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前提の自然法と人権否定する自由主義幻覚伏せる資本主義トリック


 第四部


 前提の
  自然法と人権否定する

   
自由主義幻覚伏せる
   資本主義トリック


  
――自然法人権否定する
    自由主義幻覚

    戦争や資本主義化犯罪を生む
    
(自然法と人権否定前提伏せる資本主義)






1 (前提の
  自然法と人権否定する自由主義幻覚伏せる
  資本主義トリック
)
2 (資本主義か社会主義・共産主義か、
   人為法幻覚枠内封じ込めトリック
)
3 (制度も権利義務もすべて人権擁護手段として
   在る現代暫定自由自然法社会
)
4 (絶対自由資本主義化犯罪手口
   から知る被破壊社会の補修・復元法
)
5 (絶対自由資本主義化犯罪により
    殆ど破壊されているアメリカ社会
)
6 (自然法と人権否定する自由主義幻覚が
  戦争や資本主義化犯罪を生む
)






1 (
前提の
  自然法と人権否定する自由主義幻覚伏せる
  資本主義トリック
)

すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に、生きていく
べし、という規範・掟が人間社会の法(自然法)である。
法律(法規)は人権を守るために人為的に作られる方策・政策
であって、法(自然法)ではない。
憲法29条2項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合
するやうに、法律でこれを定める。」、と規定している。
これは、「財産権の内容は、すべての人が、社会的分業の下
に、他者と共に、生きていくべし、という法=自然法に適合
するように、法律でこれを定める。」と規定しているのに他
ならない。
当然、「財産権は、これを侵してはならない。」と規定する
1項に、法=自然法と人権を否定する絶対自由私有財産制、
即ち資本主義を読み込むことは不可能なことだ。
憲法29条1項は、すべての人が、社会的分業の下に、他者
と共に、生きていくために、社会的分業を可能にせしめる
暫定自由私有財産制を規定したもの、と考えられる。
それは、現代社会が、すべての人が、社会的分業の下に、
他者と共に、生きていくシステムを成している暫定自由自然
法社会(国家)として存在しているからに他ならないのである。
人権は、人が社会的(世界的)分業の下に他者と共に生きていく
権利(義務)であり、この暫定自由自然法社会(国家)上の権利
(義務)である。

犯罪とは、個々人の受忍し得ない・社会的にも放置し得ない
人権の侵害阻害、即ち危難を惹起せしめる反法(自然法)行為
のことである。
戦争や資本主義化犯罪は自然法と人権を否定する自由主義
幻覚が生む。
だが、資本主義トリックは、前提に置かれている、自然法と人権
を否定する自由主義幻覚を伏せる形で作られている。
たとえば、2020年1月1日の日本経済新聞は、
資本主義を次のように解説している。
曰く。
「資本主義
【資本主義の主な要素】
私的所有権
 個人や法人が財産を所有・売買
 できる権利
自由な市場取引
 財産を自由に売買できる環境
株式会社制度や金融の発展
 外部の資金を生かして事業リス
 クを分散し資本の蓄積を図る
労働市場
 財・サービスの生産に欠かせな
 い労働力を提供する労働者の存
 在
▽・・・モノやサービスの生産手段(資本)を持つ資本家が
労働者を雇って商品をつくり、稼いだ利益を投資に回して
成長につなげる経済システム。
「資本制」とも呼ばれる。
1602年のオランダ東インド会社設立や1700年代後半の
英産業革命などがきっかけとなり、資本主義経済は世界的
に広がった。
▽・・・資本主義を支える土台には、自由に競争できる市場
がある。
英経済学者のアダム・スミスが1776年に刊行した「国富論」
で、「自由な競争が経済全体の成長を促す」と説いたことが
理論的な支えになった。
土地などの私的所有や資本の蓄積、利潤追求、労働市場、
株式会社制度なども資本主義に欠かせない要素だ。
▽・・・資本主義に対抗する概念として、社会主義・共産主義
がある。
19世紀に失業や貧困が生じたことから、独経済学者のマル
クスや独思想家のエンゲルスらが提唱した。
政府が経済活動を計画し、所得を平等に配分する。
1990年ごろまで旧ソ連や東欧諸国が採用していたが、
低成長やモノ不足で挫折。
現在では市場経済を取り入れる国が世界の大多数を占める。」
(2020.1.1日本経済新聞朝刊
「きょうのことば 資本主義」)、と。


確かに、「資本主義に対抗する概念として、社会主義・共産主義
がある。」だろう。
だが、資本主義も社会主義・共産主義も、自然法と人権を否定す
る自由主義幻覚が生んだものだ。
「資本主義か社会主義・共産主義か」というのは、人々を合意
(法律と契約)を絶対化した人為法幻覚の枠内に封じ込める罠・ト
リックでしかない。






2 (
資本主義か社会主義・共産主義か、
   人為法幻覚枠内封じ込めトリック
)

 図D-4―資本主義か社会主義・共産主義か
       人為法幻覚枠内封じ込めトリック
図D-4―資本主義か社会主義・共産主義か$l為法幻覚枠内封じ込めトリック






3 (
制度も権利義務もすべて人権擁護手段として
   在る現代暫定自由自然法社会
)

図G―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした
     悲惨が現代自然法社会を生んだ
図G―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした悲惨が現代自然法社会を生んだ

図J―則自然法人権擁護システム社会(国家)確認した
     憲法13条


図G-3―自然法人権顕在化と同時に
       自由と合意が人権擁護手段化した現代


図G-8―死滅しないために変わり続けていく
       生命システムが創った現代社会


図J-2―自然法・人権感覚が
      人権擁護システム社会創らしめた


図E―近代資本主義の誤りは
     社会的分業を
     絶対自由資本主義でやったことだ


図N―5つの制度で成る人権擁護システム







4 (
絶対自由資本主義化犯罪手口
   から知る被破壊社会の補修・復元法
)

現代 法は人為法幻覚から自然法へと既に一変している。
その結果として、人が、社会的分業の下に、他者と共に
生きていく権利(義務)、即ち人権が社会(国家)上の権利
(義務)として顕在化してる。
それは、人権が憲法上明確されていようがいまいが、
同じことである。
憲法は人権を守る最高位の方策・政策、即ち最高法規
でしかないからだ。
現代社会(国家)は、少なくとも、原理的には、基本的には、
すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に生きていく
システムとして出来た、暫定自由自然法社会(国家)なの
である。
したがって、今世界的に問題になっている「格差の広がり
による社会の分断」や「環境破壊による気候変動問題」は
「行き過ぎた資本主義の結果」なのではなく、
「絶対自由資本主義化犯罪による社会破壊の結果」
なのである。
つまり、現実が、事実が、絶対自由資本主義幻覚を原理
原則とした社会であって、「絶対自由資本主義の代償として
ひずみとして、」「格差の広がりによる社会の分断」や
「環境破壊による気候変動問題」が生じている、
ということでは決してない。

これは、こういうことだ。
1. 現代人権擁護システム暫定自由自然法社会(国家)では
人権を護る(守る)ための自由の規制が、その限りで行われて
いるのである。
2. そういう限りの規制はあるが、原則自由(暫定自由)なの
である。
それは、人間の有限性や対処力に鑑みたとき、その結果とし
ての社会的(世界的)分業が人権の享受と進歩向上策として
一番合理的だからに他ならない。
「市場経済」はそういう社会的(世界的)分業の手段としてある。
現代社会(国家)は、重要なインフラは別として、あとは、すべて
取りあえずの原則自由(暫定自由)である暫定自由私有財産制
が採られているのである。
3. 勿論。その結果として人権の侵害阻害が起きてしまうことも、
避けられない。
この人権の侵害阻害・社会の歪みは、事後的に、刑罰や
公共事業や帰属所得再評価不当利得返還制度たる税制度と
連結した社会保障制度などによる所得再分配などによって
補修・復元するのである。


したがって、自然法と人権を否定する自由主義幻覚を
前提にした絶対自由資本主義人工市場似非社会化犯罪
のテクニックは、
1. 自由の絶対化
2. 官民(社会国家)峻別・物権債権峻別による
  社会破壊
3. 合意(法律(法規)と契約)の絶対化
4. 所有権の絶対化
5. 重要なインフラの民有化
6. 規制(人権擁護策)の緩和・廃止
7. 部分社会(会社)の株主所有物化
8. 累進課税の弱化・消費税増税
などのはずだ、ということになる。


とすると、絶対自由資本主義化犯罪による人権侵害阻害
・社会(国家)破壊の補修・復元は、
喪失才覚人たちによって行われてきた絶対自由資本主義
化犯罪テクニックを180度反転させればいい道理だ、
ということになる。

すなわち、こうなるはずだ。
まず、
1.法とは、すべての人が、社会的(世界的)分業の下に、
他者と共に生きていくべし、という自然法のことであること。
2.人権とは、人が、社会的(世界的)分業の下に、他者と
共に生きていく自然法上の権利(義務)であること。
3. 合意(法律(法規)と契約)は、人権を守るために人為的
に作られる方策・政策であって、法ではないということ。
4. 人間が民主主義の名の下に自由に作れるのは人権を
守るための方策・政策だけであって、法や人権を自由には
作ることはできないこと。
5. 現代暫定自由自然法社会は、すべての人が、社会的
(世界的)分業の下に、他者と共に生きていくためのシステム
として出来ていること。
をよく広報することである。

その上で、
6. 合意(法律(法規)と契約)の人権擁護手段化
7. 所有権の絶対自由否定・暫定自由化
8. 重要なインフラの全社(国)民による合有化
9. 規制(人権擁護策)の強化・不合理な規制の廃止
10. 部分社会(会社)の株主所有物化の否定
11. 累進課税の強化・消費税廃止
12. 消費税による最低生活保障基礎年金制度化
などをやる。





5 (
絶対自由資本主義化犯罪により
    殆ど破壊されているアメリカ社会
)

J.E.スティグリッツが、絶対自由資本主義犯罪によって
大きく破壊されているアメリカ社会の是正策として、
提言しているのも、要するに、人権擁護策の強化である、
と読める。
曰く。
「米国人は自国が特別だと考えてきた。
実際、米国は多くの点で特別だ。
ノーベル賞受賞者をこれまでに最も多く輩出し、最も
多くの防衛費を支出し(続く10カ国の防衛費の総額に匹敵)、
最も多くの億万長者がいる(2位の中国の倍)。
だが、米国例外論のなかには自慢にならない例もある。
先進国で経済的不平等が最大なのは米国であるという
見方で衆目は一致している。
1人あたりの医療費支出が世界最高なのに、同レベルの
国のなかで平均寿命は最低だ。
また、機会均等に関する指標が最低という不名誉な非凡さ
を他の少数の先進国と競い合っている。
古臭いヨーロッパとは違い、新たな好機に富む国であると
いうアメリカンドリームの概念は、私たち米国人の本質の
一部だ。
しかし様々な統計数値はアメリカンドリームとは別の実態
を語っている。
米国の若者の将来の暮らし向きは、他のほとんどの先進国
に比べ、両親の収入と教育水準に大きく左右されている。
貧しい少年の成功物語がマスコミで大きく取り上げられる
のは、そうした成功例が非常にまれであることの裏返しに
ほかならない。
事態悪化の一因は技術やグローバリゼーションなど私たち
にはどうにもならない力のせいにも思えるが、危ういことに、
実は私たちの制御下にある要因から生じている。
この悲惨な状況を招いたのは自然法則ではなく、人間が
作り出した法則だ。
市場は真空中に存在しているのではなく、ルールと規制に
よって形作られ、それらの規則はある集団が他よりも有利に
なるように設計されうる。
トランプ大統領(Donald Trump)がこのシステムは仕組まれて
いると述べたのは正しい。
彼自身がその一員である代々の富豪階級によって仕組まれた
システムだ。
そして彼はそれをさらにひどく悪化させている。
米国の経済格差は他国をかねて上回ってきたが、過去40年
で新たなレベルに達した。
国民所得のなかで最富裕層0.1%の所得が占める割合が
4倍以上増え、上位1%の所得シェアが2倍近くになったのに
対し、下位90%の所得シェアは低下した。
低所得層の賃金は、インフレ調整後の数値でなんと60年前
とほぼ同じだ。
それどころか、高卒以下の人々の所得はここ数十年で低下
している。
米国経済が製造業からサービス産業に比重を移すにつれ、
特に男性が大きな打撃を受けてきた。

絶望死
米国における富の分配の不平等は顕著で、たった3人の米国
人が下位50%の総所得と同額を得ている。
最富裕層にいかに多くのカネが集中し、最下層にはいかに少
ないかを物語っている。
下位50%の家庭は急場をしのぐのに必要な現金準備を欠いて
いる。
自動車の故障や病気をきっかけに貧困に向かってらせん降下
して抜け出せなくなった人の話があふれている。
もともと例外的に短かった米国人の平均寿命がなおも低下を
続けているのは、この大きな不平等によるところが大きい(18
ページ「不平等が蝕む健康」参照)。
医学が目覚ましく進歩し、その多くが当の米国で達成され、
富裕層はその成果をすぐに利用できるにもかかわらずだ。
経済学者のケース(Ann Case)と2015年のノーベル経済学
賞受賞者ディートン(Angus Deaton)は、病的状態の悪化
(アルコール依存や薬物過剰摂取、自殺の増加)を招いた主
要因のひとつが、希望をなくした人々による「絶望死」である
と述べている。
米国の経済格差を弁護する人たちは、ある都合のよい説明
を持ち出す。
競争市場の作用だ。
そこでは需要と供給の法則によって賃金と価格、利率までが
決まる。
これは宇宙を物理的に記述するのに似た機械的な説明だ。
希少な資産や技能を持っている人は社会に大きく貢献した
ため、手厚く報いられるのだという。
彼らが手にしている報酬はその貢献を単に反映したもので
あり、たいていは貢献よりも少ない額を得ているので、その分
だけ残りの人々の分け前が多くなるという説明である。
この作り話が最富裕層の罪の意識を和らげ、その他の人々に
この悲しい状況の受容を納得させたことが、かつてはあった
かもしれない。
この虚構を決定的に暴いたのが2008年の金融危機だと
いえるだろう。
略奪的な融資や市場操作などの反社会的行為によって世界
経済を破滅の瀬戸際に追いやった銀行家たちは何百万ドル
もの特別手当を懐に立ち去り、世界で何千万人もが損害を
被った。
これらの銀行家のうち、その悪行の責任を問われて拘束され
た人は事実上1人もいない。
私がこの説明のおとぎ話的な性格に気づいたのは小学生の
ころ、奴隷の背に乗って築かれた農園主の富について考えた
ときだった。
南北戦争当時、米国南部にいた奴隷の市場価値は、同地域
の土地と物的資本(工場や機械装置)を含む富の総額のおよそ
半分だった。
少なくともこの地域の富は工業や技術革新、商業に基づいた
ものではなく、搾取によっていた。
現代の私たちは、このあからさまな搾取をもっと陰険な形態に
置き換えており、1980年代のレーガン・サッチャー改革以降は
それがさらに強まっている。
この搾取こそが、米国の不平等を加速している主因であると
私は主張したい。
1930年代のニューディール政策の後、米国の経済格差は縮小
に向かった。
1950年代にはかなり縮小し、ノーベル経済学者のクズネッツ
(Simon Kuznets)は後に「クズネッツの法則」と呼ばれることに
なる法則を定式化した。
開発の初期段階では、その国のなかで一部の地域が新たな
経済機会をつかみ、格差が拡大するが、後期段階ではこれが
縮小すると彼は考えた。
その後この理論は実際のデータとうまく合致した。
だが1980年代初めころ、傾向は突如として逆転した。」
(J.E.スティグリッツ「仕組まれた経済 格差拡大の理由」
(「心と行動の科学」日経サイエンス社)12頁以下)、と。






6 (
自然法と人権否定する自由主義幻覚が
  戦争や資本主義化犯罪を生む
)

自然法と人権否定する自由主義幻覚が
戦争や資本主義似非社会化犯罪を生む。
勿論、これは、すべての人が、社会的分業の下に、
他者と共に生きていくシステムとして出来ている
暫定自由自然法社会を破壊するのに他ならない。

何故か。
(1)
人間を自由意思人と思い込む錯覚が、
自然法感覚・人権感覚を喪失せしめる。
そして自由主義幻覚に取り憑かれるようになる。
この幻覚が、
合意(法律と契約)と所有権を絶対化せしめ、
絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚国家化せしめ、
法(自然法)と人権は抹殺される。

(2)
その結果、
・自己責任化政治任務放棄無責任化
・規制(人権保護策)緩和縮小
・部分社会(会社)の株主所有物化
・税率のフラット化(累進課税制度弱化)
が行われる。

(3)
その結果、
財富の喪失才覚人たちへの偏蓄が進み、
社会(国家)の生きづらさは増大する。
そして、
・貧困層の増大
・少子化
・経済成長の鈍化
が起こる。

(4)
そして、
・社会補修復元需要が増大し、
財政赤字の増加累積と結果する。
その打開のあがきとして、戦争や資本主義似非社会化
犯罪が行われる。
勿論、これは、すべての人が、社会的分業の下に、
他者と共に生きていくシステムとして出来ている
暫定自由自然法社会とて破壊するのに他ならない。

この場合、民主主義とは完全犯罪の名目にしか
過ぎない。
絶対自由資本主義似非社会化犯罪が堂々と行われる
所以である。


図A-5―自然法と人権否定する自由主義幻覚が
    戦争や資本主義似非社会化犯罪を生む

図A-5―自然法と人権否定する自由主義幻覚が戦争や資本主義化犯罪を生む