会
(国家)の生きづらさは増していく、と考え
られてくる。
したがって、犯罪を食い止め社会(国家)を
生きづらくしないために一番大切なことは、
現代社会が、
自然法が社会(国家)規範(法)
として、
人権(自然権)が社会(国家)権として、
顕在化した人権擁護システム
社会(国家)で
ある、という事実を社(国)民が知ることだ、
と考えられてくる。



13) 色メガネ外しさえすれば判然する
自由主義(資本主義)・「自由で開かれた社会」
という色めがねを外しさえすれば、
現代社会(国家)が、
すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
ためのシステムとして出来ていることが、
判然としてくるはずだ。





図A-2―中世則法反法相半社会
     →近代完全反法似非社会
      →現代完全則法社会

図A-2―中世則法反法相半社会→近代完全反法似非社会→現代完全則法社会


図C-3―自然法と人権が顕在化し
    合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代

図C-3―自然法と人権が顕在化し合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代

図G―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした
   悲惨が現代則自然法社会を生んだ

図G―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした悲惨が現代則自然法社会を生んだ

図C-9―自由意思人から具体的人間へ
     則人為法資本主義似非社会から
      則自然法人権擁護システム社会へ

図C-9―自由意思人から具体的人間へ 則人為法資本主義似非社会から則自然法人権擁護システム社会へ







現代 自然の法治 社会的分業制度 人権擁護システム社会 【要旨】

W 現代
  自然の法治
   社会的分業制度
   人権擁護システム社会
  【要 旨



1 (社会(国家)がすべての人が生きていく
  ためのシステムを成している
  現代人権擁護制度社会
)
2 (人間認識転換させた
   近代絶対自由資本主義幻覚
)
3 (自由平等は権利(義務)の属性にして
  独立の権利ならず
)
4 (絶対自由資本主義人工市場似非
  社会化犯罪のトリックは自由の操作
)
5 (自然法と人権顕在化故の権利(義務)や
   合意(法律と契約)の意味転化
)
6 (自然法も人権も無き状態だった
  近代絶対自由資本主義人工市場
  似非社会
)
7 (自然法と人権顕在化させた
   具体的人間感覚=神の見えざる手
)
8 (人権擁護システム世界連邦社会(国家)
   約した社会的契約=日本国憲法
)



1 (
社会(国家)がすべての人が生きていく
  ためのシステムを成している
  現代人権擁護制度社会
)
社会(国家)そのものが
すべての人が社会的分業の下に他者と共に
自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)ためのシステムとして出来て
いるのが現代人権擁護システム自然法社会
(国家)だ。
ここでは、自然法と人権(自然権)が、
社会規範(法)として、社会(国家)権として、
顕在化し、
合意(法律と契約)と権利(義務)が人権を
擁し資し進歩向上を促すための手段へと
転化している。

自由平等の意味が権利の属性として転化
している。


2 (
人間認識転換させた
   近代絶対自由資本主義幻覚
)
勿論、それは人間認識の転換の故であって
みれば、近代絶対自由資本主義幻覚は
必要悪だった、とさえ考えられてくる。
人間が自由では一人では生きていけない
ことを身を以て知るには不可欠だったのだ
ろう。
人権を侵害阻害する身分制度から解放(自由)
させたのが近代だ。
そこでは自由の意味は解放だった。
勿論、解放(自由)だけでは絶対自由資本主義
似非社会はやってはこない。


3 (
自由平等は権利(義務)の属性にして
  独立の権利ならず
)
自由の意味が解放から「(権利(義務)を)侵し
てはならない」の意味に転化したのが現代だ。
たとえば、「学問の自由」(憲法23条)とは、
「学問を(誰もが)侵してはならない」ということだ。
「財産権は、(誰もが)これを侵してはならない。」
(憲法29条1項)とは、「財産権の自由」という
ことだ。
不合理な差別によって「(権利(義務)を)侵しては
ならない」というのが平等の意味だ。
要するに、学問権・財産権という権利はあっても、
自由権平等権という独立の権利は実在しては
いないということだ。


4 (
絶対自由資本主義人工市場似非
  社会化犯罪のトリックは自由の操作
)
近代絶対自由資本主義人工市場似非社会化
は、「侵してはならない財産権(所有権)」と
「侵してはならない契約(合意)」を、
「財産権(所有権)の自由」と「契約(合意)の自由」
に言い変えることによって、所有権と合意(法律
と契約)を絶対自由化させてでっち上げられた
ものだ。
近代絶対自由資本主義人工市場似非社会化
犯罪のトリックは自由の操作にある。


5 (
自然法と人権顕在化故の権利(義務)や
   合意(法律と契約)の意味転化
)
自由平等の意味が転化したのは、すべての人
が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、とする
自然法と、人が社会的分業の下に他者と
共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)権利(義務)たる人権が顕在化した
結果だ。
自然法と人権(自然権)が、
社会規範(法)として、社会(国家)権として、
顕在化した結果、所有権(財産権)も合意(法律と
契約)も人権を擁し資し進歩向上を促すための
手段として存在していることが自ずと明らかに
なったのだ。


6 (
自然法も人権も無き状態だった
  近代絶対自由資本主義人工市場
  似非社会
)
逆に考えて行けば、近代絶対自由資本主義人工
市場似非社会・幻覚国家下では、自然法も人権
(自然権)も潜在していたにしても、事実上無き
状態だった、ということである。
「資本主義においては所有権は絶対である。」
(小室直樹「資本主義原論」58頁)のは、近代資本
主義似非社会には自然法と人権が存在しないから、
だ。
現代人権擁護制度社会(国家)における所有権は
自然法に則って自由に使用収益処分する権利(義務)
である。
したがって、憲法29条1項の「財産権」に「生産手段
(土地、生産用具や原材料)についての権利も除外
されていないから、」と言って、「これによって資本
主義が保障されることになります。」
(杉原康雄「新版憲法読本」135頁)ということには
ならない。


7 (
自然法と人権顕在化させた
   具体的人間感覚=神の見えざる手
)
自然法と人権(自然権)を、
社会規範(法)として、社会(国家)権として、
顕在化させたのは、
人間自由では一人では生きていけない生き物
である以上すべての人が社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)他ない、という具体的人間感覚、
即ち神の見えざる手だ。
この神の見えざる手(具体的人間感覚)を覚醒
させたのが、近代絶対自由資本主義人工市場
似非社会・幻覚国家がもたらした悲惨・戦争に
他ならない。


8 (
人権擁護システム世界連邦社会(国家)
  約した社会的契約=日本国憲法)
日本国憲法は人権擁護システム世界連邦社会
(国家)を約した社会的契約、即ち最高法規(法律)

であって、憲法9条が否定しているのは、幻覚国
家守る自衛隊・軍隊であり、その前提にある
絶対自由資本主義人工市場似非社会に
違いない。

広義の国家とは社会の別称でしかなく、国会
内閣裁判所で成る狭義の国家は人権擁護を
専務とする社会(国家)の機関でしかない。
人権守る自衛隊あり得ても、幻覚国家幻覚国民
守る自衛隊・軍隊あり得ない。

被災者の慰問やかっての戦没者の慰霊は、
すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に
生きていく(健康で文化 的な生活を営んでいく)ため
のシステムを成している
人権擁護システム自然法社会(国家)の
象徴的行為として相応しいだろう。

天皇はそういう人権擁護システム自然法社会(国
家)の象徴的行為遂行を専務とする国家公務員
と考えればいいのではないか。



図A―則法(自然法)
   人権擁護システム社会(国家)

図A―則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)





 現代社会(国家)の十大特徴

X 現代社会(国家)の十大特徴

1 (
則自然法社会)
  自然法が現代社会(国家)に存在する
  唯一の社会規範であるということ。
2 (
人権擁護システム一元社会)
  人権擁護システム一元社会(国家)だ
  ということ。
3 (
暫定自由私有財産制度社会)
  暫定自由制度は、
  @事前規制による人権擁護は必要最小限にとどめ、
  A原則暫定自由私有財産制とし、その結果としての社会的分業に
  よって人権享受と人権進歩向上を図り、
  B結果として惹起される人権の侵害阻害損傷は社会
  保障制度などの事後補修回復制度を以て対処する、
  という3段構造から成る人権擁護システムである。
4 (
累進課税制度社会)
  税制度の本質は帰属所得再評価不当利得
  返還制度であり、暫定自由私有財産制度上三段目に
  位置する。なお、累進課税制度が最も税の
  本質に適っているということ。
5 (
全人共生社会)
  すべての人が社会的分業の下に他者と共に
  自由に生きていく
  (健康で文化的な生活を営んでいく)
  全人共生社会(国家)であるということ。
6 (
世界連邦社会)
  自然法・人権(生存権)には国境も人種も
  性別もないため現代社会(国家)は世界連邦
  社会(国家)であるということ。
7 (
理論不在社会)
  修正資本主義(自由主義)と誤解され
  理論化可視化懈怠され理論不在社会だ
  ということ。
8 (
洗脳詐欺・自由主義幻覚社会)
  合意(法律と契約)を法と、権利(義務)の属性で
  しかない自由と平等を人権として、洗脳することが
  社会(国家)的に行われている洗脳詐欺・自由主義
  幻覚社会(国家)だということ。
9 (
自由主義幻覚似非社会化
    洗脳詐欺完全犯罪社会
)
  現実は自由と合意を絶対化することによって
  人権と自然法を抹殺する自由主義(資本主義)
  幻覚トリックに引っかけられて多かれ少なかれ
  歪められているということ。

10 (喪失才覚人天下社会)
  修正資本主義(自由主義)という空理空論での
  ごまかしの結果神の見えざる手喪失し強欲で
  口八丁手八丁詐欺的才覚に恵まれた喪失才覚
  人天下だということ。





人権擁護システム社会(国家)の生成


Y 人権擁護システム社会(国家)の生成



1 (具体的人間が自然事実)
2 (具体的人間感覚(神の見えざる手)が)
3 (自然法を社会規範(法)として顕在化させ)
4 (人権(自然権)を社会(国家)権として顕在化させ)
5 (合意(法律と契約)を
  人権擁護手段として意味転化させ
)
6 (人権擁護システム社会(国家)を組織させた。)



1 (具体的人間が自然事実)
人間は、生きていくという絶対的な目的を持った、
それでいて社会的分業の下に他者と共に自由に生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)以外に生きて
いく術のない生き物、そういう具体的人間である、
というのが自然事実。


2 (具体的人間感覚(神の見えざる手)が)
人間一人では生きていけない以上社会的分業の下に
他者と共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
しかない、という具体的人間感覚(神の見えざる手)が


3 (自然法を社会規範(法)として顕在化させ)
すべての人が、社会的分業の下に他者と共に自由に生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、という自然
法を社会規範(法)として顕在化させ、


4 (人権(自然権)を社会(国家)権として顕在化させ)
同時に、人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)、
すなわち人権(自然権)を社会(国家)権として顕在化さ
せた。
結局、人権は、具体的には、
最低限度の人権(生存権)を中核に、
幸福を追い求めて生きていく権利義務(幸福追求権)
労働して生きていく権利義務(勤労権)
教育を受けて生きていく権利義務(教育をうける権利)
の4つのバリエーションで成り立っている。

自然法と人権の顕在化は合意(法律と契約)と権利(義務)
を人権擁護手段として意味転化させた。
自由平等をその権利の属性として意味転化させた。


5 (
合意(法律と契約)を
  人権擁護手段として意味転化させ
)
自然法と人権(自然権)の、
社会規範(法)としての、社会(国家)権としての、
顕在化は合意(法律と契約)と権利(義務)を人権擁護手段
として意味転化させた。
自由平等をその権利(義務)の属性として意味転化させた。


6 (
人権擁護システム社会(国家)を組織させた。)
そして、自然法(超法規社会規範)に則った、
すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に 生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
ための人権擁護システム社会(国家)を
組織させた。
具体的には、
T @事前規制による人権擁護は必要最小限にとどめ、
A原則暫定自由私有財産制とし、その結果としての社会的分業に
よって人権享受と人権進歩向上を図り、
B結果として惹起される人権の侵害阻害損傷は社会
保障制度などの事後補修回復制度を以て対処する、
という3段構造から成る暫定自由制度
U 人権を擁し資し進歩向上を促すための方策・制度を
  予め約す合意(法律(法規)と契約)(法律制度)
V 人権擁護を専務とする社会(国家)の機関としての国会
  (立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)ないし国家公務員
  (国家公務員制度)
を創り出させた。



図H―人権擁護システム社会(国家)生成図
図H―人権擁護システム社会(国家)生成図


図K−2―則法(自然法)
    人権擁護システム社会(国家)原理図
図K−2―則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)原理図





リンク部章ページ目次

 
(リンクサイト全ページ目次)
Z リンク部章ページ 目次

 現代則自然法
   人権擁護
   社会的分業制度社会論


第U編
第U編 絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会あり得ない
絶対自由資本主義幻覚を
原理原則とした社会
 あり得ない
 
――絶対自由私有財産制を定めた
    明治憲法は本来無効だった

はじめに
糊口しのぐ嘘方便、
 近代絶対自由制度資本主義
  似非社会

  
(糊口しのぐ嘘方便)


分業制度重視していた
 スミスの真意は
 自由放任ではあり得ない

  (真意は自由放任でない) 

第一部
 自然法は存在せず
 人間は法を自由に作り得るというのは
   幻覚

 
(人間は法を自由に作り得るという幻覚)

第一部−2
懈怠されてきた
則法人権擁護暫定自由制度社会の
 理論化可視化
 ――それは修正資本主義と誤解され
     その理論化可視化はされてこなかった。

  (懈怠の理論化可視化)

第一部−3
絶対自由信奉する限り
 資本主義化による社会破綻は
 繰り返される

  
(社会破綻は繰り返される) 

第二部
人間認識転換により
 則自然法社会顕在化した現代
 ――自由意思人擬制し
   人為法強制した近代絶対自由制度似非社会

    (人間認識転換で社会顕在化) 

第二部−2
則自然法社会化により
 人権(そのもの)顕在化した現代
 ――自由意思人擬制し
   人権(そのもの) 否定された近代似非社会

   (則自然法社会化で人権顕在化) 

第三部
資本主義詐術からの覚醒が
もたらした
 則自然法暫定自由制度社会

  (資本主義詐術覚醒がもたらした) 

第四部
どんな制度も権利義務も
  出自は
  一つの超法規社会規範感覚
  ――社会(国家)は
     人権(そのもの)擁護目的に組織された
     制度組織だから

   (制度権利義務出自は自然法感覚) 

第四部−2
全て
神の見えざる手が創らしめる
 制度権利義務で成り立っている
 ――思想・イデオロギー・価値観から法(自然法)へ
    グローバル化は
    世界の
    則法(自然法)暫定自由制度
    人権(そのもの)擁護システム社会(国家)化

 (全て神の見えざる手が創らしめる) 

第四部−3
喪失才覚人天下人工市場似非社会に
 宗教が寄生する人為法詐術国家

  (宗教が寄生する人為法詐術国家) 

第五部
暫定自由分業制度社会が
 人権(そのもの)守る
  最も合理的な社会制度
  ――人権侵害規制と税と社会保障制度
      連結一体の
      暫定自由分業制度社会

   (暫定自由制度分業制度人権守る最合理) 

第六部
絶対国家は
 システム社会化完了迄の
 過渡期の妄想・人工制度
 ――絶対国家前提に成り立つ
    絶対自由制度資本主義似非社会

    (絶対国家過渡期の妄想人工制度) 

第七部
神の見えざる手が創った
 人権擁護暫定自由制度社会、
   戦後日本
 ――資本主義似非社会行き詰まりの結果の
   戦争という大きな犠牲を払って

    (神の見えざる手が創った戦後日本) 

第八部
絶対自由人為法社会から
 人権擁護自然法社会への転換は未完
 ――従人為法絶対自由制度資本主義似非社会から
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
   の社会の転換は理論不在故の未完

    (人権擁護自然法社会への転換未完)



第V編
第V編現代暫定自由私有財産制人権擁護制度自然法社会は普遍的人間社会

法と人権顕在化した
現代人権擁護システム社会
  は普遍的人間社会
 

【はじめに】

 人権擁護システムは
  主義主張・思想・価値観では出来ていない

(主義価値観幻覚)

【はじめに(続)】

神の見えざる手は
 具体的人間に備わっている
 ――ハイエクは何故自由主義(資本主義)幻覚に
   走ってしまったのか

(具体的人間感覚)

序部

それ故にではなく
暫定自由制度一環成す
暫定自由として大事な
自由
 ――自由故に大事な自由
   =絶対自由(自由主義)
   幻覚にして諸悪の根源

 (暫定自由として大事な自由)

序部(続)

法と人権圧殺する
絶対自由・資本主義・合意規範化
3大犯罪ツールトリック
 ――破壊社会(国家)の再生
    絶対自由似非社会化犯罪
    撲滅以外手はない

(法と人権圧殺犯罪ツールトリック)

1 (破壊社会(国家)の再生
   絶対自由似非社会化犯罪
   撲滅以外手はない
)
2 (法と人権圧殺する
  絶対自由幻覚犯罪ツールトリック
)
3 (法と人権圧殺する
  資本主義幻覚犯罪ツールトリック
)
4 (法と人権圧殺する
  合意(法律と契約)規範化犯罪ツールトリック
)
5 (法と人権圧殺下の
  人工知能(AI)支配の脅威
)

 【
第一部

 法は
 社会的分業の下に
 他者と共に生きていくべし
 との自然法一つ
  ――自然法は
     神の見えざる手が観念させた
     現代社会に実在する
     唯一の社会規範だ
(法は自然法一つ)


第1章
 我妻榮も払拭できなかった
  近代則人為法絶対自由資本主義
  ――それは「具体的人間」というだけでは
    無理



第2章
 国民の自由意思幻覚に基づく承諾に求めた
  国家主権幻覚の根拠
  ――それは絶対万能主権国家が
    幻覚でしかない証だ



第3章
 法律は国家の規範であるという幻覚が
  措定させた自由意思幻覚
  ――それは法律が国家の規範であるというのが
     幻覚でしかない証だ



第4章
法律行為論は
法律(法規)と契約を
人為法(規範)化する原理的トリック理論
――社会的合意=法規(法律)と当事者間合意=契約を
  法律行為と偽装することによって人為法(規範)・実体法
  幻覚化する原理的トリック理論が法律行為論



第5章
人間を自由意思人と錯覚の挙げ句の
実体法実体権という幻覚
 ―― 一定の事実があれば一定の法律効果がある
    という人為法の大前提が虚構・幻覚



第6章
表面上の訴訟物
  人権護る具体的権利
  :真の訴訟物は侵害損傷人権 
  ――既判力は損傷人権が裁判の結果
     補修回復された帰結


第二部

 在る人権は
 社会的分業の下に他者と共に
 生きていく人権ただ一つ
  ――自由も平等も
    権利の属性であり
    独立の権利ではない

(人権在るは一つ)


1 (社会(国家)そのものがすべての人が他者と共に生きて
  いくためのシステムを成しているのが
   現代則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)だ
)
2 (それは人間が一人では生きていけない生き物だからだ)
3 (そこに在る法はすべての人が他者と共に生きていくべし
  の自然法1つだ
)
4 (そこに在る人権は人が他者と共に生きていく権利たる
  人権1つで、憲法には4つのバリエーションが規定され
  ている
)
5 (人が生きていく営為は進歩向上するものだ、という
  事実に適った暫定自由制度人権擁護システム
)
6 (人権擁護システムは暫定自由制度・法律制度・国家
  公務員制度・受益制度・参政制度の5つの制度で成り
  立っている
)
7 (法(自然法)守らなかったら生きていけないから
  絶対自由資本主義を原理とした社会あり得ない
)
8 (自由と平等は権利(義務)の属性として存在しているもの
   であって、自由権平等権という権利は幻覚でしかない
)
9 (それが判って分かる
  すべての権利(義務)と合意の人権擁護手段性
)
10 (結局、絶対自由資本主義人工市場似非社会化は
   犯罪であり、そのトリックは自由だ、と考えられてくる
)

第三部

 実在しているのは
  則自然法一元社会
   :国家も法人も社会の別称
  ――社会(国家)とは別個の国(国家)・法人は
    則人為法絶対自由資本主義似非社会の
    後ろ盾として不可欠故に措定された
    幻覚であり詐術

(則自然法一元社会)


第1章
 実在するのは
  国家ではなく則自然法社会(国家)



第2章
 実在するのは法人ではなく則自然法社会
   ――法人実在説が示唆するもの



第3章
 国家は
  則人為法絶対自由主義似非社会の
  後ろ盾として措定された幻覚



第4章
  自然法と人権否定する絶対自由主義が
  幻覚国家抱かせる
  ――自由は人権ではない



第5章
 人権の享有は出生に始まる、
  というのが民法3条1項の意味



第6章
 法人擬制できる絶対万能法律実在するとなす
  詐術法人擬制説



第7章
 法人幻覚を奇貨とした犯罪
  ――所謂法人格否認の法理問題



第8章
 法人格制度は
  合有社会の複雑さに対応した
  委託者(代表者)制度の誤解・誤称



第9章
 当該部分社会の役割は
  基本的約款上に目的として公示される



第10章
 会社は社会(国家)の部分社会であり
  誰の所有の対象にもならない


第四部

 暫定自由・法律
 ・国家公務員・受益・参政
   制度で成る人権擁護制度
 ――自然法と人権が顕在化による
   則法(自然法)人権擁護
   システム社会(国家)顕在化
(5つの人権擁護制度)


第1章
憲法は
則自然法人権擁護システム社会
約した社会的契約
――憲法作って
  則自然法人権擁護システム社会(国家)
  立ち上げるのが立憲主義の真意



第2章
自然法と人権顕在化による
合意と権利の意味転化
――それは具体的人間感覚(神の
  えざる手)がさせた



第3章
契約暫定自由の原則
人権擁護システム法律制度の一環
――法律(法規)は
  人権擁し資し進歩向上促すための方策・制度約す
  社会的合意であり、社会規範ではない。



第4章
社会保障制度
人権擁し資し進歩向上促す
暫定自由制度の一環
――社会保障制度は
  損傷人権の社会的補修復元制度



第5章
累進課税制度は
暫定自由制度の一環として在る帰属所得再評価
不当利得返還制度


第五部

 資本主義似非社会化犯罪によってまで
 経済成長求める病的倒錯
 ――人権擁護から
    資本主義似非社会化洗脳詐欺犯罪に
    転換した中曽根政権以後

(資本主義似非社会化病倒)



第1章
 先送りされてきた
  自由意思人か具体的人間か



第2章
 ひた走った
   近代則人為法絶対自由資本主義似非社会化



第3章
 認識されなかった
   則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)



第4章
 資本主義似非社会化に転換した
   中曽根政権以後


第六部

生命の本質にマッチした
現代則自然法
人権擁護システム社会
 ――事実は
   修正資本主義・福祉国家
   でもなく
   人権擁護システム社会
 (事実は人権擁護システム社会)

1 生命の本質にマッチした
   現代則自然法人権擁護システム社会

2 自由と人権を同じ意味に使う用法が
  教える人権擁護システム社会

3 現代則自然法暫定自由制度
  人権擁護システム社会存在の証

4 暫定私有財産制は資本主義の修正ではなく
  合有社会の欠陥修正

5 「関係のない他者」援助ではなく
  人権擁護システム社会現象
    ――「関係のない他者」はどこにもいない

6 現代人権擁護システム社会 若干の要旨
7 社会(国家)進歩向上すれど
  自由民主主義化完全犯罪により破壊


第七部

政治行政の目的
則自然法
 人権(そのもの)擁護
 自由国家は幻覚

(政治行政の目的人権そのもの擁護)


付1

 則法(自然法)
 人権擁護システム一元社会
  イメージ図
 
(人権擁護社会イメージ図)

付2

  則法(自然法)
人権擁護システム一元社会
 概説
(人権擁護社会概説)


【あとがき】

 飯田経夫は何に唖然・呆然としたのだろうか
 ――アダム・スミスを祖とする「自由放任」経済学は
     始めから幻覚
   ――人間は一人では生きていけない

(自由放任幻覚)

【あとがき(続)】

 人間が生まれながらにして持つのは
  自由ではなく
  他者と共に生きていく権利
  ――人権は自然権にして社会(国家)権

(人権は自然権で社会権)







       社会保険労務士
       特定行政書士
       現代自然の法治社会研究家
            岩崎 秀政




                     現代則自然法人権擁護社会的分業制度社会論






現代則自然法

  
人権擁護

 社会的分業制度
社会