犯人は法(現代自然法)感覚喪失した喪失才覚人たちだ

現代法の進むべき方向は、右のように、社会関係の団体を中心とする合理的規律にあるのではないだろうかと推測されるからである。ただし、かようにいっても、その社会的な規律、ないし、個人の自由活動の合理的規制の手段として、──共産主義はしばらく措いても──社会主義への途を進むものと、あくまでも資本主義の基盤を維持しょうとするものとの対立があって、その進路は、決して平明ではない。(我妻榮「新訂民法總則(民法講義Ⅰ)」(岩波書店・１９６５年(昭和４０年))４７頁以下)

生き物たる人間に、法即ち超法規社会規範を否定する自由即ち無制限自由はない。

「合理的規制」とは、この「法(超法規社会規範)に則った合理的規制」だ、と考えられてくる。

要するに、修正資本主義・福祉国家の真意とは、人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生則法(超法規社会規範)公社会だ、と考えられてくる。

２
【人権(被制限自由共生権)守る・享受させるのは
法(超法規社会規範)感覚】

地球上の生命は一つの生態系に属している。そこには、あらゆる生き物が組み込まれ、相互にあまねくつながっている。

このつながりは本質的なものだ。それは、相互依存の深さだけでなく、あらゆる生命が共通の進化のルーツを通して遺伝的に親戚であることによってもたらされる。(ポール・ナース「生命とは何か」(ダイヤモンド社・２０２１年)竹内薫訳２４３頁)

それ故、生き物たる人間は社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きていく以外に生きていく術のない生き物・具体的人間だ。

生き物たるすべての人間は、社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、というのが、超法規社会規範即ち法なのは、そのためだ。

規範性の実体は、この法(超法規社会規範)を守らなかったら生き物たる人間は生きて行けないという拘束力・強制力だ。

法(超法規社会規範)に則って、人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための制度・権利を創る・観念するのは、法(超法規社会規範)感覚即ち神の見えざる手だ。

とすると、法律(法規)は、法(超法規社会規範)感覚即ち神の見えざる手が創った、観念した、人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための制度・権利を、推定・確認し可視化した合意文書、即ち被制限自由法規である、と考えられてくる。

したがって、思想・良心権(憲法１９条)、集会・結社・表現権(同２１条)、居住・移転・職業選択権、外国移住・国籍離脱権(同２２条)、学問権(同２３条)、財産権(同２９条)なども、平等権(憲法１４条)、生存権(同２５条)、教育を受ける権利(同２６条)、労働の権利(同２７条)なども、この法(超法規社会規範)感覚即ち神の見えざる手によって創られた・観念された、人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための権利・制度である、と考えられる。それを推定・確認し可視化した合意文書が憲法だ、と考えざるを得ないことになる。

この事実が教えていることは、人権(被制限自由共生権)を護る(守る)・享受させるのは、法(超法規社会規範)感覚即ち神の見えざる手だ、という事実である。

法律を書き換えさえすれば、どんな社会(国家)でも作れる、というのは、幻覚でしかない。

合意を法・法規と偽装した人定法・人為法は幻覚でありトリックでしかないのである。

人間は所詮自然という神の掌の上で生きている生き物なのである。

３
【現代社会は
人権擁護享受制度
則法(超法規社会規範)公社会】

私有財産制度即資本主義と考えるのは、勿論、間違いだ。

けだし、私有財産制度には、人定法トリックを後ろ盾にした無分別絶対無制限自由単独(私的)私有財産制度、即ち無法投機資本主義トリックと、法(超法規社会規範)に則った則法(超法規社会規範)分別暫定被制限自由共生合有(公的)私有財産制度、即ち社会(世界)的分業制度があるから、だ。

投機資本主義トリックの中核にあるのは、架空の無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックだ。

大日本帝国憲法２７条が規定する「所有権」とは、この架空の無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックのことだ。これは、近代(大日本帝国憲法)私非社会が、架空の無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックを中核とした、絶対万能権力国家トリックを後ろ盾にした人定法トリック後ろ盾無法無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会であった証拠なのである。

社会(世界)的分業制度の中核にあるのは、則法(超法規社会規範)暫定被制限自由合有(公的)所有権だ。

日本国憲法２９条が確認している「財産権」とは、この則法(超法規社会規範)暫定被制限自由合有(公的)所有権のことだ。これは、現代(日本国憲法)社会が、社会(世界)的分業制度を中核とした、３段構造で成る則法(超法規社会規範)人権擁護享受制度被制限自由共生公社会である証拠なのである。

人間は、社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)以外に生きていく術のない生き物・具体的人間である。この認識を欠く限り、法(超法規社会規範)の認識は出来ない。法(超法規社会規範)の認識が出来ない限り、無法無制限自由(投機)資本主義トリックと則法社会(世界)的分業制度との区別は出来ない。

従来の社会科学が、くそみそ一緒の、私有財産制度即資本主義、との大誤をやってきたのは、人間認識に誤りがあるからだ。

無法投機資本主義トリックとは、絶対万能権力国家トリックを後ろ盾にした人定法トリック後ろ盾にした、無分別絶対無制限自由単独(私的)私有財産制度のことだ。

中核にあるのは、法(超法規社会規範)の制限・規制・拘束を受けないで、自由(無制限自由)に使用・収益・処分し得る、架空の無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックである。

簡単に言えば、無法投機資本主義トリック私非社会とは、カネが物を言う無法私非社会のことだ。勿論、カネが物を言う無法私非社会はマーケット(市場)でしかなく、社会(則法公社会)ではない。

現代(日本国憲法)になって、法(超法規社会規範)と人権(被制限自由共生権)が顕在化した。

そして、被制限自由共生権(人権)が確認されると同時に、職業選択権・財産権などが人権擁護享受権であると確認され、リアルなものとなった。

その結果として、則法(超法規社会規範)暫定被制限自由共生合有(公的)所有権を中核とした社会(世界)的分業制度を中核とした、３段構造で成る則法(超法規社会規範)人権擁護享受制度被制限自由共生公社会が組織されるに至った。

それが、現代則法人権擁護享受制度被制限自由共生公社会である。

だか、この現代則法人権擁護享受制度被制限自由共生公社会も、喪失才覚人・詐欺師たちによる、無法無制限自由(投機)資本主義喪失才覚人天下私非社会化トリック詐欺によって、社会(則法公社会)という基幹インフラそのものが破壊されるに至っているのが、現実だ。

４
【法(超法規社会規範)は
憲法１４条で確認されている】

無制限自由を人権と考えてしまえば、共生の観念が欠落してしまう。

共生の観念が欠落した社会(則法公社会)はあり得ない。

とすると、問題は、人権とは何か、ということだ、ということが分かる。

人間が生まれながらに持っているのは、無制限自由ではなく、生き物たる人間として社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)、即ち被制限自由共生権だ。

それが則法人権擁護享受制度被制限自由共生公現代社会での人権(被制限自由共生権)だ。

人権(被制限自由共生権)に男女も人種も国家もない。

生き物たる人間が社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きている(健康で文化的な生活を営んでいる)社会的状態にあることが公益(公共の福祉・正義) だ。

言い換えれば、公益(公共の福祉・正義)とは、人権がすべての人に充足されている社会的状態にあることに他ならない。

とすれば、人権擁護享受即公益擁護享受の関係にある、ということになろうか。

自由(被制限自由)はこの人権(被制限自由共生権)の枠内にある。

生き物たるすべての人間は社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、というのが、超法規社会規範即ち法だ。

憲法１４条で推定・確認されている「法の下の平等」の「法」とは、この法(超法規社会規範)のことだ。合意を法・法規と偽装した人定法のことではない。人定法はトリックでしかない。

人権(被制限自由共生権)も、法(超法規社会規範)感覚即ち神の見えざる手によって創られた・観念されたものだ。

諸悪の根源は、(無制限)自由(主義)トリックだ、と考えられてくる。

５
【人権(被制限自由共生権)は
憲法１３条で確認されている】

憲法１３条前段の「個人として尊重される」とは、「生き物・具体的人間個人として尊重される」、という意味だ。

公共の福祉は、公益の意味の他にもう一つ法(超法規社会規範)の意味がある。

つまり、公共の福祉は公益と法(超法規社会規範)の二義がある。

それは、公益と法(超法規社会規範)の実体・実質は同じだからだ。

憲法１３条後段の「公共の福祉に反しない限り、・・・」の「公共の福祉」とは、法(超法規社会規範)のことだろう。

とすれば、憲法１３条後段の「公共の福祉に反しない限り、・・・」というのは、「法(超法規社会規範)に反しない限り、」個々人の人権(被制限自由共生権)は、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」、という意味だ、と考えられてくる。

当然、「生命、自由及び幸福追求に対する権利」というのは、生き物たる人間が社会(世界)的分業の下に他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)、即ち人権(被制限自由共生権)のことだ、と考えられてくる。

人権(被制限自由共生権)は憲法１３条で推定・確認されている、ということだ。

最低限度の人権(被制限自由共生権)、即ち生存権は憲法２５条で推定・確認されている。

居住・移転・職業選択権を確認している憲法２２条１項および財産権を確認している同２９条２項の「公共の福祉」も、法(超法規社会規範)のことに違いないのである。

「常に公共の福祉のために利用する責任を負ふ」とされる憲法１２条の「自由及び権利」の「自由」は、人権(被制限自由共生権)のことである、と考えられる。「権利」とは、その人権(被制限自由共生権)を擁護する(守る)・享受するための制度・権利のことである、と考えられる。

「常に公共の福祉のために利用する責任を負ふ」とされる憲法１２条の「公共の福祉」とは、公益のことだろう。

６
【無制限自由人定法トリック暗礁に乗り上げ
座礁した訴訟物理論】

従来の訴訟物理論は人定法トリックに乗り上げ座礁している。

訴訟物を「実体法上の請求権を基準にする考え方を実体法説、あるいは旧訴訟物理論と言います。」

「甲という患者が乙という医師のところで手術を受けました。ところが、乙の手術ミスによって甲に三百万円の損害が発生しました。」この「事実関係から」、「民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求」権と「治療契約」上の「債務の本旨に従った履行ではない。つまり不完全履行であるとして、民法415条に基づく債務不履行による損害賠償請求」権が発生する。「実体法説は、素朴に実体法上の請求権毎に一個の訴訟物を認めますから、この場合に甲には二個の訴訟物が成立しうるというふうに考えます。」(吉野正三郎「集中講義民事訴訟法[第4版]」(成文堂・２００７年)１０３頁)。

伊藤眞教授は、「判例およびかつての通説はこれを採用し、また現在の実務もこれにもとづいて運営されている。本書もこの立場をとる」(伊藤眞「民事訴訟法」(有斐閣・１９９８年)１６３頁)、と言っている。

勿論、「甲には二個の訴訟物が成立する」というばかげた結論を本気で主張する狂人はどこにもいない。「甲には一個の訴訟物しか成立しない」、という結果は、選択的併合という弥縫策によって導かれている。

要するに、「判例およびかつての通説」も、「現在の実務も」本当に実体法説ないし旧訴訟物理論によっている、という事実はないのである。

そもそも「民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求」権、民法415条に基づく債務不履行による損害賠償請求」権そのものが実在しないのである。

つまり実体法説・旧訴訟物理論そのものが幻覚でしかないのである。

事実は、権利義務(たとえば、損害賠償請求債権債務)は、生き物たるすべての人間は社会(世界)的分業の下に他者と共に自由に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、という法(超法規社会規範)感覚と、「自動車を運転していたAが、うっかり赤信号を見落として、横断歩道を歩いているBに衝突して怪我をさせてしまった」というような規範的に意味のある行為事実とを基に、法(超法規社会規範)に適っている故の社会的な妥当性(正しさ)として、法(超法規社会規範)上の権利義務として発生消滅するのである。

とすれば、表面上の訴訟物は、この法(超法規社会規範)上の損害賠償請求債権債務である、隠れたる真の訴訟物は、侵害阻害損傷された補修回復されるべき侵害阻害損傷人権(被制限自由共生権)だ、と考えられてくる。

挿絵が含まれている画像

自動的に生成された説明

要するに、ポイントは、人権(被制限自由共生権)を擁護する(守る)・享受するための方策である制度・権利(義務)を創る・観念するのは、法(超法規社会規範)感覚、即ち神の見えざる手である、ということだ。

被制限自由法規(法律と契約)は、この神の見えざる手が創った・観念した、その制度・権利(義務)を推定・確認し、可視化した合意文書でしかない。

要するに、制度・権利(義務)を創る・観念するのは、被制限自由法規(法律と契約)ではない、ということだ。

故に、無制限自由人定法・人為法というのは実在しない、トリックでしかない、ということだ。

従って、無制限自由人定法・人為法によって作られた制度・権利(義務)というのは、実在しない、ということだ。

要するに、訴訟物理論は、無制限自由人定法トリック暗礁に乗り上げて、座礁したのに他ならないのである。

７
【２０超のトリックを使った
無法投機資本主義私非社会化
トリック詐欺】

無法投機資本主義トリック私非社会化トリック詐欺は、次のような２０超のトリックを使って行われてきた。

①　無制限自由を人権と偽装するトリック

②　法規(法律と契約)を法と偽装するトリック

③　アダム・スミスの見えざる手トリック

④　トリクルダウントリック

⑤　ショック・ドクトリントリック

⑥　ショックセラピートリック

⑦　無制限自由人定法トリックの後ろ盾として必須の絶対万能権力国家トリックは、社会契約説トリックによって、でっち上げる。

⑧　抽象的人間個人主義トリックによって、生き物・具体的人間個人は取っ払う・抹殺する。

⑨　無法無制限自由主義トリックによって、法(超法規社会規範)は、取っ払う・抹殺する。

⑩　無法無制限自由(投機)資本主義トリックによって、則法(超法規社会規範)分別暫定被制限自由共生合有(公的)社会(世界)的分業制度は取っ払う・抹殺する。

ちなみに、投機資本とは、物を、法(超法規社会規範)の制限・規制・拘束を受けないで自由(無制限自由)に、使用・収益・処分し得る、抽象的な観念的な無制限自由単独(私的)所有権トリックのことである。

大日本帝国憲法２７条の「所有権」とは、この無制限自由単独(私的)所有権トリックのことである。

この架空の無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックと法(超法規社会規範)の制限・規制・拘束を受けない架空無制限自由法規(契約)トリックとで成る、無分別絶対無制限自由単独(私的)私有財産制度トリックが、無法投機資本主義トリックだ。

ここでは、電気・水道・ガス・道路・川・橋・鉄道・郵便・プラットフォームなどの公有(合有)インフラが私有物化(いわゆる「民営化」)され、部分社会(会社)が投機資本トリック株式株主の所有物化される。

⑪　公私分離トリックによって、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会を、でっち上げる。

⑫　犯罪は、無法無制限自由民主(人定法)主義トリックによって、完全犯罪として偽装せしめる。

勿論、そのためには、場合によっては、アメリカのように「民主(人定法)主義を買う」必要が出てくる。「規制緩和(廃止)」や「民営化」を「買った民主(人定法)主義」で、法律を書き換えることによってやるのである。

被制限自由法規(法律と契約)は、神の見えざる手が創った、観念した、人権を擁護する(守る)・享受するための方策である制度・権利(義務)を推定・確認し、可視化した合意文書でしかない。被制限自由法規は法(超法規社会規範)そのものではない。

これは、人定法・人為法というものが、幻覚であり実在していないこと・トリックでしかないことの、証なのである。

その推定・確認・可視化を、民意(社民の合意)を以てやるのを是とする考え方が、被制限自由民主主義だ。

民意を以てすれば、どんな法規(無制限自由法規)も作れる、と考える無制限自由民主(人定法)主義トリックは、幻覚でしかない。

「英米法の根幹として発展してきた基本原理である」「法の支配の原理」の「法」とは、法(超法規社会規範)による制限・規制・拘束のない、この無法無制限自由人定法・人為法トリックのことである。

無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化犯罪は、この無法無制限自由民主(人定法)主義トリックによって、完全犯罪を偽装されているのである。

この無法無制限自由民主(人定法)主義トリックに引っかかってしまったら最後、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化トリック詐欺を犯罪と認識することすら、できなくなってしまうのである。

⑬　このトリックを仕込むトリックが「チャーチルの民主主義名言」トリックだ。

⑭　資本主義にはいくつかのタイプがある、というトリック

⑮　私有財産制度即資本主義トリック

⑯　市場メカニズムトリック

⑰　大きな政府か小さな政府かトリック

⑱　結果の平等か機会の平等かトリック

⑲　官から民へトリック

⑳　規制緩和トリック

㉑　「社会保障は、富める者から貧しい者への所得再配分である」トリック

㉒　国家権力トリック

㉓　「新しい資本主義」は犯罪を続行するためのトリックだ。

･････

８
【犯人は
法(超法規社会規範)感覚喪失した
喪失才覚人・詐欺師たち】

則法(超法規社会規範)人権擁護享受制度被制限自由共生公現代社会は、喪失才覚人・詐欺師たちによる、無法無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化トリック詐欺によって、社会(則法公社会)という基幹インフラそのものが破壊されるに至っている。

無法無制限自由(投機)資本主義トリックの核心にあるのは、法(超法規社会規範)の制限・規制・拘束を受けないで、自由(無制限自由)に使用収益処分し得る、抽象的な観念的な架空の無制限自由単独(私的)所有権、即ち投機資本トリックである。

無法無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化は、絶対万能権力国家トリックを後ろ盾にして、合意を法・法規と偽装した上で、この架空の、法(超法規社会規範)の制限・規制・拘束を受けない無制限自由単独(私的)所有権(投機資本)トリックをでっち上げたり、でっち上げられた架空の無制限自由権を人権と偽装したり、公有インフラを私有物化したり、部分社会(会社)を投機資本トリック株主の所有物化したり、規制緩和(廃止)して人権擁護享受制度としての機能・役割を弱化せしめたり、税率をフラット化して、帰属所得再評価不当利得返還税制度の人権擁護享受制度としての機能・役割を弱化せしめたりすることによって、喪失才覚人・詐欺師たちが、すべての人の支配、荒稼ぎ、限りない豊饒・富裕という利益を得る、トリック詐欺でしかない。

勿論、犯人は、法(超法規社会規範)感覚即ち神の見えざる手を喪失した喪失才覚人・詐欺師たちである。

無法無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化トリック詐欺の進行に比例して、則法(超法規社会規範)人権擁護享受制度被制限自由共生公現代社会は、破壊が進み生きづらさは増していく。

その結果として、●貧困層の増大●少子化●経済成長の鈍化が起こる。

そして、社会補修復元需要が増大し、財政赤字の増加累積と結果する。

その打開のあがきとして、無法無制限自由(投機)資本主義トリック私非社会化トリック詐欺は改革の名の下に続行される。

勿論、社会(国家)を跡形もなく破壊させてしまっては、喪失才覚人・詐欺師たちにとっても、元も子もなくなってしまう。喪失才覚人・詐欺師たちにとってのベーシックインカム制度は、犯罪成功故に元も子もなくなるのを食い止めるための、窮余のトリックなのである。

戦争は無法無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化トリック詐欺の破綻・行き詰まりの結果として起きる。

修正資本主義・市民法の修正という大誤謬・巨大トリックは、無法無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化し、社会(則法公社会)という基幹インフラそのものを破壊するトリック詐欺を誘発せしめた。なさけない。

9
【新しい資本主義は
犯罪を続行するためのトリックだ】

経済再生の要は、「新しい資本主義」の実現です。

市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。

世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。

私は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、この世界の動きを主導していきます。・・・・

岸田内閣総理大臣は、新しい資本主義について、令和４年１月１７日の第２０８回国会における施政方針演説で、こう言っていた。

岸田内閣総理大臣らの頭の中にあるのは、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会なのであろう。

無法投機資本主義トリック私非社会の主は、喪失才覚人(投機資本家)・詐欺師たちである。

一般私非社(国)民は、喪失才覚人(投機資本家)・詐欺師たちによる支配の下に、彼らが、荒稼ぎし、限りなく豊かになる、富裕になるために尽くす、奉仕するべく存在でしかないわけだ。

当然、喪失才覚人(投機資本家)・詐欺師たちのお恵みにあやかるしかない、存在である。

喪失才覚人(投機資本家)・詐欺師たちにとって見れば、どの程度恵んでやれば、ごまかせるか、経済「成長」と「分配」が最大の課題だ、ということになるのだろう。

新しい資本主義は、犯罪を続行するためのトリックだ、と考えられてくる。

新自由主義なのではない。法(超法規社会規範)の制限・規制・拘束を否定する無法無制限自由主義トリックの詐称なのである。

喪失才覚人・詐欺師たちは、２０を超える嘘・トリックを使って、人を欺いて、自分たちが、すべての人を支配し、金儲け・富裕化の利得を得る、無法投機資本主義トリック私非社会化トリック詐欺を、やってきた。

この超巨大犯罪を可能にしたものこそ、無法無制限自由主義トリックに他ならない。

諸悪の根源は、(無制限)自由(主義)トリックなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(写真は秩父市長瀞にて)

　　　TOPへ

9 【新しい資本主義は 犯罪を続行するためのトリックだ】

9
【新しい資本主義は
犯罪を続行するためのトリックだ】