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絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会あり得ない
                         (写真は 東京上野不忍池)


 
第U編


 絶対自由資本主義幻覚を
  原理原則とした社会
   あり得ない


 
  ――絶対自由私有財産制を定めた
     明治憲法は本来無効だった








(一) 結論 絶対自由資本主義幻覚を
     原理原則とした社会あり得ない

(二) 資本幻覚とは自然法の拘束を受けない抽象的な
    観念的な絶対自由所有権幻覚のことだ

   図A-0の2―憲法29条が規定するのは
    人権擁す暫定自由私有財産制度=社会的分業制度

   図A−0の4―格差・分断社会の原理
    ――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質

(三) 絶対自由資本主義幻覚の大罪
   ――部分社会(会社)の株主所有物化

(四) 喪失才覚人たちを豊かにするための
    絶対自由私有財産制度は無効

(五) 現代暫定自由制度人権擁護システム自然法社会は
    顕在化したもので絶対自由資本主義幻覚似非社会の
    修正ではない

   図C−2―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
    顕在化したもので
    絶対自由資本主義似非社会の修正ではない

   図C-3―自然法と人権が顕在化し
    合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代

   図C-5―修正資本主義の誤謬を正したのが現代社会(国家)
   図C-6―社会の進化
    ――現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
    最終普遍社会







(一) 結論 
絶対自由資本主義幻覚を
      原理原則とした社会あり得ない


1
社会的分業の下に他者と共に生きていく以外に生きていく
術のない生き物である人間を、自由意思人と偽装し、
合意(法律と契約)を法と、自由平等を人権そのものと、
偽装した、近代絶対自由資本主義幻覚人工市場似非
社会主義は幻覚と欺しの時代だった。

2 
その結果、法(自然法)と(自然法上の)人権とその人権を
守り進歩向上させていくに合理的な暫定自由私有財産制度
(人権擁護システム)は、人為法(合意)の後ろ盾として措定
された幻覚絶対権力国家の名の下で、圧殺されていた。

3 
確かに、絶対自由私有財産制度=絶対自由資本主義幻覚
  は産業を大きく発展させたが、それは具体的人間感覚
(神の見えざる手)を喪失し欺しの才に恵まれた喪失才覚人
たちを豊かにするためのものでしかなかった。

4 
だが、法(自然法)と(自然法上の)人権とその人権を守り
進歩向上させていくに合理的な暫定自由私有財産制度
(人権擁護システム)が潜在していたのも、また、事実で
あった。

5 
絶対自由資本主義幻覚がもたらした悲惨・戦争が、人間が
所詮社会的分業の下に他者と共に生きていく以外に生きて
いく術のない生き物でしかないことを思い知らしめ、
潜在していた、法(自然法)と(自然法上の)人権とその人権を
守り進歩向上させていくに合理的な暫定自由私有財産制度
  (人権擁護システム)が、顕在化したのが
現代人権擁護システム自然法社会だ。

要するに、絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会(国家)
はあり得ないし、事実あり得なかった、ということである。





(二) 
資本幻覚とは自然法の拘束を受けない抽象的な
    観念的な絶対自由所有権幻覚のことだ


資本幻覚とは、
すべての人が社会的分業の下に他者と共に生きていくべし、
という自然法=社会規範の拘束を受けないで、自由(絶対
自由)に、物を使用・収益・処分し得る、抽象的な観念的な
絶対自由所有権幻覚のことだろう。
とすると、絶対自由資本主義幻覚とは、
この絶対自由所有権幻覚=資本幻覚の存在を前提にした、
すべての物を自由意思人・合理的経済人・神の申し子と偽装
された個人の私有と化せしめた、絶対自由私有財産制度幻覚
のことだ、と考えられてくる。
当然、絶対自由資本主義幻覚=絶対自由私有財産制度幻覚は、
人間を自由意思人・合理的経済人・神の申し子と偽装することに
よって、すべての人が社会的分業の下に他者と共に生きていくべし、
という自然法=社会規範による拘束から解放(絶対自由)する
自由主義幻覚・詐術と不可分の関係にある、と言えてくる。


大日本帝国憲法(明治22年2月11日公布、明治23年11月29日
施行)第27条1項が「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ」
と規定していたのは、この絶対自由私有財産制度幻覚即ち絶対
自由資本主義幻覚である。
大日本帝国憲法には、すべての人が社会的分業の下に他者と共に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、とする自然法
も、人が社会的分業の下に他者と共に生きていく(健康で文化的な
生活を営んでいく)自然法上の権利(義務)即ち人権も、存在していな
かったのである。

法(自然法)と(自然法上の)人権が、社会規範として、社会権として、
顕在化した現代暫定自由私有財産制人権擁護システム社会は、
@ 事前規制による人権擁護
A 事中暫定自由私有財産制度(社会的分業制度)による人権擁護
B 事後帰属所得再評価・事後救済補修制度による人権擁護の
3段構造で出来ている。

しかし、絶対自由資本主義幻覚では、Aが絶対自由私有財産制度と
して絶対化され、結果として@とBが存在しないのである。
その結果として、すべての人が社会的分業の下に他者と共に生きて
いく(健康で文化的な生活を営んでいく)ための私有財産制度(社会的
分業制度)は、喪失才覚人たちを限りなく豊かにするための私有財産
制度(社会的分業制度)へと変質してしまっているのである。

現代人権擁護システム自然法社会(国家)においても、絶対自由私有
財産制度(資本主義幻覚)化犯罪によって、喪失才覚人たちへの
財富の目に余る偏蓄がなされるに至り、社会(国家)は偏蓄に相応した
破壊を見るに至っている。
いわゆる格差問題である。


図A-0の2―憲法29条が規定するのは
      人権擁す暫定自由私有財産制度
      =社会的分業制度


図A-0の2―憲法29条が規定するのは人権擁す暫定自由私有財産制度=社会的分業制度


図A−0の4―格差・分断社会の原理
      ――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質


図A−0の4―格差・分断社会の原理――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質





(三) 
絶対自由資本主義幻覚の大罪
   ――部分社会(会社)の株主所有物化


絶対自由資本主義幻覚によれば、部分社会である
会社も株主の所有の対象物である。
だが、絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会
はあり得ない。
「資本家の支配する社会」は絶対自由資本主義化
犯罪遂行によってしか実現しない。


西山忠範はこう言っていた。
曰く。
「「資本主義」は何よりも一定の支配構造を基礎とする
体制およびそのイデオロギーである。
そして、その内容はその構造的な支配の基礎を生産
手段の私的「所有」に置く体制およびそのイデオロギーで
あり、資本主義社会はそのような体制とイデオロギーを
骨格として成立する社会である。
資本主義の定義としてこのほか労働力の商品化、商品
経済、生産の無政府性などが内容とされているが、
それらはいずれも副次的な要素であって、「所有に基づく
支配」という前述の属性こそ資本主義の本質であり、
したがってこの属性を欠く場合には資本主義ではない
・・・。」
「資本家の支配する社会
このような資本主義の社会においては、生産手段―
資本を所有する資本家階級―ブルジョアジーと、それを
所有しないために労働力を商品として資本家に売渡す
ことによって生活する(すなわち労働力の商品化)労働
者階級―プロレタリアートのいわゆる階級的対立が存在
する。
このような階級とその対立が存在しない社会は資本主義
社会ではない。
資本主義社会における企業はこのような資本家によって
支配され、それが株式会社の形態をとる場合には、資本
は株式の形をとり、資本家は株主として現われる。
そして、そこでの企業の目的は剰余価値すなわちその
現象形態としての「利潤」の追求である。」
(西山忠範「日本は資本主義ではない」三笠書房
16頁以下)、と。


絶対自由私有財産制度幻覚=絶対自由資本主義幻覚の
大黒柱が「すべての人が社会的分業の下に他者と共に
生きていくべし、という自然法=社会規範の拘束を受けない
で、自由(絶対自由)に、物を使用・収益・処分し得る、抽象的
な観念的な絶対自由所有権幻覚」であるのは、間違いない。
資本幻覚とは、この自由(絶対自由)に、物を使用・収益・処分
し得る、抽象的な観念的な絶対自由所有権幻覚のことだ。
要するに、資本という概念は幻覚であり詐術でしかない。
当然、資本家という人間は実在しない、ということになる。
資本家の出現、そしてその「資本家の支配する社会」は
絶対自由資本主義化犯罪遂行によってしか実現しない。
勿論絶対自由資本主義化完全犯罪の犯人は喪失才覚人
たちのはずだ。
絶対自由資本主義幻覚人工市場似非社会の支配者(天下
人)は、具体的人間感覚(神の見えざる手)を喪失し、強欲で、
欺しの才に恵まれた喪失才覚人たちだろうから、である。





(四) 
喪失才覚人たちを豊かにするための
      絶対自由私有財産制度は無効


絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会は
あり得ない。
絶対自由私有財産制を定めた明治憲法は
本来無効だった。
絶対権力国家は無効な絶対自由私有財産制を強行
するために措定された幻覚であり詐術だ。


だが、未だに、
社会的分業の下に他者と共に生きていく以外に生きていく
術のない生き物である人間を、自由意思人と偽装し、
合意(法律と契約)を法と、自由平等を人権そのものと、
偽装した、近代絶対自由資本主義幻覚人工市場似非
社会主義は、生き残っている。

白井聡はこう言っている。
曰く。
「マルクスは資本制社会をどういう社会だと見ているのか。
マルクスは単純明快な定義をどこかに書いているわけでは
ありません。
『資本論』の全体系から見て、「こういうふうに見ているだろう」
という定義を述べておきます。
それは、「物質代謝の大半を商品の生産・流通(交換)・消費
を通じて行なう社会」であり、「商品による商品の生産が行わ
れる社会(=価値の生産が目的となる社会)」というものです。
それこそが資本制社会であるというビジョンが。マルクスには
ある。
そして、それが決定的に重要であると私は考えています。」
「明治時代になって政府が真っ先に行ったのが、身分制の
廃止、そして土地の売買の自由化です。
それまでの封建制において土地は基本的に売り買いでき
ませんでした。
実際には裏技があって、アンダーグラウンドで売り買いされて
はいたようですが、少なくとも公然とはできなかったのです。
それに対して明治政府は、土地と人間の商品化への道を
開いたのです。
このとき初めて、「商品による商品の生産」が本格的に可能に
なったと言えます。
そう考えていくとやはり、「資本主義とは近代特有のもの」と
言えそうです。
だから、「商品が売り買いされていたから、古代にも資本主義
があった」と主張するのは、やはりおかしい。
近代になって初めて「商品による商品の生産」が行われるよう
になったのであって、そこから先が資本主義の世の中だと見る
べきでしょう。
この「商品による商品の生産」が登場して初めて、物質代謝の
「大半」が商品によって担われるようになったと言える。
そしてこの「大半」の度合いが際限なく高まり続けるのが、
資本主義社会特有の傾向であり、宿命なのです。」
(白井聡「武器としての「資本論」」東洋経済
30頁以下、44頁以下)、と。


しかし、「物質代謝の大半を商品の生産・流通(交換)・消費
を通じて行なう社会」であり、「商品による商品の生産が行わ
れる社会(=価値の生産が目的となる社会)」であるところに
絶対自由資本主義幻覚=絶対自由私有財産制度幻覚の
特徴があるのではないだろう。
絶対自由私有財産制度幻覚=絶対自由資本主義幻覚の
大黒柱が「すべての人が社会的分業の下に他者と共に
生きていくべし、という自然法=社会規範の拘束を受けない
で、自由(絶対自由)に、物を使用・収益・処分し得る、抽象的
な観念的な絶対自由所有権幻覚」であるのは、間違いない。
とすると、絶対自由資本主義=絶対自由私有財産制度とは、
すべての物を、「自然法=社会規範の拘束を受けないで、
自由(絶対自由)に、物を使用・収益・処分し得る、抽象的
な観念的な絶対自由所有権幻覚」の対象とすることによって、
喪失才覚人たちが限りなく豊かになることを可能にせしめん
とした幻覚だ、と考えられてくる。


要するに、絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会
はあり得ない。
絶対自由私有財産制を定めた明治憲法は本来無効だった。
だが、法(自然法)と(自然法上の)人権とその人権を守り
進歩向上させていくに合理的な暫定自由私有財産制度
(人権擁護システム)が潜在していたのも、また、事実で
あった。
絶対自由資本主義幻覚がもたらした悲惨・戦争が、人間が
所詮社会的分業の下に他者と共に生きていく以外に生きて
いく術のない生き物でしかないことを思い知らしめ、
潜在していた、法(自然法)と(自然法上の)人権とその人権を
守り進歩向上させていくに合理的な暫定自由私有財産制度
(人権擁護システム)が、顕在化したのが
現代人権擁護システム自然法社会だ。

絶対自由私有財産制度幻覚=絶対自由資本主義幻覚は
必要悪だったのかもしれない。





(五) 
現代暫定自由制度人権擁護システム自然法社会は
    顕在化したもので絶対自由資本主義幻覚似非社会の
    修正ではない


図C−2―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
     顕在化したもので
     絶対自由資本主義似非社会の修正ではない


図C−2―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は顕在化したもので絶対自由資本主義似非社会の修正ではない


図C-3―自然法と人権が顕在化し
    合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代


図C-3―自然法と人権が顕在化し合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代


図C-5―修正資本主義の誤謬を正したのが現代社会(国家)

図C-5―修正資本主義の誤謬を正したのが現代社会(国家)


図C-6―社会の進化
    ――現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
      最終普遍社会


図C-6―社会の進化――現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は最終普遍社会





絶対自由資本主義幻覚を原理原則とした社会あり得ない



 要旨

1  社会は人権(そのもの)擁護システムで
   経済システムではない

2  懈怠されてきた
   
則法暫定自由制度人権擁護社会の
   理論化可視化

3  自然法人権(そのもの)
   近代似非社会時代に
既に潜在のはず

4  絶対自由制度資本主義似非社会
  
 原則とした社会あり得ないから

5  絶対自由制度資本主義妄想似非社会
  
支配者は欠落才覚人

6 
 自然法が社会(国家)の法として
   顕在化したのは現代

  人権(そのもの)が社会(国家)権として
   顕在化したのも現代

8 
社会(国家)人権(そのもの)擁護制度として
    
顕在化した現代

9 従人為法絶対自由制度資本主義妄想
    人工市場似非社会化は犯罪

10  
暫定自由制度
    自然法に則った
人権(そのもの)擁護システム

11  由の本義
   
人間認識転換による人間解放=則自然法社会化

12 もう一つの自由は暫定自由で
    人権(そのもの)の必須手段

13 
法律は人権(そのもの)守るための方策で
    内容的には5種類ある

14 主権国家概念ない現代人権擁護社会
    
世界連邦の支分社会

15 第一次全人合有物の第一次暫定所有権が
    則自然法社会の所有権

16 会社は社会(国家)の部分社会で
    所有形式は合有物の暫定所有権

17 法人制度は代表者制度の別名であり
    法人という人は実在しない

18 従人為法詐術国家絶対自由制度似非社会化
   是とする資本主義妄想

19 戦後の日本は
   則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)

20 社会(国家)とは別個の
   絶対万能権力国家実在しない

21 グローバリズムは
   従人為法絶対自由資本主義化犯罪
   の化後詐術

22 諸悪の根源
   社会(国家)の
   詐術国家化による資本主義似非社会化






1  
社会は人権(そのもの)擁護システム
   経済システムではない
従来、社会は、経済システムとして把握され、人権(そのもの)
擁護システムとして把握されてはこなかった。
曰く。
「資本主義はこれまでも挫折を経験し、曲折を重ねてきた。
100年前の1917年には、ロシア革命で世界初の社会主義
政権が樹立。
第2次世界大戦後の資本主義陣営は社会主義に対抗しつつ、
雇用や社会保障を重視する福祉国家を築いた。
だが、財政負担の拡大やインフレが進み、米国や英国は
「小さな政府」を掲げたレーガン・サッチャー路線に転じる。
金融も自由化され、活力が戻ったかに見えた反面、貧富の差
が再び拡大し、リーマン・ショックに至る暴走の素地も生まれた。
ただ、前世紀の経験は、ソ連などでの社会主義の失敗も白日
の下にさらした。
岩井克人・東大名誉教授は、チャーチルの民主主義論を
もじって言う。
「資本主義は最悪の経済システムだ。
これまでに存在したすべての経済システムを除いては」
たとえブレーキの利きが悪い中古車であっても、当面は資本
主義を使い続けるしかない――。」
(2017.1.3朝日新聞社説「資本主義の未来」)、と。
しかし、自由を絶対化した資本主義を原理とした社会(国家)は
あり得ない。
社会(国家)は、そのものが、人権(そのもの)擁護システムであって
経済システムではない。
「社会主義の失敗」は当然だ。
「「小さな政府」を掲げたレーガン・サッチャー路線」は、社会(国家)を
国家妄想化し自由を絶対化した資本主義化する犯罪に他ならない。



2  懈怠されてきた
   則法暫定自由制度人権擁護社会の
   理論化可視化

資本(絶対自由)主義によって豊かになった、と
誰もが信じてきた。
勿論、これは誤解だ。
絶対自由(資本)主義妄想を原理原則とした人間社会(国家)など
あり得ないのだから。
当然、絶対自由(資本)主義化によって社会(国家)は
逆に悪くなる道理だ。
誰も則法(自然法)暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム
社会(国家)と
絶対自由(資本)主義人工市場似非社会・国家を
区別してはこなかった。
そのため、
人権(そのもの)を守る規制も少なくないのに、
税もかなりの累進課税制度なのに、
社会保障制度もそれなりに存在しているのに、
修正資本主義と誤解し、誤称し、
資本(絶対自由)主義と決め込んでしまった。
則法(自然法)暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)
の理論化可視化が懈怠されてきた付けだ。
今、世界的に問題になっている度を超した格差というのは、
則人為法絶対自由制度資本主義妄想似非社会化犯罪により、
多くの人の
人権(そのもの)を犠牲にしての欠落才覚人たちへの
偏蓄がなされ、社会(国家)の歪みが大きくなり社会(国家)が崩壊
する兆候だ。



3 
自然法人権(そのもの)
  近代似非社会時代に
既に潜在のはず

人間は生きていくという絶対的な目的を持った生き物だ。
だが、人間が一人で生きていくには外界は余りにも厳しい。
社会(国家)を組織してみんなで生きていく以外には生きていく術は
なかった。
社会(国家)はみんなが生きていくために組織された制度組織のはずだ。
とすれば、すべての人が社会(国家)の中で他者と共に生きていくべし、
という自然法と人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく権利たる
人権(そのもの)は、近代絶対自由制度資本主義妄想似非社会時代に
おいても、既に、潜在していたはずだ。


4 絶対自由制度資本主義似非社会
  
原則とした社会あり得ないから
絶対自由制度資本主義妄想人工市場似非社会は、人間を
自由意思人と看做させる詐術の上に成り立つ人為法
(絶対万能法律)とその土台としての絶対権力国家という
虚構によって暴力的に強行される、反法(自然法)社会だ。
したがって、必ず行き詰まり、破綻する。
これは、絶対自由制度資本主義妄想人工市場似非社会を
原理原則とした社会はあり得ないことを意味している。
社会は人が生きていくために組織されたはずのものなのに、
絶対自由制度資本主義妄想・詐術によってほぼ完全に歪曲
されてしまっていたのが近代という時代だった。
したがって、近代絶対自由制度資本主義妄想人工市場似非
社会においても、自然法と
人権(そのもの)は、既に、潜在して
いたはずなのである。



5 絶対自由制度資本主義妄想似非社会の
  支配者
欠落才覚人

人間は生きていくという絶対的な目的を持った生き物だ。
人為法(絶対万能法律)とその土台である絶対権力国家は、人間を
自由意思人と看做させる詐術の上に成り立つ妄想であり詐術だ。
したがって、 絶対自由権=資本は妄想で実在し得ない故、資本家
というのもあり得ない。
則人為法絶対権力国家絶対自由制度資本主義妄想似非社会の
支配者は欠落才覚人だ。
欠落才覚人とは、超法規社会(国家)規範=自然法感覚が欠落
した、強欲で、戦略的で、口八丁手八丁で、弁舌に長け、詐欺的
才覚に恵まれた人たちのことだ。
数多の欠落才覚人たちが、星の数ほどの嘘・詐術を並び立てて
でっち上げたのが、近代絶対自由制度資本主義妄想人工市場
似非社会だ。



6 
自然法が社会(国家)の法として
  
顕在化したのは現代

人間は生きていくという絶対的な目的を持った生き物だ。
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で
文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、という
自然法はこの自然事実に由来する超法規社会(国家)規範だ。
現代
暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム社会(国家)は、
この自然法に則った普遍的な人間社会(国家)であり、
戦後の日本社会(国家)だ。
自然法が社会(国家)の法として顕在化したのは現代になってだ。
権利義務は自然法=超法規社会(国家)規範に適っている故
の社会(国家)的な妥当性ないしその意識のことだ。
法律は
人権(そのもの)を守るための方策であり、法とは別物だ。


7 人権(そのもの)が社会(国家)権として
  
顕在化したのも現代

人為法(絶対万能法律)からの解放=自由=則自然法が実現し、
自然法上の権利=自然権である
人権(そのもの)が則自然法暫定
自由制度
社会(国家)故の社会(国家)権として顕在化したのも現代
になってからだ。
現代社会は自然法社会一元論だ。
だが、それは絶対自由権の修正であり修正資本主義だ、と誤解され
理論化はされてこなかった。
絶対自由制度資本主義妄想が命脈を保ってきたのも則自然法
暫定自由制度が修正資本主義と誤解されてきたからだ。


8 社会(国家)人権(そのもの)擁護制度として
    顕在化した現代

元来社会(国家)は、社会(国家)そのものが、当該社(国)民の
人権
(そのもの)を当該社会(国家)が守っていく、という人権(そのもの)
擁護制度だ。
社会(国家)はすべての人が生きていくために組織されたものだ。
生きていくということは、単に糊口をしのぐ、ということではなく、
すべての人が健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく、
ということだ。
人間は、中世絶対君主制封建社会、近代絶対権力国家・絶対
自由制度似非社会という大きな犠牲を払って、現代になってやっと、
社会(国家)はすべての人が生きていくためにある、ということに
気付いたのだ。
現代社会(国家)はマーケットではない。
現代社会(国家)守る自衛隊は妄想国家守る軍隊とは別物だ。
人権(そのもの)擁護制度たる現代社会(国家)こそ正真正銘の
グローバルスタンダードだ。


9 従人為法絶対自由制度資本主義妄想
  人工市場似非社会化は犯罪

社会(国家)そのものが、すべての人が生きていくことを目的と
した、人権(そのもの)擁護システムだ。
それは超法規社会(国家)規範=自然法感覚、即ち神の見えざる
手によってられたものだ。
自由主義とか社会主義とかという価値観・主義主張・宗教を基に
社会を自由に人為的に作ることが出来ると考えるのは、妄想であり
犯罪でしかない。
人間が生きていく、ということは、勿論、単に糊口をしのぐという
ことではなく、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な
生活を営むべく自由に生きていく、ということだ。
憲法25条は最低限度の
人権(そのもの)を確認したもので、
人権(そのもの)は憲法によって創造されるものではない。
則自然法暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)
を従人為法絶対自由制度資本主義妄想人工市場似非社会化
することは犯罪だ。
それは欠落才覚人たちが限りなく豊かになることを可能にした
仕様の、人工市場似非社会だ。


10 暫定自由制度
   自然法に則った人権(そのもの)擁護システム
暫定自由制度は、人権(そのもの)を守るための事前方策は
必要最低限にとどめ、取りあえずは自由(暫定自由)とする
ことによって、人々の健康で文化的な生活の進歩向上を促し、
その後の
人権(そのもの)侵害阻害損傷による社会(国家)の
歪みは、裁判制度や公共事業制度や帰属所得再評価不当利得
返還制度としての累進課税制度と連結した社会保障制度などの
社会補修復元制度を以て事後的に補修復元することとした、
自然法に則った
人権(そのもの)擁護システムだ。
ここでの産業形態は、当然、自然発生的な社会(国家)的分業だ。
人権(そのもの)を守るための事前の方策を規制と、社会(国家)
補修復元制度たる社会保障制度を所得再分配制度と、矮小化
している経済学は、絶対自由制度資本主義妄想似非社会化犯罪
を教唆する詐術だ。


11 自由の本義
   人間認識転換による
人間解放則自然法社会化

人間を自由意思人と思い込む思い上がりが自由の本義を
履き違えさせ、人為法(絶対万能法律)妄想、その土台である絶対
権力国家妄想を抱かせる。
だが、人間が生きていくという絶対的な目的を持った生き物
である、という自然事実の拘束から抜け出すことはできない。
人間は、自由意思(志)人には、神には、なれない。
したがって、自由の本義は、人間認識転換による人間解放
=人為法(絶対万能法律)からの解放=則自然法社会化による
人権(そのもの)擁護以外ではあり得ない。


12 もう一つの自由は暫定自由で
    人権(そのもの)の必須手段

もう一つの自由は、暫定自由で、それは
人権(そのもの)の必須
手段である故に、
人権(そのもの)の一部を成している。
人権(そのもの)とは、人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で
文化的な生活を営むべく自由に生きていく、いくべき、超法規的権利
義務である。
健康で文化的な生活は進歩向上していくものだ。
それ故、自由(暫定自由)は、
人権(そのもの)の必須手段である。
人権(そのもの)・目的ではない。
だが、転化して自然権である
人権(そのもの)の意味で使われている
ケースも少なくない。


13 法律は人権(そのもの)守るための方策
   内容的には5種類ある

(広義の)法律は
人権(そのもの)を守るための方策である。
規範性は法律そのものにあるのではなく、
人権(そのもの)を守る
ための方策としての合理性にある。
合理性のある法律を守らなかったら生きていけない、という事実が
規範性の正体である。
内容的には5種類ある。
1つは、則自然法
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)を約した
社会(国家)契約書(法律)である日本国憲法。
2つは、道交法や労基法や医師法などのような
人権(そのもの)守る
ための規制法律。
3つは、民法708条(損害賠償請求債権債務)や民法703条(不当
利得返還請求債権債務)などのように、権利義務発生消滅を予め確認
しておくことによって、無用な争いを防ぐことを目的とした法律。
権利義務自体は、超法規社会(国家)規範=自然法と規範的に意味
のある行為事実とを基に、超法規的に発生消滅する。
4つは、弁護士法や税理士法や社会保険労務士法などのような
人権
(
そのもの)守るための制度を定めた法律。
5つは、国会法や内閣法や裁判所法などのような人権(そのもの)守る
ための組織を定めた法律。


14 主権国家概念ない現代人権擁護社会は
   
世界連邦の支分社会

「主権を否定した諸国家を支分国とする連邦制の
世界国家」が世界連邦だ(平凡社世界大百科事典)。
現代則法(自然法)暫定自由制度
人権(そのもの)擁護
システム一元社会(国家)は、人間が生きていくという
絶対的な目的を持った生き物であるという自然事実に
由来する普遍的な人間社会(国家)だ。
元来社会は、当該社(国)民の
人権(そのもの)を当該社会
(国家)が守っていく、という
人権(そのもの)擁護制度だ。
(広義の)国家は社会の別称でしかない。
国会・内閣という(狭義の)国は
人権(そのもの)擁護を
専務とした社会(国家)の機関でしかない。
とすれば、現代則法(自然法)暫定自由制度
人権(そのもの)
擁護システム社会(国家)は、世界的に見れば、
世界連邦の支分社会だ、と考えられてくる。


15 第一次全人合有物の第一次暫定所有権が
   則自然法社会の所有権

要するに、生産手段を含めて全ての物が、
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活を営む
べく自由に生きていく、という目的の下に、
全社(国)民によって合有されている。
これが第一次全人合有物だ。
この第一次全人合有物の第一次暫定所有権が則自然法社会(国家)の
所有権だ、と考える。
したがって、
人は確かに所有物を自由に使用し収益し処分することができる。
しかし、もともとその所有物は全社(国)民の合有物だ。
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活を営む
べく自由に生きていく、という目的による制約から免れることはできない。
勿論、その制約は所有物によって大小違ってくる。
生産手段、インフラであったらその制約は極めて大きいだろう。
日用品であったら制約は無いに等しいだろう。


16 会社は社会(国家)の部分社会で
   所有形式は合有物の暫定所有権

会社は社会(国家)の部分社会だ。
それ故、
1次的には社会(国家)の、
2次的には会社を構成する全人の、合有物だ、と考えられてくる。
それ故、会社は、
「社会(国家)のもの」であると同時に「会社を構成するみんなの
もの」と言えてくるだろう。
つまり、一次的には、生産手段を含めて全ての物は、
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な
生活を営むべく自由に生きていく、という目的の下に、
全社(国)民によって合有されている全人合有物だ。
二次的には、この社会(国家)の全人合有物の、
会社を構成する全人の合有物だ。
会社を構成するみんなが、会社に対して持つのは、
この二次全構成人合有物の暫定所有権(持分権)だ。


17 法人制度は代表者制度の別名であり
   法人という人は実在しない

会社は合有組織なのである。
権利義務は全員に合有的に帰属するのである。
不払賃金請求債権債務は会社を構成する全人に合有的に帰属
するのである。
とても手に負えない。
その不都合を回避するための制度が代表者制度だ。
合有組織と取引をするには、代表者制度が欠かせないのだ。
代表者制度を成り立たせるには不特定多数人で成り立って
いる会社をひとりの人として擬制するしかない。
その擬制された人(法人)から代表権が代表者に授権されるわけ
だろう。
とすると、法人制度はこの代表者制度の別名だ、
と考えられてくる。


18 従人為法詐術国家絶対自由制度似非社会化
   是とする資本主義妄想

社会(国家)を則人為法詐術国家化し絶対自由制度似非社会
化する犯罪を是とするのが新自由主義ないし資本主義妄想だ。
国家とは、国家を守らせる軍隊を持ち、自由な徴税権を
持ち、国民の生殺与奪の権を持つ、という妄想なのである。
人間は、自由意思人とされ、その自由意思によって国家が
作られるとされ、その国家に従う国民とされる。
小さな政府、官から民へ、がんばった者(欠落才覚人)が報われ
る社会、すべて自己責任、というのは、社会(国家)が詐術国家化し
絶対自由制度似非社会化した後にやってくる現象だ。
つまり、これらは、社会(国家)を詐術国家化し絶対自由制度似非
社会化する犯罪をやるための化後詐術だ、と考えられてくる。
自由を絶対化した資本主義人工市場似非社会は、欠落才覚人
たちが限りなく豊かになることを可能にした仕様としてでっち
上げられた妄想だ。
超法規社会(国家)規範=自然法・正義に反する故、社会(国家)
を従人為法詐術国家化することなしにはあり得ないわけだ。
当然、心底から自由を絶対化した資本主義妄想を原則とした
社会(国家)というのは、考えられない。
従人為法詐術国家化し自由を絶対化した資本主義妄想似非
社会化が進んで社会(国家)が大きく歪むにいたっている社会を、
便宜資本主義妄想社会・国家と称せるに過ぎない。


19 戦後の日本は
   則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)

すべての人が社会(国家)の中で他者と共に健康で文化的な生活を
営むべく自由に生きていくべし、という超法規社会規範=法(自然法)に
則った現代則自然法暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム社会
(国家)は、人間が生きていくという絶対的な目的を持った生き物である、
という自然事実・人間認識を前提とした普遍的な人間社会(国家)だ。
広義の国・国家は則自然法暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム
社会の別称だ。
国会・内閣という狭義の国・国家は
人権(そのもの)擁護を専務とした
社会(国家)の機関だ。
国民とは社民の別称だ。
憲法13条の「個人として尊重される」というのは、生きていくという絶対的な
目的を持った生き物として尊重される、という意味だ。
したがって、「生命、自由及び幸福追求に対する権利」とは、
人権(そのもの)
のことだ。
憲法25条が規定する生存権とは、最低限度の
人権(そのもの)のことだ。
政治の目的は
人権(そのもの)擁護だ。
法とは超法規社会規範(自然法)のことだ。
超法規社会規範(自然法)に適っていることが正義。
犯罪とは受忍限度を超えた社会(国家)的にも放置しえない
人権
(
そのもの)侵害阻害損傷行為=危難を惹起せしめる行為のこと。
法律・法規・法令とは
人権(そのもの)を守るための方策だ。
民主主義とは人民の人民による人民のための政治のことだ。
自由とは暫定自由のことで
人権(そのもの)の必須手段だ。
暫定自由制度は
人権(そのもの)擁護システム。
平等とは、法(自然法)の下の
人権(そのもの)享有の平等のことだ。
主権とは
人権(そのもの)を守るための方策作定の主導権のことだ。
天皇は則自然法暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム社会の
象徴的行為を行うことを専務とした社会(国家)の機関だ。
社(国)民の
人権(そのもの)を守る自衛隊なら合憲。
公とは、則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システムのこと。
公的とは、「則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム上の」
という意味。
私とは、則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム社会
(国家)の個人のこと。


20 社会(国家)とは別個の
   絶対万能権力国家実在しない

曰く。
「国家とは一定の領域内の住民に対して暴力の独占を通じて
正当性を主張する組織である。これは有名なウェーバー流の
定義である。このように定義される時の国家は主として近代
西欧国家を意味している。そこでは、公的権威を主張する国家
と私的所有権を主張する社会が時に協調、時に対立する。」
(猪口孝「国家と社会」東京大学出版会7頁)、と。
「実際のところ、現代のわれわれの社会生活は国家と切っても
切れない関係にある。国家に対して税金を払い、国家が定めた
学校制度で教育を受け、国政選挙で投票権を行使する。国家
によって定められた法律を犯せば犯罪者となり、警察に追求され、
罰せられる。また、経済的困窮にあれば生活保護などの給付が
受けられる。そして、国外に出れば国家によって発行されたパス
ポートによって身分を証明される。」
(佐藤成基「国家の社会学」青弓社9頁)、と。
しかし、現代則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム社会
(国家)は、人間が生きていくという絶対的な目的を持った生き物である、
という自然事実・人間認識を前提とした普遍的な人間社会(国家)だ。
広義の国・国家は則自然法暫定自由制度
人権(そのもの)擁護システム
社会の別称だ。
国会・内閣という狭義の国・国家は
人権(そのもの)擁護を専務とした
社会(国家)の機関だ。
国民とは社民の別称だ。
社会(国家)は
人権(そのもの)擁護システムであって経済システム
ではない。
社会(国家)とは別個の国・国家は妄想・詐術でしかない。
「国家と社会を別個のものととらえる立場」の「二元論」も「両者を
本質的に同一ととらえる立場」の「一元論」も妄想。
諸悪の根源は社会(国家)の則人為法妄想国家似非社会化にある。
社会(国家)の則人為法国民国家絶対自由制度似非社会化、
即ち自由主義ないし資本主義は法・正義に反する犯罪。
「国家からの自由」、「国家による自由」は、社会(国家)を則人為法
国民国家妄想化するための化後詐術。
「選択の自由」、「小さな政府」、「官から民へ」というのも、社会(国家)を
則人為法国民国家妄想化するための化後詐術。


21 グローバリズムは
   従人為法絶対自由資本主義化犯罪
   の化後詐術

従人為法絶対自由制度資本主義化とは、
全ての人が他者と共に健康で文化的な生活を営むべく自由に生きて
いく、則法(自然法)
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)を破壊して、
人工市場似非社会化し、
欠落才覚人たちが限りなく豊かにすることを可能にせしめることを
目的に行われる犯罪である。
グローバリズムというのは、この従人為法国家絶対自由
制度資本主義人工市場似非社会化犯罪を意図した化後詐術だ、
と考えられてくる。
実在している社会(国家)は、自然法に則った暫定自由制度人権(その
もの)擁護システムであって、経済システムではない。
つまり、もともと、社会(国家)とは別個の国家が実在するというのは
妄想・幻覚でしかない。
したがって、人・モノ・カネが社(国)境を越えて自由に行き来するように
なったからといって、社会(国家)が従人為法国家絶対自由制度資本主義
人工市場似非社会化するわけではないからだ。
グローバリズムは、社会(国家)が、従人為法国家絶対自由制度資本主義
人工市場似非社会である、という前提で言われているものだからだ。
だが、社会(国家)は自然法に則った人権擁護システムであって、
経済システムではない。



22 
諸悪の根源
   社会(国家)の
   詐術国家化による資本主義似非社会化

社会(国家)とは別個の絶対万能な国家など実在しない。
諸悪の根源は、社会(国家)を破壊し似非社会化させる
絶対詐術国家のでっち上げにある。
T 人間を自由意思人と擬制した。
  そして、その「合意」をもとに
U 社会(国家)を破壊し似非社会化させる
  絶対詐術国家をでっち上げた。
  そして、その絶対詐術国家を後ろ楯にして
V 法(自然法)人権(そのもの)概念欠落した、
  それ故累進課税制度と連結一体の社会(国家)
  補修復元制度を欠いた、
  自由主義資本主義詐術似非社会を生み、
  そして支えた。
  だが、
W 法(自然法)人権(そのもの)概念欠落した、
  それ故累進課税制度と連結一体の社会(国家)
  補修復元制度を欠いた、詐術国家故、
  喪失才覚人たちへの偏蓄による社会(国家)の
  歪み・損傷を補修復元できないし、また、できなかった。
  大恐慌、戦争、インフレはそのために起きるし、また、
  起きた。
したがって、諸悪の根源は、
社会(国家)を絶対詐術国家化することによって
自由主義資本主義詐術人工市場似非社会化するにある、
と考えられてくる。


          ☆ ☆ ☆



 [理論骨子]


人権(そのもの)とは、人が生きていく権利のことだ。
正確には、人が、社会(国家)の中で他者と共に
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく・
いかなければならない、超法規的権利義務のことだ。
そのため自由が
人権(そのもの)の意味で使われていると
考え得る例も少なくない。
基本的人権は

人権
(そのもの)とそれを支える手段権利義務の総称だ。
人権(そのもの)は、直接的には、
「生命、自由及び幸福追求権」として憲法13条と
最低限度の
人権(そのもの)、つまり生存権として
憲法25条に確認されている。
人権(そのもの)を守る最も合理的な社会(国家)制度は
人権(そのもの)擁護システムである
暫定自由制度だ。
産業形態は自然発生的な社会(国家)的分業制度だ。

民主主義とはこの
人権(そのもの)を守る政治のことだ。
政治とはこの人権(そのもの)を守る行為のことだ。
人権(そのもの)(民主主義)の要諦は、
他者との共生」(人民)と
健康で文化的な生活」(進歩)と
そのための暫定自由」(自由)だ。
人権(そのもの)が現代になって顕在化したのは、
要するに、近代絶対自由制度資本主義妄想似非社会での
労働者とその家族の悲惨を目の当たりにして、
人間が生き物であることに気付き正気に戻ったからに
他ならない。


欠落才覚人たちは図ったのだ。

人間を自由意思(志)人と、
社会(国家)を人工市場(マーケット)似非社会と、擬制した。
その上で、

暫定自由権を「絶対自由(権)」にすり替えた。
法(自然法)感覚=神の見えざる手を
「市場メカニズム」=アダム・スミスの見えざる手に
すり替えた。
と同時に、
自由意思(志)人の絶対自由主義をでっち上げた。
更に資本主義をでっち上げた。
自由意思(志)人の社会契約による絶対国家をでっち上げた。
自由意思(志)人の合意による民意至上民主主義をでっち上げた。
勿論、その目的は、

国家主義絶対自由主義資本主義一体の絶対国家人工市場似非
社会二元論をでっち上げるためである。
勿論、その目的は、

欠落才覚人たちが限りなく豊かになることを可能にするため
である。


人間は生きていくという絶対的な目的を持った生き物だ。
人権(そのもの)は、
この自然事実に由来する自然権であり、
同時に、社会が
(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)
擁護システム社会故に存在する社会(国家)権だ。
第二次大戦後の日本社会(国家)は、
すべての人が、社会(国家)の中で他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく

暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム社会(国家)だ。
それは、国家主義絶対自由制度資本主義絶対国家人工市場
似非社会が行き詰まった結果の戦争という犯罪の
反省の結果としてある。
だか、それは修正資本主義と誤解されてきた。
確かに、
暫定自由制度は修正資本主義に一見似ている。
しかし、絶対自由の修正は論理的にあり得ない。
そもそも
暫定自由制度人権(そのもの)擁護システムだ。
それは、「
健康で文化的な生活」は流動的で発展的な
もの、進歩向上するもの、だからだ。
戦後の日本社会(国家)を絶対自由制度資本主義だ、と考える
妄想が命脈を保ってきたのは、暫定自由制度が修正資本
主義と誤解されてきたからに他ならない。


人間は生きていくという絶対的な目的を持った生き物だ。
とすると、
「動的平衡にあるシステム」である生命体としての人間が
「生きる、生きていく」べし、というのが、自然状態での
自然法のはずだ。
この
前自然法感覚、すなわち神の見えざる手が、
人間はひとりでは生きていけない、社会(国家)を組織して
みんなで生きていく以外に生きていく術はない、
という厳然たる事実を受け止め、
すべての人が生きていくための社会(国家)制度を発明した。
同時に、
すべての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、
とする、超法規社会(国家)規範=
自然法を観念せしめた。
また、
人権(そのもの)を観念せしめた。
更に、
人権(そのもの)を侵害阻害損傷せしめるものから
予め解放されている社会(国家)的状態=正義を観念
せしめた。
また、
人権(そのもの)を守るための政府(狭義の国家)制度、
人権(そのもの)を守るための方策=(広義の)法律制度、
人権(そのもの)を侵害阻害することが明確でない限り
取りあえず当事者の意思に任せる契約暫定自由原則
ないし暫定私的自治原則を編み出した。


社会(国家)そのものが、
人権(そのもの)を擁護するための
システムになっている社会(国家)。
人権(そのもの)擁護システムである
暫定自由制度社会(国家)。
人権(そのもの)
を守るための事前方策は必要最低限にとどめ、
取りあえずは自由(暫定自由)とすることによって、人々の健康で
文化的な生活の進歩向上を促すこととし
た。
当然、産業形態は自然発生的な社会(国家)的分業制度だ。
そして、超法規社会(国家)規範=
自然法感覚、すなわち
神の見えざる手は、遂に、
(暫定)自由の結果もたらされる
人権(そのもの)の侵害阻害損傷ないし社会(国家)の歪み綻び
を、事後的に、裁判所制度や公共事業制度や
帰属所得再評価不当利得返還制度である累進課税制度と
一体になった社会(国家)保障制度などの
社会(国家)補修復元制度(所得再分配制度)を以て、
補修復元することとし、
人権(そのもの)擁護システム暫定自由制度を完成させた。
そのポイントは、「人権
(そのもの)を守る事前方策」と
健康で文化的な生活を営んでいくための暫定自由」と
累進課税制度と一体になった社会(国家)保障制度」だ。


現代
則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)擁護
システム一元社会(国家)は、人間が生きていくという
絶対的な目的を持った生き物であるという自然事実・人間
認識を前提とした普遍的な人間社会(国家)だ。
元来社会は、当該社(国)民の
人権(そのもの)を当該社会
(国家)が守っていく、という
人権(そのもの)擁護制度だ。
(広義の)国家は社会の別称でしかない。
天皇は則自然法暫定自由制度人権(そのもの)擁護システム
社会の象徴的行為を行うことを専務とした社会(国家)の機関だ。

国会・内閣という(狭義の)国は
人権(そのもの)擁護を
専務とした社会(国家)の機関でしかない。
諸悪の根源は則自然法
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)
の則人為法妄想国家化による資本主義社会主義似非社会化に
ある、と考えられてくる。


  社会保険労務士 特定行政書士
  
則自然法暫定自由制度人権擁護社会学研究家
    岩崎 秀政 Hidemasa Iwasaki




                  絶対自由資本主義を原理原則とした社会あり得ない



 [リンク 目 次]


     ☆
糊口しのぐ嘘方便、近代似非自由制度資本主義似非社会
はじめに
糊口しのぐ嘘方便、
 近代絶対自由制度資本主義
  似非社会


     ☆
分業制度重視していたスミスの真意は自由放任ではあり得ない
序 
分業制度重視していた
 
スミスの真意は
 自由放任ではあり得ない



    

第一部
自然法は存在せず
人間は法を自由に作り得るというのは
 幻覚



懈怠されてきた則法人権擁護暫定自由制度社会の理論化可視化懈怠されてきた則法人権擁護暫定自由制度社会の理論化可視化
第一部
懈怠されてきた
 則法人権擁護暫定自由制度社会の
  理論化可視化
――それは修正資本主義と誤解され
  その理論化可視化はされてこなかった。



     ☆
絶対自由信奉する限り資本主義化による社会破綻は繰り返される
第一部-3
絶対自由信奉する限り
 資本主義化による社会破綻は
 繰り返される



     
人間認識転換により法(自然法)顕在化した現代
第二部
人間認識転換により
 則自然法社会顕在化した現代
――自由意思人擬制し
  人為法強制した近代絶対自由制度似非社会


        ☆
人間認識転換により人権(そのもの)顕在化した現代
第二部―2
則自然法社会化により
 人権(そのもの)顕在化した現代
――自由意思人擬制し
  人権(そのもの)否定された近代似非社会


       ☆
資本主義詐術からの覚醒がもたらした則自然法暫定自由制度社会
第三部
資本主義詐術からの覚醒が
もたらした
 則自然法暫定自由制度社会



     ☆
どんな制度も権利義務も出自は一つの超法規社会規範感覚
第四部
どんな制度も権利義務も
  出自は
  一つの超法規社会規範感覚
――社会(国家)は
   人権(そのもの)擁護目的に組織された
   制度組織だか



       ☆
全て神の見えざる手が創らしめる制度権利義務で成り立っている
第四部―2
全て
神の見えざる手が創らしめる
 制度権利義務で成り立っている
――思想・イデオロギー・価値観から法(自然法)へ
  グローバル化は
  世界の
  則法(自然法)暫定自由制度
  人権(そのもの)擁護システム社会(国家)化



     
喪失才覚人天下人工市場似非社会に宗教が寄生する人為法詐術国家
第四部−3
喪失才覚人天下人工市場似非社会に
 宗教が寄生する人為法詐術国家



     

暫定自由制度社会が人権そのもの守る最も合理的な社会制度
第五部
暫定自由分業制度社会が

 人権そのもの守る
  最も合理的な社会制度
――人権侵害規制と税と社会保障制度
   連結一体の
   暫定自由分業制度社会



    
 
絶対国家はシステム社会化完了迄の過渡期の妄想・人工制度
第六部
絶対国家は
 システム社会化完了迄の
 過渡期の妄想・人工制度
――絶対国家前提に成り立つ
   絶対自由制度資本主義似非社会



     ☆
本物見えざる手が創った人権擁護暫定自由制度社会、戦後日本
第七部
神の見えざる手が創った

 人権擁護暫定自由制度社会、
   戦後日本
――資本主義似非社会行き詰まりの結果の
   戦争という大きな犠牲を払って



     ☆
絶対自由人為法社会から人権擁護自然法社会への転換は未完
第八部
絶対自由人為法社会から

 人権擁護自然法社会への転換は未完
――従人為法絶対自由制度資本主義似非社会から
  則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
  の社会の転換は理論不在故の未完






                     絶対自由資本主義を原理原則とした社会あり得ない





       [目 次]


第一部
自然法は存在せず
人間は法を自由に作り得るというのは
  
幻覚

第一部−2
されてきた
 則法人権擁護暫定自由制度社会の
  理論化可視化

――
それは修正資本主義と誤解され
    その理論化可視化はされてこなかった。


1 (懈怠されてきた
   則法人権擁護暫定自由制度社会の
   理論化可視化)
2 (人権擁護システム社会は
   成熟し経済の比重は下がるのに)
3 (社会主義も資本主義も
   人権(そのもの)の観念が欠落した妄想なのに)
4 (人権(そのもの)擁護システム社会故の
   成熟社会なのに)
5 (ケインジアンが資本(絶対自由)主義妄想から
   抜け出せなかったのも)
6 (人間社会を人工市場似非社会化する
   犯罪思想が新自由主義なのに)
7 (人間社会(国家)の見えざる手は
   法(自然法)感覚のことなのに)
8 (再分配の事実ではなく
   再分配理論の罠なのに)
9 (絶対自由(資本)主義という
   妄想・詐術の決定的終焉なのに)


第一部−3
絶対自由信奉する限り
 資本主義化による社会破綻は
 繰り返される


第1章
絶対自由信奉する限り
資本主義化による社会破綻は
繰り返される
1 (自由の意味分かる迄
  資本主義化犯罪による社会破綻は
  繰り返される)
2 (資本主義は
  反法(自然法)詐術国家・人工市場似非社会)
3 (資本主義化犯罪により
  社会(国家)は破綻に追い込まれる)
4 (破綻社会は
  帰属所得再評価制度たる税制度によって
  補修復元される)
5 (現在の日本は既に
  資本主義化により
  社会は破綻状態にある)
6 (国家に自由な徴税権があるというのは妄想詐術)
7 (先の戦争は
  資本主義化犯罪による社会破綻の
  挙げ句の果て)
8 (約70年前
  社会破綻の補修復元が
  税制度によって行われた)
9 (絶対自由信奉する限り
  資本主義化犯罪による社会破綻
  繰り返される)

第二部
人間認識転換により
 則自然法社会(国家)顕在化した現代

――自由意思人擬制し
   人為法強制した近代絶対自由制度似非社会

第1章
人間認識転換により
 則自然法社会(国家)顕在化した現代
1 (自由主義妄想の顛末の
   価値相対主義)
2 (則自然法社会(国家)制度論が
   社会契約論の真意)
3 (則自然法社会(国家)制度論が
   自然法論の真意)
4 (則自然法社会化し
   人権(そのもの)が顕在化した現代)
5 (絶対権力国家は
  絶対自由後ろ楯人為法
  でっち上げるための虚構)
第2章
自由意思人擬制し
人為法強制した近代絶対自由制度似非社会
1 (人間を自由意思人と思い込む
   思い上がりが原因)
2 (市場メカニズムで秩序維持される社会は
  絶対自由制度似非社会)
3 (自然法が分からず
  人為法から解放されなかった近代)
第3章 
 所有権も人権(そのもの)を支える手段権利義務
 として存在している
1 (資本主義似非社会は
  人工市場似非社会であり社会ではない)
2 (所有権も人権(そのもの)を支える手段権利義務として
   存在している)
3 (峻別の論理は
  人権(そのもの)とのかかわりを切断するための詐術)
4 (「自由」、或いは「意思」の支配は
  人間を自由意思(志)人と擬制した結果)
5 (修正資本主義は暫定自由制度の誤解)

第二部―2
則自然法社会化により
人権(そのもの)顕在化した現代

――自由意思人擬制し
  人権(そのもの)否定された近代似非社会

第1章
人権(そのもの)は
 人が社会の中で生きていく権利
1 (自由が
  人権(そのもの)の意味で使われている)
2 (「生命、自由及び幸福追求権」は
  人権(そのもの)のことだ)
3 (人権(そのもの)は
  人が社会の中で生きていく権利)
4 (社会(国家)制度も
  自然法も人権(そのもの)も正義も政府制度も
  由来は同じ)
5 (何故人権(そのもの)はきちんと
  認知されてこなかったのか)
第2章
則自然法社会化されて
 はじめて顕在化する
  人権(そのもの)
1 (人権(そのもの)は自然権であり社会(国家)権)
2 (自由権は
   絶対万能権力国家妄想と対を成して
   浮かび上がってくる妄想)
3 (自由権を人権と錯覚し
   人権(そのもの)を捉え損ねた近代)
4 (人権(そのもの)が
   社会権の名の下に顕在化した現代)
第3章
暫定自由制度は
人権(そのもの)擁護システム
1 (最低限度の人権(そのもの)は
   暫定自由制度によって守られる)
2 (暫定自由権→絶対自由権→人権
   と二重偽装
   絶対自由資本主義妄想)
3 (暫定自由制度人権(そのもの)擁護
   社会に生きる恵沢が公共の福祉)
4 (憲法29条が保障するのは
   財産権暫定自由で絶対自由ではない)


第三部
資本主義詐術からの覚醒が
もたらした
  則自然法暫定自由制度社会


第1章
資本主義幻覚からの覚醒が
もたらした
 則自然法暫定自由制度社会
1 (資本主義幻覚からの覚醒が
   もたらした
   則自然法暫定自由制度社会)
2 (人間社会での神は
   全ての人が生きていくべしとする自然法)
3 (則人為法絶対自由資本主義妄想国家では
   法と法律が同一物
第2章
絶対自由制度資本主義化犯罪により
 歪められた現代則自然法社会
1 (絶対自由制度資本主義化犯罪により
   歪められた現代則自然法社会)
2 (批判は
   絶対自由制度資本主義化に対するものでしか
   あり得ない)
3 (資本主義=絶対自由か社会主義=絶対不自由か
   を問う犯罪手口)
第3章
自由意思人に擬制しての
 絶対自由制度資本主義化犯罪
1 (絶対自由資本主義化は
   法(自然法)に抵触する完全犯罪)
2 (絶対自由主義化犯罪の核心は
   資本主義と絶対権力国家のでっち上げ)
3 (絶対自由資本主義を原理原則とした社会(国家)
   あり得ない)
4 (修正資本主義の真意は
   人権(そのもの)擁護暫定自由制度社会)
第4章
絶対自由制度資本主義妄想似非社会の
 支配者は欠落才覚人

5 (「身分からの解放」が是なのは
   法(自然法)に適っているから)
6 (絶対自由資本主義化による
   社会(国家)歪曲の顛末)
7 (規制制度と社会(国家)補修復元制度の撤廃による
  絶対自由資本主義化)
8 (資本主義をでっち上げたのは
  法(自然法)否定する絶対自由主義)


第四部
 
どんな制度も権利義務も
  出自は
  
一つの超法規社会規範感覚

 ――
社会(国家)は
     人権(そのもの)擁護目的に組織された
     制度組織だから

第1章
 法(自然法)とは
 超法規社会(国家)規範のことである
 ――実在している超法規社会(国家)規範=自然法
   (法(自然法)とは何であるか)

第2章
 法(自然法)感覚人権(そのもの)感覚が(本物の)神の見えざる手
 ―― (本物の)神の見えざる手は何を創り出すか
   ((本物の)神の見えざる手とは何か)
第3章
 法律(広義の)制度を創り出したのも(本物の)神の見えざる手
 ――法律(広義の)は
    すべて人権(そのもの)擁護のための方策
   (法律とは何か)



第四部―2
全て
神の見えざる手が創らしめる
 制度権利義務で成り立っている
――思想・イデオロギー・価値観から法(自然法)へ
   グローバル化は
   則法(自然法)暫定自由制度
   人権(そのもの)擁護システム社会(国家)化

第1章
  唯一絶対社会規範=自然法に則る
   重畳する部分社会で成る社会
第2章
  則自然法社会の所有形式は
   合有(物)の暫定所有権(持分権))
  1 (私的所有権妄想に基づく支配が
      資本主義妄想の本質)
  2 (資本主義妄想の要諦は私的所有権妄想)
  3 (喪失才覚人が人民を支配するためのシステムが
      資本主義似非社会)
  4 (第一次全人合有物の第一次暫定所有権が
      則自然法社会の所有権)
  5 (社会(国家)目的による制約は
      所有物によって違ってくる)
第3章
  会社は社会(国家)の部分社会で
   所有形式は合有の暫定所有権

 1 (会社は社会のものであると同時に
     会社を構成するみんなのもの)
 2 (会社は株主のものであるという
     資本主義は妄想でしかない)
 3 (社会(国家)目的により制約された
     合有物の暫定所有権)
 4 (会社も人が生きていく目的のシステムで
     所有形式は合有)
 5 (法人制度は代表制度の別名で
     法人という人はいず法人論争無意味)
 6 (所有形式は第二次会社全構成人合有物の
     第二次暫定所有権)
第4章
 世界は則自然法人権擁護システム社会へ
  収斂していく
 1 (アダム・スミスの見えざる手は偽物)
 2 (法(自然法)人権感覚が本物の神の見えざる手)
 3 (グローバル化は
    世界の則自然法人権擁護システム社会化)
 4 (世界の絶対自由制度人工市場似非社会化是とする
    グローバリズム)
 5 (世界は
    則自然法人権擁護システム社会へ
    収斂していく)

第四部−3
失才覚人天下人工市場似非社会に
 宗教が寄生する人為法詐術国家


第1章
諸悪の根源自由主義国家主義を
絵に描いたような明治憲法
第2章
資本主義似非社会化犯罪が教える
人権(そのもの)擁護制度社会
第3章
駆使されている
資本主義似非社会化人為法詐術国家化
のための罠

第五部
暫定自由分業制度社会が
 人権そのもの守る

  
最も合理的な社会制度

 ――人権侵害規制と税と社会保障制度
     連結一体の暫定自由分業制度社会


第1章
 人権侵害規制と税と社会保障制度
   連結一体の暫定自由制度社会
   (規制と税と社会保障制度連結一体)
1 (人権侵害規制は
   暫定自由制度の一環として存在している)
2 (社会保障制度は
   則自然法暫定自由制度社会の社会補修復元制度)
3 (税、特に累進課税制度は
   帰属所得再評価・社会補修復元制度)
4 (国家代替制度ない限り福祉国家は作動し続ける、
   という卓見)
5 (則自然法人権擁護暫定自由制度社会が
   現代型福祉国家論の真意)
第2章
社会とは別次元の国家が存在する
  という妄想の起源は錯覚
   (社会国家二元論妄想起源錯覚)
1 (人が糊口をしのぐための所有権の保護
   を供与する国家という詐術)
2 (アダム・スミスの見えざる手という
   社会国家二元化のための大詐術)
3 (契約法律絶対化という
   社会国家二元化のための大詐術)
4 (「国民共同体としての国家」という
   社会国家二元化のための大詐術)
5 (「国による所得再分配」という
   社会国家二元化のための大詐術)
第3章
 社会国家二元妄想覚醒で
   人権擁護暫定自由制度社会顕現
   (妄想覚醒で暫定自由制度社会顕現)
1 (市民法行政法二元妄想覚醒で
   人権擁護暫定自由制度社会顕現)
2 (公法私法二元妄想覚醒で
   人権擁護暫定自由制度社会顕現)
3 (似非自由資本主義妄想覚醒で
   人権擁護暫定自由制度社会顕現)
4 (似非自由資本国家主義三位一体妄想覚醒で
   暫定自由制度社会顕現)
5 (国家社会二元妄想覚醒で
   人
権擁護暫定自由制度社会顕現)

第六部
絶対国家は
 システム社会化完了迄の

 
過渡期の妄想・人工制度
 ――絶対国家前提に成り立つ
      絶対自由制度資本主義似非社会

第1章
 架空の見えざる手措定詐術によってでっち上げられた
 絶対自由妄想
 ――(本物の)自由は(本物の)神の見えざる手の発現を
    阻害するものから解放されている
    社会(国家)的状態にしか存在し得ない
   (暫定自由制度とは何か)
第2章
 所有権と自由と契約と法律と国家の絶対化が生む
 人工市場似非社会
   (資本(絶対自由)主義とは何か)
第3章
 從法(自然法)社会抹殺するため
 措定された架空絶対万能権力国家
  
 (広義の国家は人間「社会」の別称)


第七部
 
の見えざる手が創った
  人権擁護暫定自由制度社会

    戦後日本

 ――資本主義犯罪社会行き詰まりの結果の
     戦争という大きな犠牲を払って

第1章
 すべての人が健康で文化的な生活を営むべく
 自由に生きていく社会 概略
   (從法人権擁護暫定自由動的平衡制度社会とは何か)
第2章
 修正資本(絶対自由)主義社会は
 從法(自然法)人権(そのもの)擁護暫定自由制度組織社会の
 誤称
   (修正資本(絶対自由)主義とは何か)
第3章
 所得再分配制度は
 生活基盤保障制度と累進課税制度連結一体の
 帰属所得再評価・社会(国家)補修復元制度の誤称

   
(暫定自由制度社会(国家)とは何か


第八部
絶対自由人為法社会から
 人権擁護自然法社会への転換は未完

――
従人為法絶対自由制度資本主義似非社会から
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会(国家)へ
   の社会の転換は
理論不在故の未完


1 (人は契約と法律に基づいてのみ他人から強制を受ける
   という幻覚)
2 (労働法は
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法)
3 (民法も
   則法(自然法)暫定自由制度人権擁護社会法)
4 (人間を生きていくという目的持った生き物へ回帰させた
   見えざる手)
5 (従人為法(似非法律)絶対自由資本主義幻覚からの
   覚醒)
6 (自由民主主義は
   真正自由主義似非自由主義混交の必殺トリック)
7 (理論不在に付け込み人工市場似非社会化企む
   反動抵抗勢力)





                次元が違う近代自由主義幻覚人為法社会と現代人権擁護システム自然法社会