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(第U編 絶対自由資本主義を原理原則とした社会あり得ない)







絶対自由人為法社会から人権擁護自然法社会への転換は未完
                                 (写真は東京牛ヶ渕の桜)

第八部

絶対自由人為法社会から
  
人権擁護自然法社会への
  転換は未完

――従人為法絶対自由制度資本主義似非社会から
  則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
  の社会の転換は
理論不在故の未完


  そのため、ほぼ100%の人たちが、
  従人為法(似非法律)絶対自由資本主義幻覚を
  訳も分からずに抱き続けている。
  そこに付け入ってきたのが、
  従人為法(似非法律)人工市場似非社会化企む、
  欠落才覚人似非自由主義資本主義者たち
  反動・抵抗勢力だ。





1 (人は契約と法律に基づいてのみ他人から強制を受ける
   という幻覚
)
2 (労働法は
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法
)
3 (民法も
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法
)
4 (人間を生きていくという目的持った生き物へ回帰させた
   見えざる手
)
5 (従人為法(似非法律)絶対自由資本主義幻覚からの
   覚醒
)
6 (自由民主主義は
   真正自由主義似非自由主義混交の必殺トリック
)
7 (理論不在に付け込み人工市場似非社会化企む
   反動抵抗勢力
)





1 (
人は契約と法律に基づいてのみ他人から強制を受ける
   という幻覚
)

人が、社会の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく
超法規的権利義務が人権(そのもの)だ。
法律は、形式としては、社会契約であり、
実質としては、この人権(そのもの)を守るための方策だ。
勿論、契約も、労働協約も、約款も就業規則も法律だ。
法律(契約)制度そのものが、
人権(そのもの)守るために存在している。
法律(契約)の強制力は、
法律(契約)そのものにあるのではない。
人権(そのもの)守る合理性のある方策に従わなかったら
人は生きていけないのである。
人間は、生きていく、という絶対的な目的を持っている。
生きていくという目的に適った合理性に
強制力の源がある。


だが、未だに、労働法学者でさえ、
「人は契約と法律に基づいてのみ他人から強制を受ける」
という幻覚を抱いている。
曰く。
「人は、どのような根拠がある場合に、
他人(さらには裁判所などの国家権力)から強制されるのか。
この根拠のことを「法源」というが、
その内容についてすこし考えてみよう。
かっての封建社会では、
人びとは国王や領主などの絶対的な命令に従わなければ
ならないことがあった。
そこでの命令は自分の関知しないところで決められたもの
であり、
命令を強制される人たちにとっては苦痛や理不尽さを感じる
こともあった。
この苦痛や理不尽さを打破しようとした歴史的な出来事が、
フランス革命である。
フランス革命を率いた当時の政治家・法律家は、
ジャン=ジャック・ルソーの社会契約論などの啓蒙思想の
影響を受け、
個人の「自由意思」が法的義務の根源にあるものと考えた。
人びとは、自分の自由な意思に基づく行為によってのみ、
他人からの強制を受ける。
逆に、自らの自由な意思に基づく行為でなければ、
人は何ら他人から法的強制を受けることはないと
考えられたのである。
そしてここでは、個人の自由な意思に基づいた行為となりうる
ものとして、
二つの形態のものが想定された。
一つは、「契約」である。
契約とは
複数の人の自由な意思が合致した場合に成立するものである。
例えば、パンを1ユーロで売ろうとするパン屋さんの自由意思と
1ユーロで買おうとする買主の自由意思が合致した場合、
パンを売買する契約が成立し、この契約に基づいて、
買主はパン屋さんに1ユーロを支払う義務、
パン屋さんは買主にパンを引き渡す義務を負うことになる。
もう一つは、「法律」である。
ルソーは、
各個人がそれぞれの意見を自由に述べることで形成された
「一般意思」によって国家の統治がされるという
国民主権の考え方を提示した。
この考え方は、1789年のフランス人権宣言において、
「およそ主権というものの根源は、本質的に国民のうちに存する。
いかなる団体も、いかなる個人も、明瞭に国民から発して
いないような権力を行使することはできない。」(3条)、
「法律は一般意思の表明である。」(6条)という形で
明文化された。
国民が選出した代表者によって定められた法律は、
国民の自由な意思に基づいて形成されたものであり、
契約と並んで、人びとに法的義務を課す根拠となりうることが
宣言されたのである。
この契約と法律によって法的権利と義務が根拠づけられうる
という考え方は、
フランス革命後、
ナポレオン・ボナパルトのもとで起草・編纂された
1804年フランス民法典のなかに取り込まれ、
その後、今日の世界において広く受け入れられている。
近代的な法体系のもとでは、
人は契約と法律に基づいてのみ他人から強制を受ける
のである。
このことは、基本的には、今日の労働法の世界でも
あてはまっている。」
(水町勇一郎「労働法入門」岩波新書29頁以下)、と。


「人は契約と法律に基づいてのみ他人から強制を受ける」
というのは全くの幻覚でしかない。
人間は完全なる自由意思人ではない。
生きていく、という絶対的な目的を持った生き物だ。
その生き物が、社会(国家)を組織してみんなで生きていく
しか生きていく術はないのである。



2 (
労働法は
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法
)

労働契約法第16条は、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。」
と規定している。
これは、客観的に合理的な理由があり、
社会通念上相当であると認められる行為事実がある
場合に解雇権が発生する、ということを
念のために確認している規定だ、と考えられる。
とすれば、当然、前提には、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、
とする超法規社会(国家)規範=法(自然法)の存在がある。


すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく、
暫定自由制度人権(そのもの)擁護動的平衡システム
社会(国家)では、
権利義務は、法律を踏まえた上で、
超法規社会(国家)規範=法(自然法)と
権利義務を発生させるに足る
規範的に意味のある行為事実とを基に、
超法規社会(国家)規範に適っている故の、
社会(国家)的な妥当性ないしその意識として
超法規的に発生消滅する。
したがって、「客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、」
解雇権は始めから発生しない道理だ。


整理解雇権を例に見てみよう。
「整理解雇の濫用基準」として、
こんな説明がされている。
曰く。
「解雇の有効・無効は多くの場合、
解雇権濫用の成否をめぐって争われます。
問題は解雇権濫用の一般的な基準である
「客観的にみて合理性の認められる社会通念上
相当な理由」の具体的事案へのあてはめです。
解雇のうち社会的に最も重大な整理解雇について
みますと、判例は四つの要素を掲げています。
@第1は、
その整理解雇をしなければ経営が客観的に重大な
危機に陥る程度の『経営上の必要性』があることです。
A第2は
『解雇回避措置』です。
すなわち整理解雇を避けるために新規採用の停止、
配転・出向、労働条件短縮、希望退職募集などにより
ソフトな雇用調整措置をすべてとっていることです。
B第3は
被解雇者として指名される労働者の『人選の合理性』です。
C第4は
『手続の妥当性』です。
整理解雇に至ったやむを得ない事情を
労働者に時間をかけて、誠意を持って、十分に
説明することです。
これらを整理解雇の4要素と呼んでいます。
判例は、これらの4つの要素を総合的に考慮して、
整理解雇の有効性を判断します。」
(島田陽一「使用者のための労働法」
東京都労働相談情報センター平成27年3月発行版
99頁以下)、と。


超法規社会(国家)規範=法(自然法)と、
整理解雇をしなければ経営が客観的に重大な
危機に陥る程度の『経営上の必要性』があり、
かつ、整理解雇を避けるために新規採用の停止、
配転・出向、労働条件短縮、希望退職募集などにより
ソフトな雇用調整措置をすべてとった上で、
被解雇者として指名される労働者の『人選の合理性』もあり、
整理解雇に至ったやむを得ない事情を
労働者に時間をかけて、誠意を持って、十分に
説明した、
というような当該労働者に対する整理解雇権を
発生せしめるに足る
規範的に意味のある行為事実とを基に
当該労働者に対する整理解雇権が超法規的に発生する、
と考えられる。


要するに、
整理解雇をしなければ経営が客観的に重大な
危機に陥る程度の『経営上の必要性』があり、
かつ、整理解雇を避けるために新規採用の停止、
配転・出向、労働条件短縮、希望退職募集などにより
ソフトな雇用調整措置をすべてとった上で、
被解雇者として指名される労働者の『人選の合理性』もあり、
整理解雇に至ったやむを得ない事情を
労働者に時間をかけて、誠意を持って、十分に
説明した、
というような事情もないのに、
解雇権が発生する、
解雇というような重大な行為が出来る、としたら、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく
人間社会(国家)は成り立たなくなってきてしまう、
ということだろう。


労働法は則法(自然法)暫定自由制度
人権(そのもの)擁護動的平衡システム社会(国家)
であっての法律(社会法)なのである。



3 (
民法も
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法
)

末川博は、
「権利濫用の研究」(岩波書店)の
昭和23年12月16日付けの序で、
こう言っていた。
曰く。
「『権利ノ濫用ハ之ヲ許サズ』。
こういう規定が、ことしの1月1日から施行されている
民法の改正で、第1条第3項として、新たに設けられた。
すなわち権利濫用の禁止ということが、
ハッキリ法規の上に浮かび上がったのである。」、と。


権利濫用禁止法理自体は、
発生せず存在しない権利を権利の名の下に行使すること
を禁止したものに過ぎない。
しかし、それは、当該の場合に、
権利を発生させるに足る規範的に意味のある行為事実が
存在しないために、
権利が発生せず存在していないにも拘わらず、
権利の名の下に行使することを禁止したものだ。
したがって、権利濫用禁止法理には、
則法(自然法)=超法規社会(国家)規範暫定自由制度
人権(そのもの)擁護動的平衡システム社会(国家)での
権利義務発生消滅の原理が潜んでいる、
と考えられてくる。
当然、この社会(国家)が、戦後の日本社会(国家)が、
則法(自然法)=超法規社会(国家)規範暫定自由制度
人権(そのもの)擁護動的平衡システム社会(国家)である、
という事実が、その前提にはある、ということになる。


戦後、
従人為法(似非法律)絶対自由資本主義から
則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
の変換が行われたのである。
それは、
完全なる自由意思人として神格化された人間を
生きていくという目的持った生き物へと回帰させた
ことの帰結だ。
それは、従人為法(法律)絶対自由資本主義幻覚
からの覚醒だ。


「そもそも、日本の民法は、
期間の定めのない雇用契約については、2週間前に
予告すればいつでも解約することができるとしている
(627条1項)。
この規定は、労働者からの解約(辞職)にも、
使用者からの解約(解雇)にも、
同様に適用されるものとされており、
民法上は、解雇は、労働者の辞職と同様に、
原則として自由と位置づけられている。
実際に、戦後間もない1940年代後半の日本では、
解雇は実態としてかなり広く行われていた。
これに対し、地方裁判所レベルの判決・決定のなかには、
1950年前後から、解雇が与える労働者の生活への深刻な
影響を考慮して、
解雇に正当な理由を要求するものがみられはじめた。
その後、1950年代半ば以降の高度経済成長のなかで、
正社員の終身雇用(長期雇用慣行)を中心とする
日本的雇用システムが徐々に定着・浸透していくと、
キャリア途中での解雇の労働者への打撃は、
中途採用が難しくなる分、
一般的により大きなものとなっていく。
このような社会状況のなかで、1960年代後半以降、
正当な理由がない解雇は権利の濫用(民法1条3項)として
無効となるという法理が、
地方裁判所や高等裁判所のなかでほぼ定着するようになる。
この流れを受けて、最高裁判所は、
1975年の日本食塩製造事件判決で、
「使用者の解雇権の行使も、
それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として
是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になる」と述べ、
判例法理として解雇権濫用法理を確立した。
このように、解雇権濫用法理は、
正社員の長期雇用を重視する
日本の雇用システムと結びつきながら、
裁判所が発展させていった法理である。
この法理は、2003年の労働基準法改正によって、
労働基準法18条の2として法律上明文化され、
さらに2007年の労働契約法の制定に伴って、
現在では労働契約法16条として規定されるに至っている
(労働基準法18条の2は削除された)。」
(水町勇一郎「労働法入門」岩波新書51頁以下)。


とすると、民法627条1項を、
民法1条3項(権利濫用の禁止)に則って、
読み替えたのが、
労働契約法第16条に他ならない、と考えられてくる。
つまり、民法627条1項は、
使用者からの解約(解雇)に関しては
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。」と
書き改められた、と考えられてくる。


とすると、民法1条3項(権利濫用の禁止)規定の前提では、
欠落才覚人たちが限りなく豊かになることを可能にした
仕様の、
従人為法(似非法律)絶対自由主義資本主義国家主義
欠落才覚人天下人工市場似非社会・国家から
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく、
暫定自由制度人権(そのもの) 擁護動的平衡システム
社会(国家)への転換の事実があった、
と考えられてくる。


それは、完全なる自由意思人として神格化された人間を
生きていくという目的を持った生き物へと回帰させたことの
帰結に他ならないだろう。


絶対自由主義資本主義人工市場似非社会にあって
完全なる自由意思人として神格化されていた人間を、
生きていく、という目的を持った生き物へと回帰させたのが、
労働法だ。
そして労働法によって民法を書き改めた。
とすると、労働法は、「集団」法としてよりも、
暫定自由制度社会(国家)法として把握すべきだ。
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく、
暫定自由制度人権(そのもの)擁護動的平衡システム
社会(国家)であっての法、
つまり暫定自由制度社会(国家)法として把握すべきだ。
勿論、民法も暫定自由制度社会(国家)法であり、
民法を労働の場に具体化したのが労働法だ、
と考えるべきだ。
要するに、民法も
則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法だ、
ということだ。
法律はみな
則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法だ、
ということだ。



4 (
人間を生きていくという目的持った生き物へ回帰させた
   見えざる手
)

すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべきだ、
という超法規社会(国家)規範=法(自然法)感覚が
本物の神の見えざる手だ。
人間を完全なる自由意思人とする幻覚・
従人為法(似非法律)絶対自由資本主義幻覚は、
本物の神の見えざる手が欠落した欠落病による幻覚だ。


戦後労働法は、
完全なる自由意思人として神格化された人間を
生きていくという目的持った生き物へと回帰した。
勿論、そうせざるを得ない逼迫した事情が現実に
労働の場にはあったから、だ。


水町勇一郎教授は、
「なぜ、労働は「他人の(絶対)自由」に委ねておけないのか」、
こう説いている。
曰く。
「なぜ、労働は「他人の自由」に委ねておけないのか
そもそも労働には、物の売買とは異なり、
「個人の自由」(契約の自由)に委ねておけない
いくつかの特徴がある。
第1に、
労働契約は働く人間そのものを取引の対象とする
という側面をもっている。
したがって、契約の内容によっては、
取引の対象とされる労働者という人間そのもの、
その肉体や精神が侵害されてしまうことがある。
例えば、長時間過酷な状況で働くという契約によって
労働者の健康や生命が損なわれる事態が生じることがあり、
本人の同意さえあればそのような危険が生じることも
社会的に許容されうるのかが問題となるのである。
第2に、
労働者は会社(使用者)に比べ、
経済的に弱い立場に立たされていることが多い。
その理由は、労働者が自らの労働力以外に財産を
もっていないことが多いことや、
今日の労働力は今日売らないと意味がないため
買いたたかれやすいことにあるといわれている。
そのため、例えば会社と契約を結ぶときに、
会社が必要以上に賃金を引き下げてきたとしても、
今日や明日の生活の糧を得るために、労働者は
自分が心から望んでいない条件であっても
同意せざるを得ないという事態が生じるのである。
第3に、
労働者は働くときに自由を奪われていることが多い。
労働契約においては、具体的にどのような方法で働くかは
使用者の指示や命令(指揮命令)によって決定されるものと
されており、働くときに労働者が自らの判断で行動する
自由が奪われているともいえるのである。・・・・
これらの特徴をあわせもった労働契約を個人の自由に
委ねておくと、さまざまな弊害が生じかねない。
それが社会的に一気に顕在化したのが、
19世紀から20世紀にかけての工業化の時代であった。
かつての社会的なつながりや熟練の価値を失った、
財産をもたない大量の非熟練労働者が、
自由で平等な個人による契約社会という新しい法秩序
の下で、
不安定で過酷な内容の契約を結ぶことを事実上強いられた。
そのなかで、劣悪な労働環境や失業者としての生活不安に
直面しながら、
人間としての自由や尊厳を失っていくという事態が、
工業化・都市化の進展に伴い、
各国でみられるようになったのである。」
(水町勇一郎「労働法入門」岩波新書9頁以下)、と。


労働法をして人間を生きていくという目的を持った生き物
として回帰させたのは、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべきだ、
という超法規社会(国家)規範=法(自然法)感覚、
すなわち本物の神の見えざる手だ。



5 (
従人為法(似非法律)絶対自由資本主義幻覚からの
   覚醒
)

開戦そして敗戦は、
従人為法(似非法律)絶対自由資本主義欠落才覚人天下
人工市場似非社会・国家の破綻・挫折以外の何ものでもない。
昭和22年5月3日施行の日本国憲法は、
従人為法(似非法律)絶対自由資本主義
欠落才覚人天下人工市場似非社会・国家
(簡単には
「従人為法(似非法律)絶対自由資本主義似非社会・国家」)を
破棄清算し、
則法(自然法)=超法規社会(国家)規範暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)
(簡単には
「則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)」)を
樹立することを約した、
社会(国家)更改契約書である。


それは、
完全なる自由意思人として神格化された人間を
生きていくという目的持った生き物へと回帰させた
ことの帰結だ。
人間の頭脳は、生きていく、という絶対的な目的を持っている。
だが、人間が一人で生きていくには、
外界は余りにも厳しい。
それ故、人間は、社会(国家)を組織して、
みんなで生きていく以外に、生きていく道はない。
勿論、生きていく、ということは、
単に糊口をしのぐ、ということではなく、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく、
ということだ。
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、
という超法規社会(国家)規範=法(自然法)は、
社会(国家)が、すべての人が生きていくために組織された
制度組織である結果として、実在するものだ。
人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく超法規的権利、
即ち人権(そのもの)が実在するのも、
社会(国家)がそういうものである故だ。


暫定自由制度人権擁護社会(国家)での法律は、
形式的には社会(国家)契約であり、
実質的には人権(そのもの)を守る方策だ。
契約も、労働協約も、約款や就業規則も、法律なのである。
憲法は社会(国家)の基本法律だ、ということになる。
勿論、人権(そのもの)を守る方策としての合理性・妥当性を
持たない似非法律(契約)は法律ではない、無効だ。


暫定自由制度人権擁護社会(国家)での自由は、
人間社会(国家)での自由は、
人為法(似非法律)からの解放、
即ち則超法規社会(国家)規範=法(自然法)の結果存在する、
暫定自由権として存在し、
それは、人権(そのもの)侵害予防規制を遵守する限り、
取りあえず、暫定的に自由である超法規的権利義務である。
それは、
事前では、
人権(そのもの)侵害予防規制に服し、
事後には、
それ故惹起された、人権(そのもの)侵害阻害による
社会(国家)の歪み損傷を
社会(国家)補修復元制度を以て
補修復元することが、予定されている暫定自由制度を
組成するものとして存在している。
暫定自由権なり暫定自由制度は、
要するに、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくための
手段である。
それは、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
営んでいく、健康で文化的な生活の形は
流動的で発展的なものであり、
予めきちっと決められた形で存在しているものではない
からだ。




6 (自由民主主義は
   真正自由主義似非自由主義混交の必殺トリック
)

すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、
という超法規社会(国家)規範、
即ち法(自然法)は、
すべての人が生きていく、という目的の下に、
社会(国家)が組織されたものである故に、
実在するものだ。
人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく超法規的権利、
即ち人権(そのもの)が実在するのは、
社会(国家)がそういうものである故だ。
とすれば、自由の本義は、
人為法(法律)からの解放、
即ちこの超法規社会(国家)規範=法(自然法)に従うこと
にあるはずだ。
從法(自然法)人権(そのもの)擁護暫定自由制度組織社会(国家)が、
真正自由主義だ、と考えられてくる。
ここでは、正当性・妥当性・合理性判断の物差しは、
超法規社会(国家)規範=法(自然法)であり、人権(そのもの)だ。


逆に、この法(自然法)から解放し、
人為法(似非法律)に従うことにした似非自由主義が、
資本(絶対自由)主義欠落才覚人天下人工市場似非社会・国家主義だ。
そこでは、
絶対を否定するはずの自由が、
絶対の超法規社会(国家)規範=法(自然法)を
否定する一方で、
絶対自由(資本)を観念した、
人間社会(国家)を破壊し、
欠落才覚人天下人工市場似非社会・国家建造するための、
必殺トリックとして、使われている。
資本(絶対自由)主義似非自由主義似非社会・国家での
正当性・妥当性の物差しは、
欠落才覚人たちが限りなく豊かになることを可能ならしめる可能性だ。
そのため、利便性や効率性が幅を利かせている。


それは、自由が
正反対の意味を同時に持つ故に
可能になった、
狡猾この上ない犯罪的トリックだ。
今、
人間社会(国家)を破壊する、
この自由という必殺トリックを駆使した、
資本(絶対自由)主義似非自由主義が
世界中を跋扈している。
それはグローバリズムと詐称されている。
自由の本義が
人為法(似非法律)からの解放、
即ち從法(自然法)にあること、
それ故、從法(自然法)人権(そのもの)擁護
暫定自由制度組織社会(国家)が
真正自由主義である、という事実は、
この自由という必殺のトリックから抜け出さない限り
見えてはこないだろう。



7 (
理論不在に付け込み
  人工市場似非社会化企む反動抵抗勢力
)

従人為法(似非法律)絶対自由資本主義社会から
則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
の社会の転換。
それは、
完全なる自由意思人として神格化された人間を
生きていくという目的持った生き物へと回帰させた
ことの帰結だ。
それは、従人為法(似非法律)絶対自由資本主義幻覚
からの覚醒だ。
だが、それは、
権利濫用禁止法理、修正資本主義という
姑息な中途半端な手段で行われてきた。
従人為法(似非法律)絶対自由資本主義社会から
則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
の社会の転換は未完なのである。
そこに付け入ってきた、
従人為法(似非法律)人工市場似非社会化企む、
欠落才覚人似非自由主義資本主義者たちは、
正に反動・抵抗勢力なのである。
その急先鋒にあるのは
アダム・スミスを祖とする経済学であり、
絶対万能権力国家存在の幻覚を抱く国家主義者たちだ。
一番恐ろしいのは、
従人為法(似非法律)人工市場似非社会・国家色の強い
アメリカだろう。
だが、則法(自然法)暫定自由制度
人権(そのもの)擁護動的平衡システム社会(国家)としての
基本的な仕組みが整っている事実・現実がある日本にとっては、
あと必要なことは、
その理論ないし学問が完成しさえすればいい道理だ。
権利濫用禁止法理、修正資本主義という
姑息な中途半端な理論では
付け入る隙を与えてしまうのが落ちなのである。
とりわけ、真正自由主義似非自由主義混交の
自由民主主義必殺トリックを駆使してくる
アメリカに対抗するにはそれ以外に手はない。


絶対自由民意至上民主主義が普遍的価値なのではない。
人を支配服従させるための
人為法(似非法律)から解放された、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、
という超法規社会(国家)規範=法(自然法)に則った
則法(自然法)=超法規社会(国家)規範暫定自由制度
人権(そのもの)擁護動的平衡システム社会(国家)に
存在する暫定自由権が普遍的価値なのである。
それは、人権(そのもの)侵害予防規制を遵守する限り、
取りあえず、暫定的に自由である超法規的権利義務である。
それは、
事前では、
人権(そのもの)侵害予防規制に服し、
事後には、
それ故惹起された、人権(そのもの)侵害阻害による
社会(国家)の歪み損傷を
社会(国家)補修復元制度を以て
補修復元することが、予定されている暫定自由制度を
組成するものとして存在している。
暫定自由権なり暫定自由制度は、
要するに、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくための
手段である。
それは、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
営んでいく、健康で文化的な生活の形は
流動的で発展的なものであり、
予めきちっと決められた形で存在しているものではない
からだ。


従人為法(似非法律)人工市場似非社会化企む、
欠落才覚人似非自由主義資本主義者たち
反動・抵抗勢力。
彼らの悲願は、
從法(自然法)
人権(そのもの)擁護暫定自由動的平衡制度組織人間社会(国家)を
破壊し、
欠落才覚人たちが限りなく豊かになることを可能にした、
欠落才覚人天下人工市場似非社会・国家の建造だ。
そのために駆使するのは、
超法規社会(国家)規範=法(自然法)を否定することによって、
所有権と自由と契約と法律と国家を絶対(正義)化した、
絶対自由民意至上民主主義必殺トリックだ。
彼らは、
社会(国家)が、
すべての人がそこで生きていくために組織された、
という事実を、認めることができなくなった、
新種の狂人でしかない。