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(第U編 絶対自由資本主義を原理原則とした社会あり得ない)






喪失才覚人天下人工市場似非社会に宗教が寄生する人為法詐術国家
                                  (写真はキンクロハジロ)


第四部−3

 喪失才覚人天下
 人工市場
似非社会
  宗教が寄生する

   人為法詐術国家




明治憲法は、
喪失才覚人天下人工市場似非社会に宗教が寄生
する人為法詐術国家だった。
それは、正に諸悪の根源の自由主義国家主義を
絵に描いたようなものだった。
アメリカも中国も多分にそういう従人為法似非社会
詐術国家なのではないだろうか。
だが、戦後の日本の憲法は、
全ての人が他者と共に生きていくことを目的に創られた、
則法(自然法)人権(そのもの)擁護制度社会(国家)の
基本法律だ。
断っておくが、人間が生きていくということは、単に糊口を
しのぐということではなく、健康で文化的な生活を営むべく
自由に生きていく、ということだ。
基本法律に限らず、法律は、人権(そのもの)を守る
ための方策である限り、誰が創っても法律なのだ。
人権(そのもの)を守るための方策でないなら、誰が
作っても法律たり得ないのである。
自由主義国家主義詐術の恐ろしさは、超法規社会
(国家)規範=自然法、人権(そのもの)の存在を否定し、
所有と合意即ち法律・契約を絶対視しているところにある。
人類は、今、間違いなく、自由主義国家主義妄想・幻覚から
覚醒する過渡期に生きている。







     目  次


第1章
 諸悪の根源自由主義国家主義を
 絵に描いたような明治憲法

第2章
 資本主義似非社会化犯罪が教える
 人権(そのもの)擁護制度社会
1 (資本主義似非社会化犯罪が教える
   人権(そのもの)擁護制度社会
)
2 (憲法29条は
  絶対私有財産制を保障していない
)
3 (憲法29条が確認しているのは
   暫定私有財産制
)


第3章
 駆使されている
 資本主義似非社会化人為法詐術国家化
 のための罠
1 (掛かってしまった資本主義か社会主義か
   二者犯罪中択一の罠)
2 (資本主義人工市場似非社会化犯罪の
  是非問う罠)
3 (人権(そのもの)感覚欠落した自由競争の
  是非問う罠)
4 (人権(そのもの)視点欠く貧困論争の罠)










第2章
 資本主義似非社会化犯罪が教える
   人権(そのもの)擁護制度社会

1 (資本主義似非社会化犯罪が教える
   人権(そのもの)擁護制度社会
)

格差、すなわち喪失才覚人たちへの偏蓄は、
累進課税制度と連結一体のインフラや社会保障制度などの
社会補修復元制度を欠く自由主義資本主義似非社会化犯罪に
よって起きる。
言い換えれば、「格差」の拡大は自由主義資本主義似非社会化
犯罪の既遂、成功の証なのである。
逆に言えば、戦後の日本は、従人為法自由主義資本主義を
原理原則とした似非社会・詐術国家ではない、ということに
他ならない、ということだ。
自由主義資本主義似非社会化犯罪は、
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な
生活を営むべく自由に生きていくべし、という超法規社会(国家)
規範=自然法、
人が社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活を営む
べく自由に生きていく、いかなければならない、超法規的権利義務、
すなわち人権(そのもの)、
法(自然法)に則った人権(そのもの)擁護システムである暫定自由
制度、
の存在を教えないでは置かないのである。



2 (
憲法29条は
  絶対私有財産制を保障していない
)
  
暫定自由制度は、人権(そのもの)を守るための事前方策は
必要最低限にとどめ、取りあえずは自由(暫定自由)とする
ことによって、人々の健康で文化的な生活の進歩向上を促し、
その後の人権(そのもの)侵害阻害損傷による社会(国家)の
歪みは、裁判制度や公共事業制度や帰属所得再評価不当利得
返還制度としての累進課税制度と連結した社会保障制度などの
社会補修復元制度を以て事後的に補修復元することとした、
法(自然法)に則った人権(そのもの)擁護システムだ。


人権(そのもの)守るための事前自由規制も帰属所得再評価不当利得
返還制度としての累進課税制度と連結した社会保障制度などの社会
補修復元制度も否定・拒絶するのが、
自由主義資本主義人工市場似非社会詐術だ。
それは、絶対所有権・契約絶対自由の原則詐術の論理的帰結だ。
憲法29条は絶対私有財産制を保障している、と考えさせるわけだ。



3 (
憲法29条が確認しているのは
   暫定私有財産制
)

則法(自然法)人権(そのもの)擁護システム社会(国家)に実在して
いるのは、暫定所有権であり、暫定自由(制度)である。
そもそも、所有権とは、
目的物返還請求債権債務、目的物妨害排除請求債権債務、目的物妨害
予防請求債権債務を潜在的に持った、所有の意思を持ってする平穏公然
たる占有の総量である。
したがって、「所有に基づく支配」を可能とする、所有権・支配権というのは
実在しない。
これが、則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム社会(国家)の
第一次暫定所有権だ。
要するに、生産手段を含めて全ての物が、
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活を営む
べく自由に生きていく、という目的の下に、
全社(国)民によって合有されている。
これが第一次全人合有物だ。
この第一次全人合有物の第一次暫定所有権が則自然法社会(国家)の
所有権だ、と考えられる。
憲法29条が確認しているのは、暫定私有財産制だ、と考えられてくる。