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法と人権圧殺する絶対自由・資本主義・合意規範化3大犯罪ツールトリック


 【序部(続)

 法と人権圧殺する
  絶対自由・資本主義・合意規範化
    3大犯罪ツールトリック


  
 ――破壊社会(国家)の再生
    絶対自由資本主義化犯罪
    撲滅以外手はない


   (法と人権圧殺犯罪ツールトリック)








すべての人が他者と共に生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)ためのシステム
を成している現代人権擁護システム社会(国家)
の核心は、
法(自然法)と(自然法上の)人権が、
社会規範(法)として、社会(国家)権として、
顕在化している、という事実にある。
とすると、絶対自由資本主義人工市場似非社会
化犯罪は、
法(自然法)と(自然法上の)人権を圧殺せしめる
トリックを使ってなされているはずだ、と考えられ
てくる。
一体、法(自然法)と(自然法上の)人権を圧殺せし
めるために使われている犯罪ツールトリックは、
何なのか。


●絶対自由幻覚トリック
●資本主義幻覚トリック
●合意(法律と契約)絶対化規範化トリック
が法(自然法)と(自然法上の)人権圧殺する
3大犯罪ツールトリックだ。







1 (破壊社会(国家)の再生
   絶対自由似非社会化犯罪
   撲滅以外手はない
)
2 (法と人権圧殺する
  絶対自由幻覚犯罪ツールトリック
)
3 (法と人権圧殺する
  資本主義幻覚犯罪ツールトリック
)
4 (法と人権圧殺する
  合意(法律と契約)規範化犯罪ツールトリック
)
5 (法と人権圧殺下の
   人工知能(AI)支配の脅威
)







1 (破壊社会(国家)の再生
   絶対自由似非社会化犯罪
   撲滅以外手はない
)

(法と人権圧殺犯罪ツールトリック)
●絶対自由幻覚トリック
●資本主義幻覚トリック
●合意(法律と契約)絶対化規範化トリック
が法(自然法)と(自然法上の)人権圧殺する
3大犯罪ツールトリックだ。

(則人為法資本主義似非社会化犯罪
 ツール)

現代則自然法人権擁護システム社会(国家)は
これらの法(自然法)と人権圧殺トリックを使って
あたかも則人為法絶対自由資本主義人工市場
似非社会であるが如きの宣伝がされてきた。
これらの法(自然法)と人権圧殺トリックこそが
則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会
化犯罪のツールに他ならない。

(その結果の人権擁護社会半壊)
その結果、社会(国家)は喪失才覚人たちへの
偏蓄が進み歪められ、その分生きづらくなって
きている。
社会(国家)はもはや半壊状態であり、それを取り
繕うために取られてきた複合政策は行き詰まり
状態であり、累積債務の返済はもはや不能である
のは誰の目にも明らかだ。

(則人為法資本主義似非社会化犯罪
 止めさせるべき)

絶対自由資本主義似非社会化犯罪による惨禍
という代償を払って得た現代則自然法暫定自由
制度人権擁護システム社会(国家)を喪失才覚人
たちによって破壊させるという再誤はやめるべき
ときに来ている。

(破壊社会(国家)の再生
 絶対自由似非社会化犯罪
 撲滅以外手はない)

社会(国家)そのものが他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)システムを成し
ている現代則自然法人権擁護システム社会(国家)
の再生は、喪失才覚人たちによる則人為法絶対
自由資本主義似非社会化犯罪を撲滅する以外に
手はないはずだ。
社会(国家)の破壊は、則人為法絶対自由資本主義
似非社会化犯罪によってなされたのに他ならない
のだから。


図A-8―法と人権圧殺する
     絶対自由・資本主義・合意規範化
     3大犯罪ツールトリック


図A-8―法と人権圧殺する絶対自由・資本主義・合意規範化3大犯罪ツールトリック







2 (
法と人権圧殺する
   絶対自由幻覚犯罪ツールトリック
)

法とは、すべての人が社会(国家)を組織して他者と
共に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
べし、という自然法のことだ。
人権とは、人が社会(国家)を組織して他者と共に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)自然
法上の権利(義務)のことだ。


絶対自由の名の下に、法(自然法)と(自然法上の)人権
は圧殺され、法(自然法)と(自然法上の)人権は潜在を
余儀なくされるのが、喪失才覚人天下絶対自由資本主義
人工市場似非社会なのである。
したがって、絶対自由は、法(自然法)と(自然法上の)人権
を圧殺し似非社会化犯罪をやるためのツールトリックだ、
と考えられてくる。


実際、竹中平蔵は、次のように説いている。
曰く。
「人間は社会のなかで生きている。
いや、人間は社会のなかでしか生きることができないと言った
ほうがいいかもしれない。
しかし、人間が社会のなかで生きているということは、
人間の強みであると同時に、きわめて厄介な問題を内包して
いる。
それは、いったい社会の秩序はどのように保たれるのか、
という問題である。
・・・・・
・・・徐々に「自由」という考え方が入ってくる。
たとえば、八百屋の息子が八百屋にならずに職人になる、
という自由である。
仮にそのような自由が実現できる社会になると、きわめて大きな
問題が生ずることになる。
たとえば、その社会から八百屋が一人もいなくなるかもしれない。
そんなことになれば、社会が大混乱するという心配が生じるのだ。
そういう時代にアダム・スミスが登場し、そのような心配には
及ばないことを証明した。
八百屋の数が少なくなれば、八百屋の儲けが増える。
そうすれば、儲かる八百屋になりたいという人が必ず出てきて、
八百屋の数は増える。
そのようにして八百屋の数は一定に保たれる。
つまり、市場メカニズムという見えざる手≠ェ働いて、
社会の秩序は維持されると、アダム・スミスは主張したのである。
つまり、前例や習慣あるいは絶対君主の命令が社会秩序を
維持するという時代が終わりつつあり、新しい自由な生き方が
世の中を支配しはじめていた。
そして、自由な生き方で世の中の秩序が保たれることを
解説する役割を担う経済学者が、必要になってきたのである。
アダム・スミスはまさにそのような時代の要請を受けて、
『国富論』を書き上げたと言ってもいいかもしれない。」
(竹中平蔵「経済古典は役立つ」光文社新書24頁以下)、と。


絶対自由幻覚を使って喪失才覚人天下資本主義人工市場
似非社会が説かれている。
しかし、それは似非社会であって人が生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)ための社会ではない。
「市場メカニズム」が働いて維持される秩序は人工市場
似非社会での秩序でしかない。


社会(国家)そのものが、すべての人が他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)ためのシステムとして
出来ているのが、現代則自然法暫定自由制度人権擁護
システム社会(国家)だ。
「八百屋の息子が八百屋にならずに職人になる、
という自由」は、
暫定自由制度(人権擁護システム)の中核をなす
「暫定自由権」としてある。
暫定自由権は人権を擁し資し進歩向上を促す人権擁護
手段権利(義務)としてある。
「八百屋の数が少なくなれば」「八百屋になりたい人が必ず
出てくる」のは、そのためであり、
魚(食物)が人間が生きていく(健康で文化的な生活を営ん
でいく)上で欠かせない重要なものであるためでもある。







3 (
法と人権圧殺する
   資本主義幻覚犯罪ツールトリック
)

浦野広明も
「抽象的形式的自由・平等・独立などを基本理念と
する市民法」「一切の個人を、自由・平等・独立な
法主体とみなして、その関係を規律する市民法」
というものがあり得る、と言う。
曰く。
「2 生存権の確保
資本主義は市場競争で勝ったものが多くの富を手に
する社会です。
競争の勝者と敗者との間に貧富の差が生ずるのは必然
の帰結です。
高度に発達した現代の資本主義社会は、国民の資産や
所得の格差を次第に大きくして複雑にします。
国民は、諸階級、諸階層に分裂し、抽象的形式的には
自由・平等・独立だとされながら、具体的社会生活上に
おいては不自由・不平等・隷属を強いられます。
形式と実質の食い違いが生ずる資本主義社会の機構的
矛盾を克服しなければ人間の実質的平等や社会的調和
の達成はできません。
社会生活上の不自由・不平等・隷属の関係は個人的な
努力が足りないからだといって個人の責任(自己責任)に
帰すことはできないのです。
不自由・不平等・隷属におかれた人々を対象として、これら
の人々の社会生活における具体的自由・平等・独立を回復
することによって、保護しようとするのが社会権です。
社会法は、抽象的形式的自由・平等・独立などを基本理念と
する市民法に対比されるもので、生存権の確保を眼目としま
す。
広義には労働法、社会保障法、経済法などをさし、狭義には
社会保障法(公的年金、健康保険、生活保護など)をさします。
日本国憲法(憲法)は、日本社会に市民法(一切の個人を、
自由・平等・独立な法主体とみなして、その関係を規律する)
を実現すると同時に社会法を実現する課題を背負っています。
憲法の中軸は人権の保障です。
課税において権力者の恣意から国民の自由と権利を守る
憲法上の権利は応能負担原則(応能原則。主な根拠は13条、
14条、25条、29条など)としてあらわれます。
応能原則は負担能力に応じて税負担をする考えであり、具体
的には、所得課税を中心に据えます。
所得課税(国税では所得税や法人税)は所得(利益)に対して
課す税ですから、負担能力に応じた課税を具体化するのに
最適なのです。
3 所得再配分と累進税率
国の財政のはたらきで重要な位置を占めるのは所得再
分配です。
所得の再分配機能を実現させる課税方法において欠か
せないのが累進課税です。
資本主義社会において避けがたい財産(富)の偏在や
所得の配分の不平等を放置すると、所得の不平等な
分配が拡がるので、富の再分配(所得再配分)が要請
されることになります。
所得再配分は、租税・社会保障・福祉・公共事業などに
よって、社会の中で富を移転させることです。
具体的には、多額の所得や資産に対して累進的に課税
することで、富を社会保障や福祉などを通じて弱者に移し
ます。
社会福祉を実現するための公共事業で雇用を創出し所得
をもたらすことは現代の所得再分配の最重要課題です。
裏を返せば所得再配分は、社会に存在する富に対して
個人が分け前を請求する権利です(さきに述べた社会権)。
社会権は国民が人間らしい生活を営むための保障を政府
に対して要求する権利であり、政府はその要求に応える
義務がある、ということが社会権の重要な位置づけとなり
ます。
所得再分配の最も有効な手段である所得課税充実の鍵は、
所得の総合と累進課税です。
累進課税は課税対象金額が増えるにしたがって適用税率
を高くします。
累進税率には、課税対象が大きくなるにしたがって単純に
高率を適用する単純累進税率と課税対象を段階的に区分し、
上の段階に進むにしたがって順次に高率を適用する超過
累進課税があります。
近年の税制は次のように累進課税機能を弱めています。
・・・・・・・」
(浦野広明「税が拡げる格差と貧困」2016年5月
あけび書房59頁以下)、と。


しかし、「抽象的形式的自由・平等・独立などを基本
理念とする市民法」
「一切の個人を、自由・平等・独立な法主体とみなして、
その関係を規律する市民法」というのは、
幻覚でしかない。
確かに、近代においてあり得た。
しかし、それは、絶対権力幻覚国家を後ろ盾にして
力尽く強行したのに過ぎない。
そもそも、法(自然法)と(自然法上の)人権を圧殺し、
所有権(財産権)絶対自由の原則・契約絶対自由の
原則・自己責任絶対の原則を原理原則とすることが
資本主義幻覚に他ならない。
したがって、資本主義幻覚は、法(自然法)と(自然法上
の)人権を圧殺する、喪失才覚人天下人工市場似非
社会化犯罪のための、ツールトリックに過ぎない。
要するに、資本主義だ、と思い込ませること自体が、
犯罪のツールトリックだ、ということだ。
当然、社会法も、所得再分配も、累進課税も、資本主義
幻覚トリックとは何の関係もないのである。
資本主義は幻覚であり犯罪のためのトリックでしかない、
ということだ。


図C-4―法と人権圧殺する
    資本主義幻覚犯罪ツールトリック

図C-4―法と人権圧殺する資本主義幻覚犯罪ツールトリック


図D-5―資本主義幻覚は
    法と人権圧殺する
    似非社会化犯罪ツールトリック

図D-5―資本主義幻覚は法と人権圧殺する似非社会化犯罪ツールトリック







4 (法と人権圧殺する
   合意(法律と契約)規範化犯罪ツールトリック
)

合意(法律と契約)の絶対化規範化は、
法(自然法)と(自然法上の)人権の圧殺を前提として
いる。
言い換えれば、合意(法律と契約)の絶対化規範化は、
法(自然法)と(自然法上の)人権を圧殺する、
犯罪ツールトリックに他ならない。
絶対化規範化された合意(法律と契約)、即ち人為法
は人が人を支配し裁く道具に他ならない。


2019年8月28日の日本経済新聞(朝刊)は、
「「債務のワナ」に警戒も」という見出しで、
人為法がもたらす一つの問題を、こう報じている。
「アフリカ大陸を東西に横断する鉄道が7月末、開通
した。
インド洋に面したタンザニアの都市ダルエスサラーム
と、アンゴラにある大西洋沿いの都市ロビト間の4千
キロメートルがつながったのだ。
中国がアンゴラーコンゴ間の鉄道を復旧させ、
タンザニアーザンビア間を走る鉄道と接続させることで
実現した。
この象徴的な事業に日本の政府関係者は渋い顔だ。
「また密約がなければいいが」。
念頭にあるのは17年に完成したケニアの首都ナイロビと
モンバサの貿易港を結ぶ高速道路。
ケニア政府は総工費約38億ドル(4千億強)の9割を中国
から借り入れたが、その契約書が今年初めに報じられ
問題となった。
返済に行き詰まった場合、ケニアの主権に配慮することなく
同国の資産を差し押さえることが可能としていたのだ。
この資産はモンバサ港を想定しているとみられ、中国が
スリランカから99年の租借権を獲得したハンバントタ港を
連想させた。
各国は日本が主導するアフリカ開発会議(TICAD)に対抗
する会議をつくりアフリカへの支援を競ってきた。
中でも2000年に中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)
を創設した中国の支援額は際立つ。
15年と18年のFOCACでそれぞれ「3年間で600億ドル
(6兆6千億円)」の支援を約束。
これが鉄道事業などにつながった。
日本が前回16年のTICADで表明した支援は官民合計で
300億ドルと中国の半分だ。
中国の巨額支援には「この先、伸び悩むだろう」(日本の
外務省幹部)との見方も多い。
中国経済が減速するなか、野放図な投融資が同国内で
批判にさらされているためだ。
アフリカ諸国の間でも、対外債務が膨らみ「債務のワナ」
への警戒感が高まっているという。」
(「「債務のワナ」に警戒も」
2019.8.28日本経済新聞(朝刊))、と。







5 (
法と人権圧殺下の
   人工知能(AI)支配の脅威
)

法とは、すべての人が社会(国家)を組織して他者と
共に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
べし、という自然法のことだ。
人権とは、人が社会(国家)を組織して他者と共に
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)自然
法上の権利(義務)のことだ。


自由平等を人権と偽装し、
この法(自然法)と(自然法上の)人権を事実上抹殺
した上で、
合意(法律と契約)を絶対化規範化した人為法を
社会規範(法)と擬制すれば、人が人を支配し裁くことに
なってくる。
その上で、所有権(財産権)絶対自由の原則・契約絶対
自由の原則・自己責任絶対の原則を原理原則とする
人工市場似非社会化すればどうなるか。
それは、喪失才覚人たちが限りなく豊かになることを可能
にした仕様の人工市場似非社会だろう。
人を支配し裁く人は、法(自然法)感覚・(自然法上の)人権
感覚を喪失した、強欲で、戦略的で、口八丁手八丁で、
弁舌に長け、詐欺的才覚のある、喪失才覚人たちだろう。
則人為法似非社会には、資本主義であれ、社会主義であれ、
法(自然法)と(自然法上の)人権による歯止めがないので
ある。


人間は生きていくと絶対的な目的を持った、それでいて社会
(国家)を組織して他者と共に生きていく(健康で文化的な生活
を営んでいく)以外に生きていく術を持たない生き物、そういう
具体的人間なのである。
どんなに科学技術が進歩しようが、人間が自然の一部である、
という事実からは逃れられないのである。
法(自然法)と(自然法上の)人権による拘束を否定することは
できないのである。


ユヴァル・ノア・ハラリ氏は
法(自然法)と(自然法上の)人権圧殺下の人工知能(AI)
支配の脅威を示唆している。


2019年9月8日の朝日新聞(朝刊)は
「歴史学者・ハラリ氏の警告」 
「AI支配 大半が「無用者階級」に」との見出しで、
ユヴァル・ノア・ハラリ氏に対するインタビューの要旨を
こう報じている。
「人工知能(AI)とバイオテクノロジーの力でごく一握りの
エリート層が、大半の人類を「ユースレスクラス(無用者
階級)」として支配するかもしれない――イスラエルの
歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏が、朝日新聞の
インタビューに応じた。
「真の支配者(ルーラー)はアルゴリズムになる。
残された時間は多くはない」と、急速にアルゴリズム
(計算方法)の改良が進むコンピューターが人類を支配
する将来が来かねないと警告した。」
「ハラリ氏は、「AIとバイオテクノロジー、生体認証などの
融合により、歴史上初めて、独裁政府が市民すべてを
常時追跡できるようになる」として、テクノジーと独裁が
融合する危険性に警鐘を鳴らした。
一方、複雑化する金融などアルゴリズムが支配する
システムは誰も理解できなくなり、専門家ですら、膨大な
情報を集めるコンピューターのアルゴリズムからの
アドバイスに頼らざるを得なくなると指摘。
「公式には権力は大統領にあっても、自分では理解でき
ないことについて決定を下すようになる」。
データの保有権について政府が規制する必要があると
主張した。
個人のレベルでも、ネット上などに集まるデータを総合して
その人の好みをコンピューターに把握される「データ支配」
が強まると不安視されている。
それでもコンピューターに選択をゆだねるのではなく、
自分自身の弱みや特徴を知り、コンピューターに対抗する
必要性を訴えた。
今後10〜20年の間に人類が直面する課題を三つ挙げた。
核戦争を含む大規模な戦争、地球温暖化、そしてAIなどの
「破壊的」な技術革新だ。
特に技術革新については「30年後の雇用市場がどうなって
いるか、どんなスキルが必要なのかもわからない」と話し、
どんな仕事にも就くことができない階層が世界中に広がる
可能性も示した。
(テルアビブ=渡辺淳基、編集委員・山脇岳志)」
(「AI支配 大半が「無用者階級」に」
2019・9・8朝日新聞(朝刊))、と。





  法と人権圧殺する絶対自由・資本主義・合意規範化3大犯罪ツールトリック

 

      社会保険労務士
      特定行政書士
      ワークスタイルコーディネーター
      則自然法人権擁護システム社会研究家
         岩崎 秀政