資本主義トリック私非社会化詐欺を正当化した狂乱騙し暴力の時代
第一部 人権擁護享受制度被制限自由共生則法公現代社会について
第二部 無制限自由自生資本主義トリック私非社会化社会壊乱乗っ取り大罪
第三部 社会破壊手段とする資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺
第四部 犯人は法(現代自然法)感覚喪失した喪失才覚人たちだ
第五部 無制限自由自生人定法トリックが犯罪の決定的証拠だ
(写真は高知県室戸にて)
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第三部
社会破壊手段とする
資本主義トリック
私非社会化
社会壊乱利得詐欺
１ (社会破壊手段とする
資本主義トリック私非社会化
社会壊乱利得詐欺)
２ (破壊社会の復旧
人権擁護享受制度被制限自由共生則法公社会化)
３ (社会壊乱利得詐欺犯罪で得た
財富の没収 財産税課税の必然性)
１ (社会破壊手段とする
資本主義トリック私非社会化
社会壊乱利得詐欺)
法即ち超法規社会規範とは、生き物たるすべての人間は、社会(世界)的分業の下に、他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、という現代自然法・現代道徳・人道のことだ。
被制限自由法規(法律・契約)の実体は人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための制度・権利(義務)だ。したがって、被制限自由法規(法律・契約)は、法(超法規社会規範・現代自然法・現代道徳)そのものではない。
思想・良心権(憲法１９条)、集会・結社・表現権(同２１条)、居住・移転・職業選択権、外国移住・国籍離脱権(同２２条)、学問権(同２３条)、財産権(同２９条)などや、平等権(憲法１４条)、生存権(同２５条)、教育を受ける権利(同２６条)、労働の権利(同２７条)なども、人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための制度・権利(義務)だ。
したがって、現代(日本国憲法)社会が、生き物たるすべての人間が、社会(世界)的分業の下に、他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)ためのシステム、即ち人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生則法(超法規社会規範)公社会として出来ているのは、故なしとしない。
現代(日本国憲法)社会は、具体的には、
Ⅰ事前制度 : 必要最小限自由(無制限自由)規制制度
Ⅱ事中制度 : 則法(超法規社会規範)分別暫定被制限自由共生合有(公的)私有財産制度
(社会(世界)的分業制度)
Ⅲ事後制度 : 帰属所得再評価・公共事業・公的扶助等救済補修制度、
の３段構造の人権(被制限自由共生権)擁護享受制度で成り立っている。
事前必要最小限自由(無制限自由)規制制度は、道路交通規制・環境規制・食品衛生規制・農業規制・労働規制など、道路交通ルール・医業・政治資金・解雇・銃刀などなど、自由放任(無制限自由)による人権(被制限自由共生権)侵害阻害の蓋然性が高い事柄に対する必要最小限の事前規制を内容とした人権(被制限自由共生権)擁護享受制度だ。
人権(被制限自由共生権)擁護享受制度である自由(無制限自由)規制を、「規制」と称すること自体が、既に、トリックなのである。人権(被制限自由共生権)の擁護であって、人権(被制限自由共生権)の「規制」ではない。
人権とは、生き物たる人間が、社会(世界)的分業の下に、他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)、即ち被制限自由共生権のことなのである。
社会(世界)的分業制度は、人権(被制限自由共生権)擁護享受制度の中核を成す制度で、電気・水道・ガス・道路・川・橋・鉄道・郵便・プラットフォームなど重要な合有(公有)インフラを除いた(分別)、則法(超法規社会規範)分別暫定被制限自由共生合有(公的)私有財産制度のことである。
重要な合有(公有)インフラの「民営化」は、無法資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の一環なのである。
貨幣は社会(世界)的分業制度に不可欠な交換価値だ。要するに、当事者間の合意(契約)によって、取りあえず決まった所得は、事後帰属所得再評価不当利得返還を本質とする税制度(累進課税制度)の下で、再評価され、確定的に帰属するようになるのである。そのため、喪失才覚人たちに、生き物たるすべての人間を支配せしめ、荒稼ぎせしめ、財富を偏蓄積せしめ、限りなく豊かに富裕にせしめる、無法資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪は、起き得ないのである。
無法投機資本主義トリックは、無法無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックと、合意を絶対化した無制限自由法規(契約)トリックとで成る、無分別絶対無制限自由単独(私的)私有財産制度トリックだ。
いわゆる資本主義とは、この無法投機資本主義トリック(無分別絶対無制限自由単独(私的)私有財産制度トリック)のことであり、喪失才覚人たちが、５０を超える嘘・トリックを使ってやる、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺のことだ。
資本主義の定義が定まらないのは、そのためだ、と考えられる。資本主義は資本主義に非ず、なのである。
しかして、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺は、喪失才覚人たちによる、５０を超える嘘・トリックを使って、人を欺いて、多生共存社会(則法被制限自由共生公現代社会)を破壊し、無法投機資本主義喪失才覚人天下私非社会化して、喪失才覚人たちに、生き物たるすべての人間を支配せしめ、荒稼ぎせしめ、財富を偏蓄積せしめ、限りなく豊かに富裕にせしめることを目的とした、社会壊乱利得詐欺犯罪なのである。
当然、一人や二人では出来ない。犯人主犯は、国際的犯罪シンジケート(ディープステ－ト・闇の支配者)成す喪失才覚人(投機資本家)たち以外想像ができない。政も官も学もメディアも従犯だろう。竹中平蔵一人でやったのではない。
喪失才覚人たちに、すべての人を支配し、金儲け・富裕化の利得を得る社会壊乱利得詐欺を、可能にせしめるのは、喪失才覚人たちが、多生共存を是とする法(超法規社会規範・現代道徳・人道)感覚を喪失しいてる上に、自分たちの金儲け・富裕化の利益を得る詐欺的才覚に恵まれているからだ、と考えられる。その意味でも、誰でも出来る、という訳のものではないのである。
それはともあれ、無法資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺は、社会(則法被制限自由共生公現代社会)を破壊した上でやるのである。社会(則法被制限自由共生公現代社会)破壊が手段なのである。
無法無制限自由主義トリック・無法無制限自由(投機)資本主義トリック・無法無制限自由民主主義トリックは、社会(則法被制限自由共生公現代社会)を破壊する中核的嘘・トリックなのである。
無法無制限自由主義トリックは、法(超法規社会規範・現代自然法・現代道徳)を隠蔽・抹殺するための嘘・トリックなのである。
無法無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックとは、物を、法(超法規社会規範)の制限・拘束を受けないで自由(無制限自由)に、使用・収益・処分し得る、架空の無制限自由単独(私的)所有権トリックのことである。
無法無制限自由(投機)単独(私的)資本主義トリックは、人権(被制限自由共生権)擁護享受制度の中核なす社会(世界)的分業制度を、隠蔽抹殺するための、嘘・トリックなのである。
合意を法と擬制する無法無制限自由民主主義(人定法)トリックは、完全犯罪と擬装するための嘘・トリックなのである。
無法無制限自由主義トリック・無法無制限自由(投機)資本主義トリック・無法無制限自由民主主義トリックは、セットにして使われている、決して折れることのない、3本の矢トリックなのである。
三橋貴明は、日本における、無法投機資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪による社会(則法被制限自由共生公現代社会)破壊を、データを基に調べ、その一端だが、こう教えてくれている。
無法資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪は、社会(則法被制限自由共生公現代社会)破壊が手段なのである。
したがって、「日本経済の魔改造」、「グローバル資本が日本の企業の株を買いやすくするように、この一連の改革は行われました。」、というようなものではない。
５０を超える嘘・トリックを使って、無法投機資本主義喪失才覚人天下私非社会化して、喪失才覚人たちに、生き物たる人間を支配せしめ、荒稼ぎせしめ、財富を偏蓄積せしめ、限りなく豊かに富裕にせしめることを目的とした、社会壊乱利得詐欺犯罪なのである。
したがって、無法資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の顛末である社会(則法被制限自由共生公現代社会)破壊の修復・復旧は、人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生則法(超法規社会規範)公社会化によって行われることになる、と考えられてくる、という訳だ。要するに、基本的には、元に戻す、ということだ。
講義18 「アメリカによる日本経済の魔改造」
〜グローバル企業の支配を進めた８つの改革
まずはバブル崩壊がありました。
その後日本は、別にバブル崩壊は金融の話だったので放っておけばよかったし、不良債権何だかんだというのだったらば、アメリカのFRBがやっているように日銀を買い取ったら話が終わりだったのです。
それをやらないで自信喪失して、「実体経済の構造が間違っているのだ」という話になってしまったのです。
これは謎なのですけれども、その後さまざまな改革が行われました。
並べてみるとびっくりしてしまうのですけれども、まず1990年代の後半から株式の持ち合いが解消に進みました。
株式の持ち合いというのは、Ａという企業とＢという企業が取引をやっていて、お互いに株を持ち合うのです。
これは良好な関係を長く続けるために持ち合っているので、別に「配当金をよこせ」とか言わないですよね。
別に払ってもいいのですけれども、そういう株式持ち合いが解消になりました。
株式については、直間比率の是正ではないのですが、これは消費税だけれども同じようなことが当時言われていまして、間接金融から直接金融へのシフトだということです。
株式の持ち合いを解消すると、当然株式が市場に出るでしょう？
今まで企業はメインバンク制ということで、銀行から主に資金調達をしていました。これが間接金融です。
それを「株式市場から直接調達するようにしなさい」という、間接金融から直接金融へのあおりというのもありました。
この辺はパッケージになっているのです。
そして、2000年に時価会計が導入されました。
例えば、株式を持ち合って、相手の株価が実際下がってしまっている、今までは簿価で乗せておけばよかったのですけれども、「それを時価で計上しろ」ということで、いきなりその分の純資産が減ってしまうのです。
そうすると、放出するということになって、先ほどの間接金融から直接金融へのシフトということに貢献することになりました。
あと、2003年には四半期決算が義務化されました。
今までは通期で決算して公開していたのですけれども、「四半期でやれ」ということです。
これは東証の上場企業だけなのですけれども、私はそういう企業にたくさん付くから分かるのですが、四半期でやるとその３ヶ月後のことしか考えないのです。
その３ヶ月間にどれだけ数字をつくるかということを考えるようになってしまうから、長期の投資とかができなくなっていくのです。
2002 年、社外取締役制度が導入されました。
ですから、上場企業などは特にそうですけれども、「コーポレートガバナンスが身内でやっているからダメなんだ。全然関係ないやつを入れてこい。何でそんなど素人を取締役にして、ガバナンスとか受けなくちゃいけないの？」という話なのです。
私は、例えば経済分析とかデータ分析の会社の取締役はなれると思います。
日本で一番やっているのです。
しかし、例えば農業の、あるいは製造業の会社の取締役なんて、専門でも何でもないのでできないのです。
それが普通に「いいよ」という話になったのです。
少しさかのぼりますけれども、1997年、ストックオプション制度が導入されました。
これは、経営者まで株式中心主義に巻き込むということです。
これと四半期決算がセットになると恐ろしいことになって、つまり経営者は自分のストックオプションを持っていて、株価が上がると、売り抜けると、もうかります。
ストックオプションというのは分かりますよね。
例えば、わが社の株を１万円で100株買う権利、これがストックオプションです。
今、株価が１万円です。２万円になりました。
行使できるようになったら、それでもその100株を１万円で買って、つまり100万円です。
それで、１株２万円で売ることができるのです。100万円ぼろもうけです。
なぜ詳しいかというと、私は外資系の企業にいた時にストックオプション制度があって、何回か行使しているのです。
これを入れてしまうと、実際私もそうだったのだけれども、もう株価しか見ないのです。
しかも四半期ですから、３ヶ月ごとなのです。
そういう考え方に経営者たちが染まっていったのです。
さらに、1997年に持ち株会社が解禁されました。これは非常に重要なので、後でやります。
これもアメリカの年次改革要望書のままなのです。
そして、1996年金融ビッグバンということで、為替の自由化ということです。
この金融ビッグバンの本質は何なのかというと、関税の自由化なのだけれども、要は外国資本が日本の企業の株を買いやすくしたのです。
なぜかというと、両替できないと日本株が買えないではないですか。
日本株はあくまで円なのです。
その両替に非常に規制がかかったのだけれども、それは自由化されます。
日本側としては、その後のFXみたいな変な商売が入るようになってしまって、破滅した人は結構いるのだけれども、そういう状況をもたらしました。
1993 年、BIS規制です。少し前ですけれども、BIS規制が入りました。
これはBIS（ビー・アイ・エス）規制でもいいのですけれども、銀行は貸し出すだけで預金をつくれるではないですか。
ですから、銀行側には預金が負債として計上されます。それと自己資本の割合です。
預金というのは、貸し出せば貸し出すほど資産負債が同額で膨れ上がってくるので、要は銀行はバランスシートをどこまでも大きくできるのです。
BIS 規制によってそれが禁止されたのです。
もともと制限はあったのだけれども、国際業務をやる場合はバランスシート全体、だから負債と純資産です。
その合計に対して、純資産、すなわち資本が８％以上ないといけないということになってしまうから、銀行は預金額を減らさなくてはいけなくなってしまったのです。
貸し渋り、貸し剥がしです。
ですから、それまで日本企業は普通に銀行からお金を借りられたのですけれども、BIS規制によって銀行側の貸し出しに制限がかかってしまったのです。
加えて、それどころか資本金は厚みを増すことができない場合は、預金を減らさなくてはいけないから、貸し付けを回収していくのです。
そういうことを始めるようになって、日本の経済の構造がガラッと変わってしまったのです。
ちなみに、これは何でやったのでしょう。
金融ビッグバンの標語です。これが分かりやすいと思いますが、「Free Fair Global」です。
本当にこう言っていたのです。
ということで、グローバル資本が日本の企業の株を買いやすくするように、この一連の改革は行われました。
講義19 「SONYは外資系企業だった…！？」
〜日本を代表する名だたる企業を裏から支配する巨大企業たち
これも証拠が出ているのです。
これは投資部門別の株式保有の割合の推移なのですけれども、黒いのが外国法人等です。
バブル崩壊ぐらいまで外国法人等が持っていた日本の株は、３％ぐらいです。
確かに買いにくかったので、それでよかったのだけれども、そこで今の一連の改革が行われました。
この黄色と金融機関ですけれども、金融機関は投資信託などですが、メインは黄色です。
事業法人等、これが株式持ち合いだったのです。
ですから、こんなに多かったのだけれども、それがギューッと縮小していくでしょう？
反対側で何が広がったかというと、外国法人等です。今や30％が外国法人等なのです。
何か誤解していますけれども、「日本は個人が株を持つようになったんじゃないの？」とか思っている人が多いかもしれませんが、個人が株を買いやすくなったのは確かで、そのための証券会社も生まれたのです。
ただ現実問題、全然増えていないのです。実は個人、その他が減っているのです。
それ以上に減ったのが事業法人です。持ち合っていた株式を放出せざるを得ないのです。
「だって時価会計だし、株式持ち合いはそもそも批判されたし」ということで、その市場に放出された株式を外国法人が買っていったのです。
これが1990年代以降の日本の株式市場の状況なのです。誤解する人が多いでしょうけれども、ソニーは外資系です。
これは外国法人等持ち株比率でございまして、日経平均に対して寄与度が高い上位30銘柄のうち、外国法人等の割合が３割以上のところです。これは重要なのです。
３割以上の株を持っていたら、株主総会の特別決議を否決できるのです。
支配するには50％以上ないといけないのだけれども、これは現実です。
すごいですね、中外製薬は75％です。外国法人なのです。
ソニーは57.55％。ソニーは特別決議うんぬんではなくて、もう外資系です。
HOYAもそうですね。56.54％です。
オリンパスも51.16％、SMCは51.07％、ファナック49.78％、信越化学工業44.86％、この辺からは子会社というか、完全に支配されているわけではないのだけれども、特別決議が否決されてしまう可能性があります。
という形で、ブワーッと日本の名だたる企業の株式が外国法人等に渡っていったわけです。
講義20 「バブル崩壊後に現れた日本企業の不可解な行動」
〜配当金が20年で７倍？なぜ株主ばかりが儲かるようになったのか？
そうするとどうなるかというと、そもそも何で外国法人等は日本企業の株式を欲しがるのでしょうか？
理由はもう簡単ですよね。配当金です。
つまり、それまでは株式持ち合いに象徴されるように、企業同士の連携、長期の関係で、要は基盤が揺るがないわけなので、長期の投資をという形で成長してきた日本の企業が短期志向になって、かつ株式を外国法人等、いわゆる物言う株主に支配されるようになっていったのです。
これは一気にやったわけではないですよ。だんだんだんだん制度が変わって、私は見ていましたけれども、要は配当金を出さないような形の企業の経営とかをすると、下手したら株主代表訴訟です。経営者が訴えられるのです。
しかも、社外取締役がいるから、その人が何を言うか分からないというような形で、要は従業員のため、社会のため、あるいは未来のために、その利益を分配するということができなくなっていったのです。これは上場企業の話です。
これが資本金10億円以上の企業の売上高等で、1990年を１としていますけれども、これは恐るべきグラフだと思います。
まず売上高ですが、1990年度と2022年度だとほぼ変わっていないですよね。
1.01 倍でしょうか。すごいですね。30 年以上売上高が横ばいなのです。
これは資本金10億円以上だから、ほとんど上場企業でしょう。
ソフトウェア等を除く投資が、1990年度より毎年のフローが減っているのです。
全然投資をしていないのです。
人件費は多少増えました。しかし、1.2倍ぐらいです。ほぼ増えていないのです。
役員賞与は人件費より少し増えているけれども、そんな目くじら立てるほど増えてはいないのです。1.4倍ぐらいです。
不思議なことに、売上高が増えていないのに経常利益が増えているのです。
「なぜ？」と思いますが、３倍になっています。
そして、配当金が９倍近くにまで跳ね上がっているという、これが現実なのです。
恐ろしいことに、コロナ禍以降においても、日本の上場企業は配当金を増やしているのです。
もちろん円安の影響があって、輸出企業を中心に利益が増えたというのもあるのですけれども、「だったら人件費増やしてよ」ということですよね。
あるいは、「投資を増やせよ」という話です。
これは経常利益が増えていますけれども、売上高が増えていないということは、人件費はもちろん、たたいたのです。
それ以上に売上原価計、つまり仕入れ先をたたいたのです。
仕入れ先から安く買うという形で粗利益を膨らまして、人件費を増やさない、投資はもちろん減らすということをやれば、経常利益は売上高が変わらなくても増えます。
そこまでやって、それで配当金を増やすという、外国法人等に貢ぐような構造に改革されたのです。
これは日本の法人企業の税引き前純利益・対・売上高比率です。
つまり企業の目的が、要は税引き前利益を膨らませるということに転換してしまったのです。
ですから、1980年代なんて資本金10億円以上の企業は特にそうだけれども、２％とかでしょう？
2000年度はマイナスになっていますよね。小泉緊縮財政の時です。
マイナスになっているのだけれども、税引き前利益など、はっきり言って別に誰も気にしていなかったのです。
「だって、税引き前利益が出ないと法人税を払えないじゃないか」「いや、別に法人税なんて払わなくていいんだよ」ということです。
「何で大蔵省のためにつくらなければいけないの？」というノリだったのですけれども、その後、構造が改革されまして、ひたすら税引き前利益を伸ばすような形になって、資本金10億円以上の企業は10％を超えています。これはとてつもない上昇でしょう？
その税引き前利益から法人税を払って、残りが純利益なので、そこから配当金が払われることになります。
法人税の問題については、第３巻の財務省の問題のところでやりますけれども、こういう構造になってしまったのです。
企業の損益計算書でいうと、こういうまとめになります。
まず、本当は売り上げを増やさなくてはいけないのだけれども、デフレですから売り上げが増えないのです。
しかし、税引き前利益を最大化しなくてはいけないので、そうしないと本当に株主代表訴訟です。
というわけで、売上原価をたたく、仕入れをたたくのです。
日産がひどいことをやっていましたけれども、下請けに対して「勝手に減額したから」みたいなことをやっていたのです。そこまでやるのです。
そうすると、下請けをたたけば粗利益は確かに増えますよね。
しかし、その下請けさんたちは当然利益を圧迫されるから、人件費を払えなくなってしまいます。
そのメインの方は、諸費用の中の人件費と減価償却費を削る、減価償却費というのは、要は投資です。
つまり、人件費を抑制して投資も抑制するのです。 (三橋貴明「書き起こしテキスト 自民党の研究 第2巻 「経団連」と「棄民政治のカラクリ」(経営科学出版・2024年)47頁以下)
「アメリカ」という人間はいない。「外国法人等」という人間はいない。
無法投機資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺は、無法投機資本主義喪失才覚人天下私非社会化して、喪失才覚人たちに、生き物たるすべての人間を支配せしめ、荒稼ぎせしめ、財富を偏蓄積せしめ、限りなく豊かに富裕にせしめることを目的とした、犯罪だ。
無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下人工市場私非社会の主は、法(超法規社会規範)感覚喪失した喪失才覚人(投機資本家)たちである。
私非社民たちは、喪失才覚人(投機資本家)たちによる支配の下に、彼らが、荒稼ぎし、限りなく豊かになる、富むために尽くす、奉仕するべく存在でしかないわけだ。
当然、喪失才覚人(投機資本家)たちのお恵みにあやかるしかない、存在である。
「構造改革」とは、無法投機資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪のことなのである。
犯人主犯は、国際的犯罪シンジケート(ディープステ－ト・闇の支配者)成す喪失才覚人(投機資本家)たち以外想像ができない。
喪失才覚人とは、多生共存を是とする法(超法規社会規範)感覚を喪失した、それ故、非情で、強欲で、戦略的で、組織的で、口八丁手八丁で、素早く自分たちの金儲け・富裕化の利得を得る詐欺的才覚に恵まれた人たちのことだ。
喪失才覚人たちが、生き物たるすべての人間を支配し、荒稼ぎし、財富を偏蓄積し、限りなく豊かに富裕になるために、無法無制限自由主義トリック・無法無制限自由民主主義トリック・無法無制限自由人定法トリックは、考え出された、と考えられてくる。
２ (破壊社会の復旧
人権擁護享受制度被制限自由共生則法公社会化)
しかして、破壊された社会(則法被制限自由共生公現代社会)の修復・復旧は、人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生則法公社会化以外には、手がない、ということになる。
山家悠紀夫が説いているのは、正に、無法資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の結果である社会(則法公現代社会)破壊修復・復旧、人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生則法公社会化に他ならない、と考えられてくる。
山家悠紀夫は、こう言っているのである。
長期停滞の始まりは、橋本内閣の「財政構造改革」により景気下降が始まった９７年６月から、年で言えば９８年からと見るべきであろう(名目GDP : ９７年５３４兆円、９８年５２７兆円、GDP実質成長率 : ９７年１.１％、９８年マイナス１.１％。図表１－４参照)。
そして、そう見ることにより、長期停滞の原因は何か、という問いに対する答えも同時に明らかになる。賃金の落ち込み(図表１－１１)、それによる民間消費支出の落ち込みがそれである、と。そして、その背景には「構造改革」政策がある、と。
ちなみに、９８年以降、経済が停滞基調にあるのは、主要先進国では日本だけ、そして、賃金が下落低下基調にあるのも日本だけであるが(図表６－５①②)、なぜ日本だけなのか、という疑問に対する答えも出てくる。日本だけの政策「構造改革」にその原因がある、と。
財政健全化は可能である、社会保障
制度の拡充も可能である。
財政健全化のために、最大限の目標(均衡財政の確立)を達成するためには３３兆円の資金が必要、ということであった。加えて、社会保障制度の拡充のために、４４兆円が必要。あわせて７７兆円。まだまだある、日本の貧弱な文教予算(対GDP比でみてOECD加盟国中最低)の増額、国、地方ともに多数存在する非正規職員の正規化、等々。
しかし、ここでは７７兆円(大雑把な試算だから、８０兆円とみて)、その資金の捻出が可能かについて考えてみよう。
可能である、というのがここでの答えである。
救いは日本の国民負担率((税＋社会保険料)＋国民所得)の低さである。
日本の国民負担率は、１９年度で４２.８％と米国以外の主要先進国と比べて、きわめて低い(図表９－７。図は１６年についての比較だが、日本の１６年度は、１９年度と同じ４２.８％)。
OECD加盟国と比較しても、低い方から８番目と、低い(図表９－８)。
負担率の高い方で、代表的な国は、フランスであり、スエーデンである。この両国は社会保障支出の対GDP比で見ても高く、高い国民負担のもと、高水準の社会保障を実現している、とみることができる。
フランスを例にとろう。
フランスの国民負担率は６７.２％である。日本の４２.８％に比べ２４.４ポイント高い。かりに日本の国民負担率をフランス並みに引き上げるとすれば、日本の税・社会保険料の収入はいくら増えるか。
日本の国民所得(人のみではない、企業の所得も含む)は、現状およそ４００兆円である。４００×０.２４４＝９７.６。すなわち９７兆円、およそ１００兆円の税・社会保険料の収入増が見込まれる、ということである。
先に、財政健全化、あわせて社会保障制度拡充のためにおよそ８０兆円が必要であろう、との数字を示した。対して、国民負担率をフランス並みに引き上げれば、得られる政府収入はおよそ１００兆円、必要額をまかなって十分の数字である。
当然と言えば当然である。日本にはフランス並みの国力がある、ということである。フランス並みの負担を国民に求めれば、財政赤字は出ない(フランスは日本並みの財政赤字国だが)、社会保障制度はフランス並みとはいかずとも、他のヨーロッパ先進国並にはできる(フランスの社会保障支出は、図表９－６に見るように傾向線のかなり上にあり、制度の良さが突出している)。
ここで念のために付記しておこう。日本全体としておよそ１００兆円の負担能力がある──だから、消費税はまだまだ増税できる、ということではない。本書で見てきたことであるが、貧しい人にはもう負担能力がない。消費税増税は無理である。負担は負担能力(余力)のあるところに求めるべきである。毎年巨額の利益を上げている大企業、株式投資や配当金で巨額の収入を得ている資産家、年収数千万円を超える会社役員、実業家等々。そうしたところには相当の負担余力があるはずで、負担増は、その負担能力に応じて求めるべきである。(山家悠紀夫「日本経済３０年史 バブルからアベノミクスまで」(岩波新書・２０１９年)１８８頁、３０３頁以下)
要するに、「構造改革」政策とは、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪以外の何物でもないのである。それは、社会(則法被制限自由共生公現代社会)破壊が手段なのである。社会(則法被制限自由共生公現代社会)の被壊衰退は必然なのだ。
しかして、その補修・復旧は、事後制度 : 帰属所得再評価・公共事業・公的扶助等救済補修制度を以てやるしかないのも、また、当然だ。
３ (社会壊乱利得詐欺犯罪で得た
財富の没収 財産税課税の必然性)
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