現代自然法社会　【要旨５】

社会的分業制度
憲法２９条で確認されている


　 　






　現代日本社会は修正資本主義だと言う。
　修正資本主義・市民法の修正と言えば、資本主義・市民法を基本にし、それが少しばかり修正されたようにしか聞こえない。
　だが、修正資本主義・市民法の修正というのは、明らかに、間違いだ。
　そもそも、現代(日本国憲法)社会は、近代則人為法幻覚絶対自由資本主義幻覚喪失才覚人天下人工国家から則現代自然法人権公益擁護制度自立共生自然社会へと大転換せしめられているのである。
　勿論、大転換せしめたのは、法(現代自然法)感覚即ち神の見えざる手だろう。
　修正にこだわるなら、現代(日本国憲法)社会になって、修正せしめられたのは、則人為法幻覚無分別絶対自由私有財産制度(絶対自由資本主義幻覚)から、則現代自然法分別暫定自由私有財産制度(社会(世界)的分業制度)へ、という、私有財産制度である。
　だが、この私有財産制度の修正で、絶対自由資本主義幻覚は社会(世界)的分業制度へと大転換せしめられたのである。
　社会(世界)的分業制度は、現代則現代自然法人権公益擁護制度自立共生自然社会の中核を成す制度である。
　修正資本主義・市民法の修正という大間違いは、私有財産制度を即資本主義・市民法原理と思い込んだ結果だ、と考えられる。
　それはともあれ、憲法２９条で推定・確認されているのは、絶対自由資本主義幻覚ではなく、社会(世界)的分業制度なのである。
　居住・移転・職業選択権を確認している憲法２２条１項および財産権を確認している同２９条２項の「公共の福祉」は、法(現代自然法)のことに違いないのである。
　憲法９条で推定・確認されているのは、共生の観念欠落した、則人為法幻覚無分別絶対自由私有財産制度(絶対自由資本主義幻覚)喪失才覚人天下人工国家を守る軍隊・自衛隊に対するノーなのである。
　人権と公益を守る自衛隊なら話は別なのだろう。

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