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暫定自由・法律・国家公務員・受益・参政制度で成る人権擁護システム




 【第四部


 暫定自由・法律
 ・国家公務員・受益・参政
  制度で成る人権擁護システム
  ――自然法と人権顕在化による
    則法(自然法)人権擁護
    システム社会(国家)顕在化
 
(5つの人権擁護制度)







現代則自然法人権擁護システム社会(国家)が
何故暫定自由制度・法律制度・国家公務員制度
で成るのか。
自然法と人権が顕在化し、それに伴って
合意(法規と契約)と権利の意味が転化が
されたのが、現代だから、だ。



図C-3―自然法と人権が顕在化し
    合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代
図C-3―自然法と人権が顕在化し合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代



図N―5つの制度で成る人権擁護システム
図N―5つの制度で成る人権擁護システム

人権とは、人が、社会(国家)の中で他者と共に、生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)超法規的権利
(義務)のこと。
憲法13条後段には「生命、自由及び幸福追求に対す
る権利」とあり、(幸福を追い求めて)生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)という肝心な部分が欠落
しているが、この人権を確認しているものと考えたい。
基本的人権は人権(そのもの)の別称。
人権は人間が則自然法社会(国家)に生まれながらにし
て持っている超法規的権利(義務)。
したがって、人権は自然法上の権利(義務)、つまり自然
権であると同時に則自然法社会(国家)であっての社会
(国家)権。
人権には、幸福を追い求めて生きていく幸福追求権版、
最低限度の人権(そのもの)たる生存権版、労働して生き
ていく労働権版、教育を受けて生きていく教育権版の
四つのバージョンがある。


人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務
でも、特に重要なものとして憲法上確認されているもの
がある。
@生きていくために不可欠なA社会的分業に不可欠
な財産権不可侵の確認と人権を擁し資し進歩向上を促す
ために不可欠な数多の暫定自由権と参政権と受益権が
それである。
人権とそれを擁し資し進歩向上を促すための具体的権利
義務とは全くの別物。


超法規社会規範=法(自然法)感覚が、全ての人が、
社会(国家)の中で他者と共に、生きていく(健康で文化的
な生活を営んでいく)則自然法社会(国家)を組織させ、
同時にこの人権を覚醒させた、と考えられる。
又、人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務
を観念させた、と考えられる。
日本国憲法は、則自然法人権(そのもの)擁護システム社会
(国家)約した社会的合意。
これは、具体的人間感覚ないし自然法・人権感覚=神の
見えざる手が創らしめた
暫定自由制度、法律制度、国家公務員制度から成る人権
擁護システムである。
人間が他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営ん
でいく)ためのシステムである。





    【
目 次



 
第1章
  憲法は
  則自然法人権擁護システム社会(国家)
  約した社会的契約
  ――憲法作って則自然法人権擁護システム社会(国家)
    立ち上げるのが立憲主義の真意




 第2章
  自然法と人権顕在化による
   合意と権利の意味転化
  ――それは具体的人間感覚(神の
    見えざる手)がさせた




 第3章
  契約暫定自由の原則
  人権擁護システム法律制度の一環
  ――法律(法規)は
    人権擁し資し進歩向上促すための方策・制度約す
    社会的合意であり、社会規範ではない。




 第4章
  社会保障制度
  人権擁し資し進歩向上促す
  暫定自由制度の一環
  ――社会保障制度は損傷人権の
    社会的補修復元制度




 第5章
  累進課税制度は
  暫定自由制度の一環として在る帰属所得再評価
  不当利得返還制度






     社会保険労務士
     特定行政書士
     ワークスタイルコーディネーター
     則自然法人権擁護システム社会研究家
           岩崎 秀政