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(第U編 絶対自由資本主義を原理原則とした社会あり得ない)





絶対自由信奉する限り資本主義化による社会破綻は繰り返される



第一部-3


絶対自由信奉する限り
 資本主義化による社会破綻
 繰り返される





      
 目  次



第1章

絶対自由信奉する限り
 資本主義化による社会破綻は
 繰り返される


1 (自由の意味分かる迄
  資本主義化犯罪による社会破綻は
  繰り返される
)
2 (資本主義は
  反法(自然法)詐術国家・人工市場似非社会
)
3 (資本主義化犯罪により
  社会(国家)は破綻に追い込まれる
)
4 (破綻社会は
  帰属所得再評価制度たる税制度によって
  補修復元される
)
5 (現在の日本は既に
  資本主義化により
  社会は破綻状態にある
)
6 (国家に自由な徴税権があるというのは妄想詐術)
7 (先の戦争は
  資本主義化犯罪による社会破綻の
  挙げ句の果て
)
8 (約70年前
  社会破綻の補修復元が
  税制度によって行われた
)
9 (絶対自由信奉する限り
  資本主義化犯罪による社会破綻
  繰り返される
)


第2章

法律の意味分かる迄
資本主義化による社会破綻は
繰り返される





第1章

絶対自由信奉する限り
 資本主義化による社会破綻は
 繰り返される




1 (
自由の意味分かる迄
   
資本主義化犯罪による社会破綻は
  繰り返される
)

要するに、人為法詐術国家化による絶対自由制度資本主義人工市場
似非社会化犯罪によって破綻にした社会(国家)は、社会補修復元制度と
連結した、帰属所得(財産)再評価不当利得返還制度たる累進課税制度
によってリセットされる、ということだ。
自由の意味が分かるまで、人為法詐術国家化による絶対自由制度資本
主義人工市場似非社会化犯罪による社会(国家)の破綻とそのリセットは
くり返される、ということだ。



2 (資本主義は
  反法(自然法)詐術国家・人工市場似非社会
)

資本主義とは、所有権・契約絶対自由を原則に立て、欠落才覚人
たちが限りなく豊かになることを可能にした、似非社会のことだ。
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活
を営むべく自由に生きていくべし、とする超法規社会(国家)規範
=法(自然法)を数多の詐術を弄して否定した犯罪社会・詐術国家だ。
超法規社会(国家)規範=法(自然法)を否定する最大の詐術は
絶対自由だ。
絶対自由を単に「自由」と表現するところがミソだ。
当然、人間は自由意思人だ、という前提だ。
法律は自由意思人の合意=契約だ、ということになる。
法律は法律故に法律だ、という恐ろしいことになる。
民主主義は資本主義化犯罪を完全犯罪にするための詐術だ。
とすると、「自由と民主主義は普遍的価値だ」、という台詞は、
そういう絶対自由資本主義似非社会化・詐術国家化を是とする
異常な人間が発する台詞だ、と考えられてくる。



3 (
資本主義化犯罪により
  社会(国家)は破綻に追い込まれる
)

勿論、資本主義を原理原則とした社会(国家)はあり得ない。
戦前の日本社会は資本主義だった、というのも、正確には、
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な
生活を営むべく自由に生きていくことを原則とした社会(国家)が、
詐術国家化・絶対自由制度資本主義化犯罪によって大きく歪め
られてしまった社会(国家)だった、ということだ。
詐術国家化・絶対自由制度資本主義化犯罪は、具体的には、
人権(そのもの)を守るための規制を怠ったまま、税率をフラット化
することによって、つまり合意=契約・法律を絶対化することに
よって行われる。
当然、起きるのは、欠落才覚人たちへの不当な偏蓄である。
格差として問題にされているのが、それである。
当然、詐術国家化・絶対自由制度資本主義化犯罪は必ず行き
詰まる。
挙げ句の果ての戦争、ということになる。



4 (
破綻社会は
  帰属所得再評価制度たる税制度によって
  補修復元される
)

絶対自由制度資本主義化不当偏蓄犯罪により社会は破壊され、
結局、それは、社会(国家)補修復元制度と連結した帰属所得
(財産)再評価不当利得返還制度たる累進課税制度によって
補修復元される。
そういうことがくり返される。
みんなが、社会(国家)そのものが、自然法に則った、暫定自由
制度人権(そのもの)擁護システムなんだ、それが持続可能な
普遍的な人間社会(国家)なんだ、という事実が分かる迄。
くり返される。
という亊なんだ、と思う。
自由は絶対自由であると誤解する限り、そう洗脳されている限り、
自由はあるかないか、資本主義か共産主義か、ということになる。
しかし、実際に存在している自由は暫定自由制度であり、
それは人権(そのもの)擁護システムだ。
だからだ。



5 (
現在の日本は既に
  資本主義化により
  社会は破綻状態にある
)

今、普通、こんな風に考えられている。
たとえば、河村小百合はこう言っている。
曰く。
「今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目GDP比の250
パーセントに迫る勢いだ。
その増加傾向にブレーキはかからず、
安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の
目途はまったく立っていない。
増え続ける巨大債務を抱えながらも
「デフレ脱却」を至上命令として、掟破りの異次元緩和と事実上の
財政ファイナンス≠ノ邁進する政府・日銀。
・・・このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる
日が必ず来る。」
「・・・「預金封鎖」はこの国でも過去にやっています。
第二次大戦で同じく敗戦国となったドイツとオーストリアもやって
います。
もっと怖いのは、「通貨切り替え」というやり方もあることで、これは
日本が第二次大戦後、今からほんの70年前に「預金封鎖」とセット
で同時にやりました。
・・・日本のように、自国通貨を単独で使っている国では、実はこういう
恐ろしい国内債務調整の手法もあるということなのです。」
(河村小百合「中央銀行は持ちこたえられるか」
集英社新書45頁)、と。



6 (
国家に自由な徴税権があるというのは妄想詐術)

中曽根政権以後の自民党政権、とりわけ小泉竹中政権、今の安倍
政権が目指してきたことは、詐術国家化・絶対自由制度資本主義化だ。
重要なことは、詐術国家化・絶対自由制度資本主義化犯罪は必ず
行き詰まること、行き詰まり破綻した社会は社会(国家)補修復元制度
と連結した帰属所得(財産)再評価不当利得返還制度たる累進課税制度
によって補修復元される、ということだ。
約70年前の「預金封鎖」、「通貨切り替え」、「財産税課税」、「戦時補償
特別措置税」から知るべきなのは、そういうことだ。
それを「国家の徴税権の行使」と言うのは、妄想・詐術だ。



7 (
先の戦争は
  資本主義化犯罪による社会破綻の
  挙げ句の果て
)

ともあれ、だから、貴重な事実だ。
大井幸子は、事実を、こう説明してくれている。
曰く。
「日本においても円の信認が失われた瞬間に行われるのが
「預金封鎖」と「新円発行」であろう。
日本政府は約70年前、すでにこの荒技を発動している。
1944年度末において国の債務残高の対GDP比は戦費捻出で
膨張し、現在の230%を上回る、260%に達していた。
終戦後の1946年2月、当時の幣原内閣はインフレ対策として、
「金融緊急措置令」と「日本銀行券預入令」を発令して、預金を
封鎖(旧円の引き出し禁止)し、新円の発行に踏み切った。
新円の引き出し額は世帯主で300円、世帯員一人各100円と
いう厳しいものだった(現在価値換算で世帯主12〜15万円、
世帯員一人各4万円)。
加えて、新円に切り替えても引き出し上限があった。
折からのインフレにより、引き出し制限が解除されるまでに旧円の
価値は暴落し、国民の大部分がほぼすべての財産を消失した。
預金封鎖は荒れ狂うインフレ抑制という目的があったが、「国民
全員の資産を把握」するという別の目的もあった。
その証拠に、この預金封鎖実施から僅か半月後≠フ1946年
3月3日に「財産税法」が施行された。
以下は財産税法の主な課税内容である。
10万円〜17万円の資産保有世帯は一律25〜45%の課税
17万円〜20万円の資産保有世帯は一律50%の課税
1500万円以上の資産保有世帯は一律90%の課税
超過累進課税方式により、たとえば1500万円資産を持っていた
一家は1350万円を召し上げられてしまった。
財産税法による税収総額は約44億円であったとされ、そのすべては
内国債の利払いに充てられ、戦後復興に用いられることはなかった。
国の債務を帳消し、あるいは減額するために、国民の資産を容赦
なく充当したのが約70年前の日本という国の姿であった。
こうして過去の日本が経験した悲劇を振り返ってみることで、国民
一人ひとりがマイナンバーをふられた国民総背番号制が何を意味
するのかが浮き彫りになってくる。
円と国債の信認が失われ、日本が国家破綻するならば、われわれが
どんなに抗っても、政府は70年前と同様の荒業を仕掛けてくるに違い
ない。」
(大井幸子「円消滅!」ビジネス社92頁以下)、と。



8 (
約70年前
  社会破綻の補修復元が
  税制度によって行われた
)

河村小百合は、事実を、こう説明してくれている。
曰く。
「あくまでわが国の財政当局の判断として「取るものは取る、返すもの
は返す」という原則に象徴される対応が決定されていったのです。
具体的には、一度限り、いわば空前絶後の大規模課税として、
動産、不動産、現預金などを対象に、高率の「財産税」(税率は25〜
90パーセント)が課税されました。
これが「取るものは取る」です。
それを主な原資に、内国債の可能な限りの償還が行われ、内国債の
債務不履行そのものの事態は回避されました。
これが「返すものは返す」です。
民間銀行なども多く保有していた内国債を不履行とすれば、金融シス
テムに大きな影響が及び、民間銀行の倒産や社会的な混乱も押さえ
られなくなるため、財政当局は、「債務不履行」とは別の形で財政破綻
する道を選んだものと思われます。
他方、戦時補償債務を切り捨てるため、国民に対して、政府の負って
いる債務と同額での「戦時補償特別税」の課税が断行されました。
そして、これらの課税に先立ち、1946年2月、順番としては一番先に、
預金封鎖および新円切り替えが行われたのです。」
(河村小百合「中央銀行は持ちこたえられるか」
集英社新書164頁以下)、と。


「財産税を原資にした内国債の償還
実際にとられた政策の内容を順にみていきましょう。
一度限りの大規模課税である財産税の課税対象としては、不動産等
よりもむしろ預貯金や保険、株式、国債等の金融資産がかなりの
ウェートを占めていました。
戦後の焼け野原のなかで、国民にとって唯一残っていた預貯金までが、
財政破綻の穴埋めのために「お上」に持っていかれてしまったのです。
課税財産価額の合計は昭和21年度の一般会計予算額に匹敵する
規模に達していました。
また、財産税の実施に先立って作成された、階級別の収入見込額を
みると・・・、国民は、その保有する財産の多寡にかかわらず、要するに
貧富の差なく、この財産税の納税義務を負うこととなったことがわかり
ます。
税率は最低25パーセントから最高で90パーセントと14段階で設定されて
いました。
一人当たりの税額は、もちろん、保有財産額の多い富裕層が突出して
多くなるわけですが、政府による税揚げ総額の観点からみると、いわば
中間層からの税揚げ総額が最も多くなると見込まれていたことがわかり
ます。
「財産税」というと、「お金持ちへの課税」を連想しがちですが、実際には
貧富の差を問わず、ほぼすべての国民からその資産を課税の形で吸い
上げるものだったといえそうです。
なお、新憲法制定前の大日本帝国憲法下にあった当時、こうした措置は
勅令の形で行われました。
しかしながら、国による国民からの資産のいわば「収奪」が、国民の財産権
を侵害するような形ではなく、あくまで国家としての正式な意思決定に基づく
「徴税権の行使」によって行われたことに注意する必要があります。
これは、現行の憲法下でも当てはまることではないかと思われます。
そして、そのようにして徴税された財産税を主たる原資に、可能な限りの
内国債の償還が行われていったのです。

預金封鎖と新円切り替え
こうした財産税課税に先立ち、1946年2月17日には、預金封鎖および新円
切り替えが断行されています。
新円と旧円の比率は1体でした。
日銀や民間金融機関も含めて極秘裏に準備したうえで、国民向けの公表は
実施の前日16日に行われ、わずか1日で実施に移されるという、いわば「荒業」
だったのです。
新円の印刷は間に合わないため、証紙を貼って対応したそうです。
翌日から国民は、世帯主は月300円、それ以外は一人月100円しか預金から
新円として引き出せなくなりました。
・・・・
その後、1946年10月19日には、「戦時補償特別措置法」が公布され、いわば
政府に対する債権者である国民に対して、国側が負っている債務金額と同額の
「戦時補償特別措置税」が賦課されました。
これは、政府として、内国債の債務不履行は回避したものの、国内企業や国民
に対して戦時中に約束した補償債務は履行しない、という形で部分的に国内債務
不履行を強行したことに相当します。
そしてここでも、国民の財産権の侵害を回避すべく、「国家の徴税権の行使」という
手段がとられたのです。」
(河村小百合「中央銀行は持ちこたえられるか」
集英社新書167頁以下)、と。



9 (
絶対自由信奉する限り
  資本主義化犯罪による社会破綻
  繰り返される
)

要するに、詐術国家化・絶対自由制度資本主義化犯罪は必ず
行き詰まること、
行き詰まり破綻した社会は社会(国家)補修復元制度と連結した
帰属所得(財産)再評価不当利得返還制度たる累進課税制度
によって補修復元される、ということだ。
約70年前の「預金封鎖」、「通貨切り替え」、「財産税課税」、
「戦時補償特別措置税」から私たちが知るべきなのは、そういう
ことだ。
それを「国家の徴税権の行使」と言うのは、妄想・詐術でしかない。
国民の生殺与奪の権を持った、自由な徴税権を持った絶対万能
権力国家が実在する、というのは、妄想・詐術でしかない。


「円と国債の信認」がどんなメカニズムで失われるのか、
私は知らない。
しかし、はっきり分かるのは、次の4点だ。
1 則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム社会(国家)
は持続可能な普遍的な人間社会(国家)であること。
2 人為法詐術国家化による絶対自由制度資本主義人工市場似非
社会化が欠落才覚人たちを限りなく豊かにすることを可能ならしめる
ことを目的とした犯罪であること。
したがって、必ず社会(国家)破綻へと、結果すること。
3 破綻した社会(国家)の補修復元は社会補修復元制度と連結した、
帰属所得(財産)再評価不当利得返還制度たる累進課税制度によって
行われるということ。
4 自由は絶対自由であると誤解する限り、そう洗脳されている限り、
自由はあるかないか、資本主義か共産主義か、ということになり、
社会(国家)破綻の悲劇はくり返されること。









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則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会学研究家
     岩崎 秀政