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生命の本質にマッチした現代則自然法人権擁護システム社会


 第六部








    
 ――事実は
   修正資本主義・福祉国家
   でもなく
    
人権擁護システム社会
  
 (事実は人権擁護システム社会)







事実は、
法(自然法)と人権否定し、合意(法律と契約)が絶対化
されて、人が人を支配し裁く
自由主義・資本主義国家でないのは勿論、
修正資本主義・福祉国家・社会国家でもなく、
社会的分業の下に、すべての人が、
他者と共に生きていくためのシステム成す、
人権が顕在化した、
人権擁護システム暫定自由自然法社会(国家)だ。
それが現代社会(社会)である!


図A-6―事実は修正資本主義・福祉国家
    でもなく人権擁護システム社会
図A-6―事実は修正資本主義・福祉国家でもなく人権擁護システム社会







1 生命の本質にマッチした
  現代則自然法人権擁護システム社会

2 自由と人権を同じ意味に使う用法が
  教える人権擁護システム社会

3 現代則自然法暫定自由制度
  人権擁護システム社会存在の証

4 暫定私有財産制は資本主義の修正ではなく
   合有社会の欠陥修正

5 「関係のない他者」援助ではなく
   人権擁護システム社会現象
   ――「関係のない他者」はどこにもいない

6 現代人権擁護システム社会 若干の要旨
7 社会(国家)進歩向上すれど
   自由民主主義化完全犯罪により破壊









1 
生命の本質にマッチした
  現代則自然法人権擁護システム社会


現代社会(国家)が
自然法に則った人権擁護全人共生システムとして
できているのは、何故なのか ?

それは、
すべての人が他者と共に生きていくべし、という
自然法が
死滅しないために、全生物が、個にして全として、
他者と共に、変わるべきときに、変わるべくして、
変わり続けて生きていく、
生命の本質とマッチしているからに他ならない。
そもそも、生命とは、
死滅しないために、全生物が、個にして全として、
他者と共に、変わるべきときに、変わるべくして、
変わり続けて生きていく、動的平衡にあるシステム
としてできているのではないだろうか。

図G-9―全生物は死滅しないために個にして全と
    して他者と共に変化(進化)し続ける一つの生命
図G-9―全生物は死滅しないために個にして全として他者と共に変化(進化)し続ける一つの生命


とすれば、生命システムは、
全生物は、他者と共に、死滅しないために、
変わり続けて生きていくべし、という法(規範)に支配され
た現象だ、と言えてくるのではないか。
そして、すべての人が他者と共に生きて行くべし、という
自然法は、生命システムに備わっているものだ、
と考えられてくるのではないか。


「ダーウィンの結論は、人類は、あくまでも自然界の一部
として進化してきたというものだった。」
(クリストファー・ロイド「137億年の物語」野中香方子訳
文藝春秋社474ページ)。
勿論、だからといって、「強い者は生き残り、その恵まれた
形質を子孫に伝え、弱者は衰え、やがて絶滅する。」
(前掲クリストファー・ロイド475頁)、
と言うことには決してならない。


浅間一男は「生命環境均衡説」を提唱し、
「『生物は寒くなれば、それに見合った服装をする』と表現
できる」
(浅間一男「ダーウィン進化論を解体する」光文社234頁)
と言っていた。
そうでないと生きていけない、と言っていたのである。
問題の核心は、生物・生命は何故そう創られているのか、
と言うことだろう。


今西錦司は
「アナロジーであるということを承知のうえで、お読みねがい
たい。」と言った上で、こう言っていた。
曰く。
「私は、私というものが変わらないままで、成長とともに
変わってゆくように、種というものも変わらないままで、進化
とともに変わってゆくといった。
変わらないというのは、言葉をかえたら、自己同一性
(アイデンティティ)を保っているということであるから、私も種も、
自己同一性を維持しながら変わってゆく、ということだろう。
そして、自己同一性をもちながら、変わるべくして変わってゆく
もの、あるいは自己運動によって変わってゆくようなもののこと
を、ここであらためて主体性をもったもの、と定義しよう。
しかし、変わるべくして変わるということは、この空間的・時間的
な世界に存在するあらゆるものについて、いえることではないか。
そうすると、私はこの世界に存在するあらゆるものに主体性を
認めよう、としていることにならないだろうか。」
(今西錦司「主体性の進化論」中公新書209頁)、と。


福岡伸一は、ついに、生命の核心をはっきりと捉えて、
こう言っている。
曰く。
「動的平衡とは、合成と分解、酸化と還元、切断と結合など
相矛盾する逆反応が絶えず繰り返されることによって、秩序が
維持され、更新されている状況を指す生物学用語で、私が
生物学者として生命を捉えるとき、生命を生命たらしめる最も
重要な特性だと考えるものである。
だから生命とは何かと問われたら、躊躇なく、それは動的平衡
にあるもの、と定義することになる。
動的平衡ゆえに、生命は、柔軟で、適応的で、可変的で、
傷つけば回復し、問題があれば修復できる。
動的平衡ゆえに生命はこの地球上に出現して以来、38億年
の長きにわたって連綿と存続してきた。
動的平衡とは、生命が変わらないために変わり続けている
ことでもある。
その意味で、動的平衡はある種の有機的組織論とも言える。」
(福岡伸一「新版 動的平衡」小学館新書316頁)、と。


結局、現代人権擁護全人共生システム社会(国家)は、
すべての人が他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)べし、という自然法感覚(神の見えざる手)が、
近代喪失才覚人天下絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚
国家がもたらした悲惨・戦争を
規範的に意味のある行為事実として、
自然法に適った故の社会的妥当性(正しさ)として、
観念させた・生んだ、と考えられてくる。
要するに、すべての人が他者と共に生きていく(健康で文化的な
生活を営んでいく)ためのシステムとしてできている
現代人権擁護全人共生システム社会(国家)を創ったのは、
自然法である。
その自然法は生命である人間に組み込まれている・備わっている。
何故そうなっているのか、と言えば、それは神様がそう創った、
としか言いようがない。
この事実に人間は異議を唱える立場にはいない。
そう考えられて来ます。


要するに、生命の本質は、
全生物が、個にして全として、死滅しないために、
他者と共に変わるべくして変わり続け、生きていくことであり、
その結果としての全生物の共生(結果的共生)である。
今現実に見えている世界は、全生物が変容を続け生き続けた
結果の姿である。
生命に「死滅」はない。
個の死は死ではなく、変化・変容の、生の一環でしかない。
すべての人が他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)ためのシステムとして出来ている
現代則自然法人権擁護全人共生システム社会(国家)は
この生命の本質にマッチした、
持続可能な普遍的人間社会(国家)である。







2 
自由と人権を同じ意味に使う用法が
  教える人権擁護システム社会


自由を人権と同じ意味に使う用法は
人権が自由に絡めとられている。
となると、人権の見極めは自由の用法を
見れば分かるはずだ。
自由とは法(自然法)と人権否定する絶対
自由のことだ、と信じれば、
(絶対)自由権が人権であり、
現代社会も絶対自由資本主義人工市場似非
社会・幻覚国家だ、ということになるはずだ。
自由とは人権擁護システム一環成す暫定自由
のことだ、と考えれば、
人が社会(国家)を組織して他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)自然法上の
権利(義務)が人権であり、
現代社会は、則自然法暫定自由制度人権擁護
システム社会(国家)だ、ということになるはずだ。



図F-5―自由と人権を同じ意味に使う用法が
    教える人権擁護システム社会
図F-5―自由と人権を同じ意味に使う用法が教える人権擁護システム社会







3 
現代則自然法暫定自由制度
  人権擁護システム社会存在の証


喪失才覚人天下絶対自由資本主義人工市場
似非社会化犯罪に使われている、
人間は自由平等な自由意思人という抽象的人間
である、というトリックは、正しいとか間違っている、
ということではなく、
事実に反した幻覚でしかない。
人間は、生きていくという絶対的な目的を持った、
それでいて社会(国家)を組織して他者と共に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
以外に生きていく術のない生き物という具体的人間
なのである。
幻覚は空理空論なのである。
現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム
社会(国家)存在の証はそこにある。



図G-6―現代則自然法
    暫定自由制度人権擁護システム社会
    存在の証

図G-6―現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会存在の証







4 暫定私有財産制は資本主義の修正ではなく
   合有社会の欠陥修正


近代絶対自由資本主義の誤りは、社会的(世界的)
分業を絶対自由主義でやったことだ。
現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会
(国家)は顕在化したもので、絶対自由資本主義似非
社会の修正ではない。


図C−2―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
     顕在化したもので
     絶対自由資本主義似非社会の修正ではない

図C−2―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は顕在化したもので絶対自由資本主義似非社会の修正ではない



現代社会(国家)は、生きていくという絶対的な目的を
持った、それでいて社会(国家)を組織して他者と共に
生きていく以外に生きていく術のない生き物、そういう
具体的人間が生きていく(健康で文化的な生活を営ん
でいく)ために組織されたシステムだ。
会社は部分社会だ。
故に会社という人は実在しない。
この則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)は、
原理的原初的には、
すべての権利義務が、すべての人が社会を組織して
他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)、という目的の下に合有されている社会(国家)の
はずだ。
しかし、人権ないし健康で文化的な生活は進歩向上
していくものだ。
その点、合有社会(国家)は人権の進歩向上を侵害阻害
しかねない。
そこで、この合有社会(国家)の欠陥を修正するために、
神の見えざる手が払い出したのが、
暫定自由制度(暫定私有財産制)だ。
暫定自由制度(暫定私有財産制)は人権を擁し資し進歩
向上を促す人権擁護システムだ。
要するに、暫定私有財産制は資本主義の修正ではなく
合有社会の欠陥を修正したものだ、と考えられてくる。



図A-7―暫定私有財産制は
    資本主義の修正ではなく合有社会の欠陥修正
図A-7―暫定私有財産制は資本主義の修正ではなく合有社会の欠陥修正


図L―暫定自由制度(人権擁護システム)
図L―暫定自由制度(人権擁護システム)







5 
「関係のない他者」援助ではなく
  人権擁護システム社会現象
   ――「関係のない他者」はどこにもいない


岩崎晋也法政大学教授は、
「「福祉」を「関係のない他者」を支援する仕組み」と
とらえ、こう言っている。
曰く。
「では、「関係のない他者」を助けることはあるだろうか。
たとえば、災害時などの緊急事態で「関係にもとづく援助」
だけでは対処できない場合などでは、見知らぬ人であって
もお互い助け合うことがある。
だがそれは例外的な事態であり、日常的には経験すること
はあまりない。
むしろ「関係のない他者」に関わることはお節介であり、慎む
べき行為と感じる人もいるのではないだろうか。
街の中で出会うホームレスの人に、「お困りですか」と声を
かける人は、ほとんどいないだろう。
このように考えてみると、私たちが直接「助ける」ことができる
範囲は、家族や友人などごく狭い関係の範囲に限定されて
いることがわかる。
しかし人類は、こうした「関係にもとづく援助」とは別に、「関係
のない他者」を援助する仕組みを作り出してきた。
それを本書では「福祉」と呼ぶ。
だが「福祉」は、いつの時代にもどの社会にも存在し機能して
いたわけではない。
中世封建社会のように「関係にもとづく援助」だけでほぼ完結
する閉鎖的な社会では、「福祉」という社会的仕組みの必要性
は低下する。
しかし、古代社会でも、帝国が出現し、人々の流動性が高まって
「関係のない他者」が社会に増えてくると「福祉」が必要になった。
ましてや人々が共同体から解放され自由に移動できる近代以降
においては、「福祉」は必要不可欠になっていく。
ここでは「福祉」を「関係のない他者」を援助する仕組みととらえる
が、歴史的には、「福祉」という用語がこのような意味で使われる
ようになったのは最近のことである。
日本では19世紀以降にwelfareの訳語として使われた。
ただし呼び方は、「慈善」「救済」「社会事業」そして現代の「社会
サービス」や「社会福祉」など時代や社会とともに変化するものの、
「関係のない他者」を援助する仕組み自体は、古代社会から存在
している。
よって、これらを現代の「福祉」につながる系譜としてとらえて、
その原理を検討するものである(よって本書では福祉を「」に入れ
て使用する。また社会福祉も「福祉」の歴史的一形態ととらえて「」
に入れて使用する)。
「福祉」の原理を検討することは、その社会における人々の関係の
あり方を検討することである。
社会における人々の流動性が高まると「福祉」が必要になると述べ
たが、このことは、その社会の中で増加する「関係のない他者」を
どのような関係で結びつけるのかという「秩序問題」が生じるから
である。
ただし「秩序問題」が生じても、その「関係のない他者」が社会の
構成員と認められない場合(不法滞在者など)排除の対象となり
うる。
しかしその「関係のない他者」を社会の構成員として認める場合
(政治難民など)は、社会の中で生活できるための援助が必要で
あり「福祉」の対象となる。
またこの「関係のない他者」は、社会の外部から来る他者ばかり
ではない。
現代社会は「関係にもとづく援助」の基盤になる家族・友人関係・
地域関係などが希薄になってきており、「関係にもとづく援助」だけ
で生活を維持することは困難である。
私たち自身が「関係のない他者」の一人として「福祉」(社会サービス
や社会福祉)を利用することで社会に参加できているのだ。
すべての構成員が社会に参加できる条件を作り出すことが「福祉」
の役割なのであり、「関係のない他者」同士が「福祉」を媒介とする
ことで間接的に結びつくことで、秩序が維持されているのである。」
(岩崎晋也「福祉原理」有斐閣A頁以下)、と。


しかし、人間は、生きていくという絶対的な目的を持った、それでい
て社会(国家)を組織して他者と共に生きていく以外に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)術のない生き物、そういう具体的
人間である。
現代社会(国家)は、すべての人が他者と共に生きていく(健康で文化
的な生活を営んでいく)ために組織されたシステムだ。
ここには、「関係のない他者」はどこにもいない。
社会保障制度なり福祉は、
「「関係のない他者」を支援する仕組み」として存在している
のではなく、
則法(自然法)人権擁護システムの一環として存在している
のである。







6 現代人権擁護システム社会 若干の要旨


    現代人権擁護システム社会 
          若干の要旨


  1 (法(自然法)人権(そのもの)否定する自由国家妄想)
  2 (則法(自然法)人権(そのもの)擁護社会(国家)保守が
   本当の保守
)

 
3 (自然法と人権(そのもの)は
   人間と社会の認識さえ間違えなければ認識できる
)
 4 (暫定自由権の前提に
   人権(そのもの)は存在している
)
 5 (社会国家の真意
   則法(自然法)人権(そのもの)擁護社会(国家)
)
 6 (人権(そのもの)守る自衛隊なら合憲)
 7 (政治も行政もその目的人権(そのもの)擁護)
 8 (日本国憲法は則法(自然法)人権(そのもの)擁護
   社会(国家)を約した社会契約
)



 


1 (
法(自然法)人権(そのもの)否定する自由国家妄想)

近代絶対権力国家絶対自由資本主義人工市場似非社会を
支える近代法の三大トリックは、
1 自由平等な自由意思人
2 打ち出の小槌絶対権力国家
3 絶対万能法律・契約
である。
学者も政治家も財界人もメディアもこの近代法の三大トリックを
現代社会になっても踏襲している。
しかし、人間を自由平等な自由意思人と擬制しようとしても
事実として擬制できるものではない。
法(自然法)と人権(そのもの)否定する自由国家妄想でしかない。
近代法は事実としては空理空論なのである。
納得できるとしたら、既に、妄想・犯罪の世界に生きる狂人なの
である。
社会の国家化絶対自由資本主義人工市場似非社会化は
紛れもなく犯罪なのである。


2 (
則法(自然法)人権(そのもの)擁護社会(国家)保守が
  本当の保守
)

政治も行政もその目的は、
法(自然法)に則った人権(そのもの)擁護だ。
現代社会、とくに戦後の日本社会は、
社会(国家)そのものが人権(そのもの)擁護システムである
則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)擁護社会(国家)だ。
勿論、現実には、国家化資本主義似非社会化犯罪によって
大きく歪められるに至っているが・・・。
重要なことは、どんなに歪められようとも、どんなに空理空論が
説かれようとも、
現代社会が則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)擁護社会
(国家)であり、持続可能な普遍的人間社会(国家)であることに
変わりはない、
ということである。
破綻するとしたら、それは、国家化絶対自由資本主義人工市場
似非社会化によってもたらされる妄想国家似非社会のはずだ。
破綻することのないこの則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)
擁護社会(国家)を保守していく、というのが、本当の保守のはずだ。


3 (
自然法と人権(そのもの)は
   人間と社会の認識さえ間違えなければ認識できる
)

人間は生きていくという絶対的な目的を持った生き物である。
生きていきたい、生きていくべし、という原始自然法と
外界は厳しく1人では生きていけない、他者と共になら生きて
いける、という規範的に意味のある行為事実とを基に、
社会が組織され、すべての人が、社会の中で他者と共に生きて
いくべし、とする超法規社会(国家)規範=法(自然法)が観念された。
その結果として、
人が社会の中で他者と共に生きていく超法規的権利(義務)、
すなわち自然法上の権利たる人権(そのもの)が観念された。
法(
自然法)とは、すべての人が社会(国家)の中で他者と共に
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていくべし、
とする超法規社会(国家)規範のことだ。
人権(そのもの)とは、人が社会(国家)の中で他者と共に
健康で文化的な生活を営むべく自由に生きていく
超法規的な権利(義務)のことだ。
人権(そのもの)は、最低限度の人権(そのもの)、つまり生存権
を規定した憲法25条1項に存在している。
法(自然法)も人権(そのもの)も
人間と社会(国家)の認識さえ間違えなければ認識できる。
どんなに高名な学者だろうが、偉い政治家であろうが、
人間と社会(国家)の認識を間違えれば認識できない。


4 (
暫定自由権の前提に
  人権(そのもの)は存在している
)

職業選択の自由(憲法22条1項)他数多の自由の保障は
何なのか。
健康で文化的な生活は進歩向上するもの。
とすると、健康で文化的な生活の進歩向上を促すための、
人権(そのもの)を侵害阻害することが予め判然としている
ことでない限りでの、取りあえずの自由、すなわち暫定自由
の保障、と考えられてくる。
とすると、暫定自由権したがって基本的人権の前提に
人権(そのもの)は存在している、と考えられてくる。
とすると、憲法29条は絶対自由資本主義を保障している、
と読むのはとんでもない間違いだ、と言えてくる。


5 (
社会国家の真意
  則法(自然法)人権(そのもの)擁護社会(国家)
)

自由国家は妄想・詐術でしかない。
法(自然法)・人権(そのもの)否定する自由も、
社会とは別個の国家も、
妄想であり詐術でしかない。
とすれば、浮かび上がってくるのは、社会国家だ。
社会国家に真実が潜んでいる。
社会国家の真意とは何か。
国家が妄想だとすれば、浮かび上がってくるのは「社会」
だ。
「社会」は社会主義ではあり得ない。
とすれば、「社会」とは、
すべての人が社会(国家)の中で他者と共に健康で文化的な
生活を営むべく自由に生きていく、
則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)擁護「社会(国家)」
のことに違いない、
と考えられてくる。


6 (
人権(そのもの)守る自衛隊なら合憲)

国家とはこの「社会」の別称なのである。
社会とは別個の国家(国)は実在しない。
憲法9条が戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認を規定して
いるのは、憲法が則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)
擁護「社会(国家)」を約する社会契約だから、だ。
当然、自衛隊は人権(そのもの)を守ることを専務とすることを
明言したうえで、9条3項に自衛隊の存在を規定することは
できる、ということになるのだろう。


7 (
政治も行政もその目的人権(そのもの)擁護)

国民とは社会(国家)の中で他者と共に健康で文化的な生活を
営むべく自由に生きていく人々、つまり社民のことなのである。
国家公務員は人権(そのもの)擁護を専務とする社会(国家)の
機関なのである。
憲法99条が「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
と規定しているのはそのためである。
政治も行政もその目的は、
法(自然法)に則った人権(そのもの)擁護だ。
主権が国民に存する」(憲法前文)とは、人(そのもの)の
社(国)民である、というような意味なのだろう。
国家権力は妄想だ。
「国権の最高機関」(憲法41条)の「
国権」とは
「人
(そのもの)を守る社会(家)の機関」の意味だ。
国会内閣裁判所は「人権(そのもの)を守る社会(国家)の機関」
なのだ。


8 (
日本国憲法は則法(自然法)人権(そのもの)擁護
  社会(国家)を約した社会契約
)

日本国憲法は則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)擁護
社会(国家)を約した社会契約である。
憲法98条1項が、「この憲法は、国の最高法規であって、その
条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為
の全部又は一部は、その効力を有しない。」、と規定しているのは
そのためである。
憲法が憲法故に最高法規だ、というのはウソだ。
則法(自然法)暫定自由制度人権(そのもの)擁護社会(国家)は
持続可能な普遍的人間社会(国家)なのである。
この憲法の根本のところを変えることは許されない。








7 
社会(国家)進歩向上すれど
  自由民主主義化完全犯罪により破壊


社会(国家)は進歩向上すれど
法(自然法)と人権抹殺する絶対自由資本主義似非
社会化完全犯罪によって破壊されるはずだ。
何故か。
(1)
合意(法律と契約)と所有権の絶対化による
絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚国家化
によって法(自然法)と人権が抹殺される。
(2)
その結果、
・自己責任化政治任務放棄無責任化
・規制(人権保護策)緩和縮小
・部分社会(会社)の株主所有物化
・税率のフラット化(累進課税制度弱化)
が行われる。
(3)
その結果、
財富の喪失才覚人たちへの偏蓄が進み、
社会(国家)の生きづらさは増大する。
そして、
・貧困層の増大
・少子化
・経済成長の鈍化
が起こる。
(4)
そして、
・社会補修復元需要が増大し、
財政赤字の増加累積と結果する。

これは、法(自然法)と人権抹殺する絶対自由資本
主義似非社会化完全犯罪による社会(国家)の破壊
を意味する。
この場合、民主主義とは完全犯罪の名目にしか
過ぎない。
絶対自由資本主義似非社会化犯罪が堂々と行われる
所以だ。



図A-5―社会(国家)進歩向上すれど自由民主主義化完全犯罪により破壊


図V―則人為法絶対自由資本主義
   人工市場似非社会化完全犯罪
図V―則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化完全犯罪


図W―則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化
   完全犯罪動機
図W―則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化完全犯罪動機


図X―絶対自由資本主義化犯罪による
   則自然法社会(国家)の破壊崩壊

図X―絶対自由資本主義化犯罪による則自然法社会(国家)の破壊崩壊






  

  現代則法(自然法)
   
人権(そのもの)擁護システム
   全人共生社会
(国家)
   
    ――現代 
      法は人為法幻覚から自然法へと
      既に一変している







      社会保険労務士
      特定行政書士
      ワークスタイルコーディネーター
      則自然法人権擁護システム社会研究家
         岩崎 秀政

生命の本質にマッチした

 現代則自然法

     人権擁護システム社会