無制限自由自生人定法トリックが犯罪の動かぬ証拠だ──法(超法規社会規範)否定は無法投機資本主義トリック私非社会化犯罪の一環だ

被制限自由法規(法律・契約)は、人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための制度・権利を、推定・確認し可視化した合意文書のことだ。被制限自由法規(法律・契約)の実体は、人権(被制限自由共生権)を擁護(守る)・享受するための制度・権利(義務)だ。被制限自由法規(法律・契約)は、法(超法規社会規範・現代自然法・現代道徳)そのものではない、ということだ。

現代(日本国憲法)社会は、生き物たるすべての人間が、社会(世界)的分業の下に、他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)ためのシステム、即ち人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生則法(超法規社会規範・現代自然法)公社会としてできている。

「憲法９条で国家としての軍事力と交戦権を放棄した」のは、そのためだ、と考えられる。

とすれば、現代(日本国憲法)社会に合うのは、人権(被制限自由共生権)を守る「災害救助即応隊」(花岡しげる)だろう、と考えられてくる。

しかして、こう考えられてくる。

無制限自由法規(法律・契約)、即ち人定法トリックは、

何故タブーなのか？

それは、無法無制限自由法規(法律・契約)、即ち無法無制限自由人定法トリックが、無法無制限自由(投機)資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の決定的証拠に他ならないからだ。
無法無制限自由人定法トリックは私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の動かぬ証拠なのだ。

私非社会化トリック利得詐欺社会壊乱大罪は、無制限自由人定法法規(法律)を変えることによってやるのである。

とすれば、無制限自由法規(法律・契約)、即ち人定法・実定法がトリックでしかないことを、暴くことは、現代自然法・現代道徳が法(超法規社会規範)であることを言うことは、無制限自由(投機)資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪を暴くことに、他ならないことになるからだ。

当然、生き物たるすべての人間は、社会(世界)的分業の下に、他者と共に自由(被制限自由)に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、という現代自然法・現代道徳が、法(超法規社会規範)であることを言うことは、現代(日本国憲法)社会が人権(被制限自由共生権)擁護享受制度被制限自由共生公社会であることを言うことは、無制限自由法規(法律・契約)、即ち人定法・実定法がトリックでしかないことを暴くことは、タブーだ、ということになる。

国際的犯罪シンジケートを成す喪失才覚人たちで行われる、行われてきた、無制限自由(投機)資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪が、本気で糾弾されることなど、到底望み得ることではない。

喪失才覚人たちに、すべての人を支配し、金儲け・富裕化の利得を得る社会壊乱利得詐欺を、可能にせしめるのは、喪失才覚人たちが、多生共存を是とする法(超法規社会規範)感覚を喪失している上に、金儲け・富裕化の利益を得る詐欺的才覚に恵まれているからだ、と考えられてくる。

２ (　小泉首相竹中平蔵らの

　　　無法投機資本主義私非社会化

　　　社会壊乱利得詐欺犯罪)

三橋貴明は、「小泉政権期、竹中平蔵氏の号令の下「構造改革」がスローガン化した。しかし、その悪影響については、メディアではほとんど語られない。」と、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪を糾弾している。

しかし、「積極財政」という修正資本主義トリック経済学で、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪を糾弾するには、土台無理がある。

「構造改革」は一部の人を儲けさせながら、デフレを深刻化させる

小泉政権期、竹中平蔵氏の号令の下「構造改革」がスローガン化した。しかし、その悪影響については、メディアではほとんど語られない。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。

橋本政権期の緊縮財政、小泉政権期の構造改革により、我が国は１９９７年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。

デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。

「国の借金で破綻する！」

こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギョップ(＝需要不足)は悪化し、デフレ深刻化を招いてしまう。

財政悪化とデフレ深刻化が交互に発生し、国民経済が縮小していく状況で、

「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」

という主張が説得力を帯びるようになった。

そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策(緊縮財政)」と「供給能力拡大策(構造改革)」という、間違った政策が同時に実施されることになったのだ。

当然、デフレはさらに深刻化していった。

緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。代表的なキーワードは「雇用規制改革」「公的サービスへの民間資本導入」「外資への開放」。

例えば、橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。

デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。派遣会社の代表は、しつこいが竹中氏が会長を務めるパソナ・グループだ。

また、政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を！」という声も高まっていく。PＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで、民間企業が参入していった。信じられないだろうが日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPＦＩ方式で運用されているのだ。

さらに、政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。

構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。」(三橋貴明「日本「新」社会主義宣言」(徳間書店・２０１６年)１０２頁以下)

無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪は、喪失才覚人(投機資本家・投機株主)たちを限りなく豊かにせしめることを目的とした、無法投機資本主義トリックと合意を絶対化した無制限自由法規(法律・契約)を道具に使った、喪失才覚人(投機資本家・投機株主)たちによる犯罪である。

「規制緩和」にしろ、公有(合有)インフラの「民営化」にしろ、無法投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の一環として行われているものなのである。経済の活性化なり経済成長を目的に行われているのではない。

(岩崎秀政「投機資本主義私非社会化トリック詐欺」(デザインエッグ社・２０２４年)１２５頁以下)

無制限自由法規(法律・契約)、即ち人定法トリックは、

何故タブーなのか？

それは、無制限自由法規(法律・契約)、即ち人定法トリックが、無法無制限自由(投機)資本主義トリック私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の決定的証拠に他ならないからだ。

３ (　日米安保条約無効な訳
　私非社会化社会壊乱大罪一環としてあるから)

したがって、要するに、無制限自由人定法トリックによってでっちあげられたに過ぎない日米安保条約も、間違いなく、無効だ、と考えられてくる。

矢部宏治は、「「日本国民は(略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」という･･･憲法前文の一節が、「日本は第二次世界大戦に勝利した連合国(＝国連)の集団安全保障体制に入ることを受け入れ、その前提のもと、憲法９条で国家としての軍事力と交戦権を放棄した」という意味である・・・。」と、こう言っている。

しかし、現代(日本国憲法)社会の人権(被制限自由共生権)擁護享受制度則法(超法規社会規範・現代自然法)被制限自由共生公社会と近代則無制限自由人定法トリック無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会(幻覚国家)とが、相容れないことは、自明だ。

「平和を愛する諸国民」とは？

････丸山が問題にしている「平和を愛する諸国民(ピース・ラビング・ピープルズ)」とは、彼がいうような抽象的な概念ではなく、本来、
「第二次世界大戦に勝利した連合国(およびその国民)」
　を意味する言葉だからです。

それは･････、国連憲章や大西洋憲章の条文をさかのぼってみればすぐにわかることなのです。

そもそも「平和を愛する諸国民」という言葉は、･････「大西洋憲章」の第８項に登場します。そこでは、これからはじまる世界大戦が、
「他国へ侵略的脅威をあたえる国」(＝ドイツや日本などの枢軸国)と、
「平和を愛する諸国民」(のちの連合国)
　との戦いであるという、米英の基本的な世界観がはっきりと示されているのです。
　大西洋憲章の条文が、いかに日本国憲法の前文にダイレクトな影響を与えているかについては、いま触れた部分のすぐあとにある、
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
　という憲法前文の有名な箇所が、
「〔米英〕両国は、(略)すべての国の民族が、恐怖と欠乏から解放されて、その生命をまっとうできるような平和が確立されることを望む」
　という大西洋憲章・第６項の後半(→１７３ページ)を、ほとんどコピーしたような内容であることからもわかります。
　もっとはっきり言ってしまえば、つまり憲法前文の執筆を担当したGHQのハッシー中佐が、大西洋憲章を参照しながら、このあたりの文章を書いていたということです。
･････
　そして大西洋憲章にもとづいてつくられた「ダンバートン・オークス提案」(第３章)でも、「国連憲章」(第４条１項)でも、「平和愛好国(ピース・ラビング・ステイツ)」という言葉が、「国連(ユナイテッド・ネイションズ)」の加盟国とほぼ同じ意味でつかわれていることを思えば、
「日本国民は(略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」
　という丸山が問題とする憲法前文の一節が、
「日本は第二次世界大戦に勝利した連合国(ユナイテッド・ネイションズ)(＝国連)の集団安全保障体制に入ることを受け入れ、その前提のもと、憲法９条で国家としての軍事力と交戦権を放棄した」
　という意味であることは、あまりにも明らかなのです。(矢部宏治「知ってはいけない　隠れた日本支配の構造」(講談社現代新書・２０１７年)１８０頁以下)

現代(日本国憲法)社会の人権(被制限自由共生権)擁護享受制度則法(超法規社会規範・現代自然法)被制限自由共生公社会と近代則無制限自由人定法トリック無制限自由(投機)資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会(幻覚国家)とが、相容れないことは、自明だ。現代(日本国憲法)社会に合うのは、人権(被制限自由共生権)を守る「災害救助即応隊」(花岡しげる)だろう。日米安保条約は、間違いなく無効だ。

♦

矢部宏治は、「「人類史上、唯一の核兵器による被爆国である日本の基地(米軍基地または自衛隊基地)に、その原爆を投下した当事者である米軍が核ミサイルを配備して、その発射スイッチを持ったまま、自分たちは安全な後方地帯に撤退する」という究極のシナリオが、「帝国の方程式」の未来に見えてくる」と、こう言っている。

合意を絶対化・規範化した無制限自由人定法トリックを使ってでっちあげられたに過ぎない日米安保条約は、無論、無効のはずだ。

究極のシナリオ
少し立ち止まって、よく考えてみよう。
いま、米軍が日本に対して持っていることが確実な法的権利を並べると、

○ 戦時に自衛隊を指揮する権利(「指揮権密約」＋「新安保条約・第４条＆第５条」)

○ すべての自衛隊基地を共同利用する権利(「地位協定・第２条４項b」の外務省解釈)

○ 事前通告により、核を地上配備する権利(岸の共同声明あるいは口頭密約/→113ページ)

ということになります。そしてそれらを組み合わせると、

「人類史上、唯一の核兵器による被爆国である日本の基地(米軍基地または自衛隊基地)に、その原爆を投下した当事者である米軍が核ミサイルを配備して、その発射スイッチを持ったまま、自分たちは安全な後方地帯に撤退する」

という究極のシナリオが、「帝国の方程式」の未来に見えてくるのです。

そんなバカげた状況になっていいのでしょうか。

もちろん、いいはずがありません。

安保改定から６０年近くかけて少しずつ進行し、いま安倍政権のもとで最終段階まで来たこの「帝国の方程式」を止めるには、私たちはどうすればいいのでしょうか。(矢部宏治「知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた」(講談社現代新書・２０１８年)２２６頁以下)

合意を絶対化・規範化した無制限自由人定法トリックを使ってでっちあげられたに過ぎない日米安保条約は、無論、無効のはずなのだ。

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白井聡は、「敵基地攻撃能力の実像」をこう喝破している。

　敵基地攻撃能力

白井　･････

･････日本が敵基地攻撃能力を持ち、事実上の先制攻撃をできるようにしたのは、非常に大きな意味を持っていると思われます。

どういうことか。日中でドンパチが始まった時にはアメリカが助けに来るはずである。来ないと「同盟国を見捨てるのか」という話になるから確かに大変なことになります。けれども、アメリカは助けないという選択肢を取れるようにしておきたいのです。どうしたらそれができるか。手を出した日本に正当性はないという状況を作ればいいわけです。

日本政府は敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えました。そして、「今まさに敵国が我々に向かってミサイルを発射しようとしている。その攻撃を阻止するために我が方が先にミサイルを飛ばすなりして破壊するのはあくまで反撃で、防衛のうちだ」と言っています。つまり、先制攻撃でも専守防衛になると。

確かに理屈としてはそう言えるかもしれません。けれども、この政府見解には明らかに無理があります。今まさに発射しようとしているのをどうやって知るのかという大問題があるからです。

結局、その情報はアメリカに全面的に依存することになります。つまりアメリカは、日本に対して本当のことを教えることもできるし、間違ったことを教えることもできるわけです。仮に本当のことを教えたとして、「今まさにミサイルを発射しようとしているぞ」とアメリカから教えられ、日本が敵基地を攻撃したとします。当然、敵国は「不当な先制攻撃だ」と猛反発します。日本は「お前たちがミサイルを発射しようとしていたのだから正当な防衛だ」と主張する。敵国は「そんなことはしていない、証明しろ」と言ってくる。日本は客観的証拠を持っているアメリカに「出してくれ」とお願いする。そのときアメリカは、その証拠を出すこともできるし、出さないこともできます。

つまり、アメリカは梯子をかけて先に日本を上らせて、後から一緒に上ることもできるけれども、スパッと梯子をはずして知らん顔もできるわけです。「日本が勝手に国際法違反の先制攻撃をしただけで、そんな国を助ける義務はない」と言えるオプションを、アメリカは日本の新しい安保関連３文書、それに基づく岸田大軍拡を通じて仕込んだのではないでしょうか。(内田樹・白井聡「新しい戦前」(朝日新書・２０２３年)２６頁以下)

♦

(無制限)自由と(無制限自由)民主主義(トリック)という言葉が、(無制限)(トリック)を伏せた状態で、自由と民主主義という言葉が、何百万回、何千万回と、わたしたちに浴びせられてきた。これは、何を意味するか。

それは、(無制限)自由と(無制限自由)民主主義(トリック)という言葉は、いわゆる資本主義化犯罪、即ち投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱乗っ取り大罪の凶器であると同時に、犯行の発覚を防ぐために不可欠な道具であるからだ。

ということは、犯罪は今も行われている最中だ、ということだ。そして、(無制限)自由と(無制限自由)民主主義(トリック)が、犯行の決定的証拠に他ならない、ということだ。

この事実は、犯人喪失才覚人たちが成す国際的犯罪シンジケートを、あぶり出さずにはおかないはずだ。

アメリカという人はいない。国際的な犯罪シンジケートを成す喪失才覚人たちに乗っ取られてしまったアメリカが在る。

いわゆる資本主義、即ち投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺社会乗っ取りは、日本も半ば済ませ、そのターゲットは、ロシアへ、中国へ、と向いているのかも知れない。

　　　　　　　　　　　　

要するに、法(超法規社会規範・現代自然法)と人権(被制限自由共生権)を抹殺・否定するための無制限自由民主主義(人定法)トリックは、いわゆる資本主義化犯罪、即ち投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺社会乗っ取り犯罪の決定的証拠に他ならないのである。

法(超法規社会規範・現代自然法)拒否・忌避は、投機資本主義トリック喪失才覚人天下私非社会化社会壊乱利得詐欺犯罪の一環だ、ということだ。

とすると、浮かび上がってくるのは、法学者・法律学者たちの無能・怠慢・卑怯・堕落だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(写真は東京都台東区隅田川)

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