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(第U編 絶対自由資本主義を原理原則とした社会あり得ない)







自然法は存在せず人間は法を自由に作り得るというのは幻覚


第U編
 第一部


 自然法は存在せず
 
人間は法を自由に作り得るというのは
    幻覚
 
 (人間は法を自由に作り得るという幻覚)


  ―― 一定の事実があれば一定の法律効果がある
     という法律の大前提がトリック






1 (自然法は存在せず
  人間は法を自由に作り得るというのは
  幻覚
)
2 (権利義務は
  自然法と規範的に意味ある行為事実を基に
  発生消滅する
)
3 (人権そのものは
  自然法と則自然法社会組織されたる事実を基に
  発生
)

4 (一定の事実があれば一定の法律効果がある
   という法律の大前提が
   トリック
)






1 (自然法は存在せず
  人間は法を自由に作り得るというのは
  幻覚
)

従来の法律学は、超法規社会規範=法(自然法)は存在せず、
人間は法を自由に作り得る、と考えてきた。
例えば、
「現在世界には200近くの国々があるが、その多様な国々
すべてに妥当する、内実をともなった「法」の存在など到底
想定しえない」、と
佐藤幸治教授は、こう言っている。


曰く。
「2 「基本的人権」の根拠
このように「基本的人権」が「自然権」ということになると、その
1つの自然な帰結として、このような権利を根拠づけるもの
として自然法の存在が想定される。
特に日本国憲法施行当初はそのような自然法的な考え方が
強く、11条に「与えられる」とは、天、神、造物主、自然から
信託され付与されたものという意味であると説かれたりした。
そうすると、国家を前提とするいわゆる社会権は「基本的人権」
ではないということにならないかの疑問が生じるが、「20世紀
的自然法」の存在に言及したり、必然的な歴史の発展法則に
言及したりして、社会権も「基本的人権」であるとするのが例で
あった。
こうした自然法論は、元来自然法は時代を越えて人間社会に
普遍的に妥当する(あるいはすべき)法ということではなかったか
と考えると、いささか便宜的にすぎる自然法論のように思われ、
また、神、造物主等によって「与えられる」といったいい方に
ついては、キリスト教的な「神」観念との結びつきが含意されて
いるようにも感じられないでもない。
さらに、仮に自然法または必然的な歴史的発展法則が存在する
として、どうやってそれを人間は正しく認識できるのであろうか
という根本的な疑問も存する。」
「現在世界には200近くの国々があるが、その多様な国々すべて
に妥当する、内実をともなった「法」の存在を想定しうるであろうか。」
「このように簡単には自然法論に立ちえないとすると、個人と社会・
国家との関係のあり方に関する理論(moral theory)を想定し、
日本国憲法が「基本的人権」というときに依拠していると考えられる
moral theory(道徳理論)とは何かを問わなければならないことになる。
・・・・」
(佐藤幸治
「日本国憲法論」成文堂111頁)、と。


「1
民法等は権利を発生消滅させる実体を持った実体法規
である。」、という大前提が措定されている。
この措定ための措定が人間を自由意思人・人格的自律の存在
擬制だ。
人間が自由に法を作り得るという幻覚はこの幻覚の結果の
幻覚だ。


人間は、生きていく、という絶対的な目的を持った、だが、一人
では生きていけない、生き物だ。
全ての人が、社会(国家)を組織して、他者と共に、健康で文化
的な生活を営むべく自由に生きていくべし、とする超法規社会規範
は、それ故、観念されたものだ。
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活
を営むべく自由に生きていく、則法(自然法)人権(そのもの)擁護
システム社会(国家)は、それ故、組織されたものだ。
社会(国家)は単なる共同体ではない。
ここでは、権利義務は、超法規社会規範=法(自然法)と規範的に
意味のある行為事実とを基に、超法規社会規範に適った故の
社会的な妥当性(正しさ)として、超法規的に発生消滅する。


「現在世界には200近くの国々があるが、その多様な国々すべてに
妥当する、内実をともなった「法」の存在など到底想定しえない」、
と思う方がよほどおかしい。
絶対自由資本主義似非社会化が相当程度に進んで今や絶対自由
資本主義似非社会と称して大過ないアメリカだって、本当に絶対自由
資本主義似非社会主義を原理としているとは、到底考え得ない。





2 (
権利義務は
  自然法と規範的に意味ある行為事実を基に
  発生消滅する
)

図P―人権(そのもの)擁護システム社会での
   権利義務発生消滅原理図


図P―人権(そのもの)擁護システム社会での権利義務発生消滅原理図


図P―人権(そのもの)擁護システム社会での
   権利義務発生消滅原理図

「全ての人が、他者と共に、健康で
文化的な生活を営むべく自由に生きて
いくべし、とする超法規社会規範
=法(自然法)」
         ╋ (と)
「故意過失によって他人の権利又は
法律上保護される利益を侵害した
(民法709条)、というような、
権利義務を発生消滅せしめるに足る
規範的に意味のある行為事実
         ・
規範的に意味のある行為事実
に該当する事実(の存在)」
        (とを基に)
「超法規社会規範=法(自然法)に適っている
故の、社会的な妥当性(正しさ)(の意識)
        (として、)
損害賠償請求債権債務(民法709条)、
というような、
人権(そのもの)を組成する具体的
権利義務
 が超法規的に発生消滅する。」





3 (
人権そのものは
  自然法と則自然法社会組織されたる事実を基に
  発生
)

図J―法(自然法)の観念、
    人権(そのもの)の生誕
図J―法(自然法)の観念、人権(そのもの)の生誕


図J―法(自然法)の観念、
    人権(そのもの)の生誕

「生きていくという絶対的目的を
持った、だが、一人では生きて
いけない、生き物
人間である故
        

「全ての人が、社会(国家)を組織して、
他者と共に、健康で文化的な生活を
営むべく自由に生きていくべし、という
超法規社会規範
法(自然法)観念され
        

「全ての人が、社会(国家)の中で、
他者と共に、健康で文化的な生活を
営むべく自由に生きていく、
則法(自然法)社会(国家)組織され
        

「人が、社会(国家)の中で、
他者と共に、健康で文化的な生活を
営むべく自由に生きていく超法規的
権利(義務)
人権(そのもの)生誕





4 (
一定の事実があれば一定の法律効果がある
   という法律の大前提が
   トリック
)


図Y−2―法律要件と要件事実を基に権利発生する
      資本主義人工市場似非社会


図Y−2―法律要件と要件事実を基に権利発生する資本主義人工市場似非社会


図Y−3― 一定の事実があれば一定の法律効果がある
       という法律の大前提が
       トリック


図Y−3―一定の事実があれば一定の法律効果があるという法律の大前提がトリック


超法規社会規範=自然法の存在を認めないために
法規(法律)・契約を絶対視する従来の絶対自由資本主義
似非社会法律学によれば、
こうなる。
「1
民法等は権利を発生消滅させる実体を持った実体法規
である。

民法等の実体法規において、一定の要件が充足されれば、
権利の発生消滅等一定の効果が認められている。
この一定の要件を「法律要件」という。
この一定の効果を「法律効果」という。

この一定の法律効果を発生させる「法律要件」に該当する
具体的事実が「要件事実」で、「主要事実」とほぼ同じだ。

損害賠償請求権など権利は「法律要件」と「要件事実」を基
に発生消滅等する。」
こうなる。


そこには、
「1
民法等は権利を発生消滅させる実体を持った実体法規
である。」、という大前提が措定されている。
この措定ための措定が人間を自由意思人・人格的自律の存在
擬制だ。
人間が自由に法を作り得るという幻覚はこの幻覚の結果の
幻覚だ。
人間は、生きていく、という絶対的な目的を持った、だが、一人
では生きていけない、生き物だ。
全ての人が、社会(国家)を組織して、他者と共に、健康で文化
的な生活を営むべく自由に生きていくべし、とする超法規社会規範
は、それ故、観念されたものだ。
全ての人が、社会(国家)の中で、他者と共に、健康で文化的な生活
を営むべく自由に生きていく、則法(自然法)人権(そのもの)擁護
システム社会(国家)は、それ故、組織されたものだ。
社会(国家)は単なる共同体ではない。
ここでは、権利義務は、超法規社会規範=法(自然法)と規範的に
意味のある行為事実とを基に、超法規社会規範に適った故の
社会的な妥当性(正しさ)として、超法規的に発生消滅する。


法規(法律)は人権(そのもの)を守るための方策を約する社会的
契約である。
契約も人権(そのもの)を守るための方策を約する当事者間契約
である。
法(自然法)に照らして合理性のない法規(法律)・契約は法規
(法律)・契約たりえない。
「権利義務が、超法規社会規範=法(自然法)と規範的に
意味のある行為事実とを基に、超法規社会規範に適った故の
社会的な妥当性(正しさ)として、超法規的に発生消滅する。」
という事実になぞったのが、「法定債権」と誤解されてきた、
不法行為であり、不当利得であり、事務管理だ。
「法定債権」の「法」は法律(法規)ではなく、法(自然法)=超法規
社会規範だ。
契約の場合は一見当事者の「意思」を基に権利義務が発生する
ように見える。
しかし、決め手のない事柄については、当事者の意思・意向を
原則的に尊重するのが、法(自然法)=超法規社会規範に適って
いるためだ。






   社会保険労務士
   特定行政書士
   
則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会学研究家
     岩崎 秀政