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則法(自然法)人権擁護システム一元社会イメージ図


 【付1


 則法(自然法)
 人権擁護システム
  一元社会 イメージ図
 
(人権擁護社会イメージ図)




      【目 次】


図A-0
   ―人間たちの自由共生自然法社会と他の生き物たちの自然法社会
    との相違――暫定自由私有財産制度即ち社会的分業の発明と
    その高度化

図A-0の2
    ―憲法29条が規定するのは
     人権擁す暫定自由私有財産制度
     =社会的分業制度

図A−0の3
    ―則自然法人権擁護システム社会(国家)の確立
図A−0の4
    ―格差・分断社会の原理
     ――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質

図A-1
   ―すべての人は社会的分業の下に他者と共に生きていくべし、
    という規範が人間社会の自然法

図A-1の2
    ―自由や共生という一語を以ては括れない
     現代人権擁護システム社会

図A
  ―則法(自然法)
   人権擁護システム社会(国家)

図A-2
   ―中世則法反法相半社会→近代完全反法似非社会
    →現代完全則法社会

図A-3
   ―資本主義幻覚似非社会化は
    自由主義幻覚トリック使った完全犯罪

図A-4
   ―自由主義(資本主義)幻覚の犯罪性は
    自由と合意絶対化し人権と自然法抹殺するにある

図A-5
   ―自然法と人権否定する自由主義幻覚が
    戦争や資本主義化犯罪を生む

図A-6
   ―事実は修正資本主義・福祉国家
    でもなく人権擁護システム社会

図A-7
   ―暫定私有財産制は
    資本主義の修正ではなく合有社会の欠陥修正

図A-8
   ―法と人権圧殺する
    絶対自由・資本主義・合意規範化
    3大犯罪ツールトリック

図A-9
   ―現代自然の法治社会的分業制度
    人権擁護システム自由共生社会

図A-9の2
    ―近代人為の法治市場社会、
     現代自然の法治人権擁護システム社会

図A-10
   ―自然法の拘束を受けない
    絶対自由私有財産制度=資本主義幻覚社会

図B-0
   ―神存在信仰→人間擬神化
    →自然法と人権否定する絶対自由資本主義幻覚

図B
   ―則人為法絶対自由資本主義
    似非社会幻覚国家

図B-2
   ―資本主義・自由主義は
    則人為法人工市場似非社会主義の別称

図B-3
   ―則人為法絶対自由資本主義経済学・法律学が
    空理空論の理由

図B-4
   ―抽象的な自由意思人幻覚が
    人権の余地ない人為法幻覚生んだ

図C-0
   ―近代以前人為法幻覚社会と
    現代人権擁護システム自然法社会

図C
  ―絶対自由資本主義似非社会は
   則自然法人権擁護システム社会が
   顕在化した結果消失した

図C−2
   ―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
    顕在化したもので
    絶対自由資本主義似非社会の修正ではない

図C-3
   ―自然法と人権が顕在化し
    合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代

図C-4
   ―法と人権圧殺する
    資本主義幻覚犯罪ツールトリック

図C-5
   ―修正資本主義の誤謬を正したのが現代社会(国家)
図C-6
   ―社会の進化
    ――現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
      最終普遍社会

図C-7
   ―無視されてきた
    現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム普遍社会

図C-8
   ―社会の進化が教える人権の意味と自由(解放)の限界
図C-9
   ―自由意思人から具体的人間へ
    則人為法資本主義似非社会から
    則自然法人権擁護システム社会へ

図C-10
   ―自由と公正の意味をすり換える
     資本主義マーケット社会化詐欺

図C-11
   ―自由の彼岸 
     すべての人が他者と共に生きていくシステム
     成す現代社会

図D
  ―次元が違う
   則人為法絶対自由資本主義似非社会・幻覚国家
   と則自然法人権擁護システム社会(国家)

図D−2
   ―則人為法
    絶対自由資本主義人工市場
    似非社会・幻覚国家

図D−3
   ―則自然法
    暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)

図D-4
   ―資本主義か社会主義・共産主義か
       人為法幻覚枠内封じ込めトリック

図D-5
   ―資本主義幻覚は
    法と人権圧殺する似非社会化犯罪ツールトリック

図E
  ―近代資本主義の誤りは
   社会的分業を
   絶対自由主義でやったことだ

図F
  ―自由意思人擬制の上の
   絶対自由資本主義人工市場似非社会化
   洗脳詐欺完全犯罪

図F-2
   ―「人の作れる法」幻覚が支える
     資本主義人工市場似非社会化犯罪

図F−3
   ―自由が資本主義似非社会化犯罪のトリック
図F-4
   ―自由の意味が難解な理由
    ――5用法が入り乱れている

図F-5
   ―自由と人権を同じ意味に使う用法が
    教える人権擁護システム社会

図F-6
   ―詐欺の道具にもってこいの自由という多義語
図G
  ―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした
   悲惨が現代則自然法社会を生んだ

図G−2
   ―近代則人為法絶対自由資本主義が
    もたらした悲惨が自然法と人権を顕在化させた

図G-3
   ―自然法人権顕在化と同時に
    自由と合意が人権擁護手段化した現代

図G-4
   ―自由主義が空理空論の理由
     神の見えざる手は具体的人間に備わっているから

図G-5
   ―ハイエクが自由主義(資本主義)幻覚に
    走ってしまった理由

図G-6
   ―現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会
    存在の証

図G−7
    ―すべて具体的人間感覚(神の見えざる手)のなせる業
図G-8
   ―死滅しないために変わり続けていく
    生命システムが創った現代社会

図G-9
   ―全生物は死滅しないために個にして全として
    他者と共に変化(進化)し続ける一つの生命

図H
  ―人権擁護システム社会(国家)生成図
図H−2
   ―人権には幸福追求権版・生存権版
    ・勤労権版・教育を受ける権利版がある

図H-3
   ―人権が存在する人権擁護制度社会
     資本主義似非社会に非ず

図H-4
   ―自由も平等も
    侵してはならない権利の属性で独立の権利ではない

図I
  ―人権とそれを擁し資し進歩向上を促すための
   具体的権利義務

図I−2
   ―人権を擁し資し進歩向上を促すための
    具体的権利義務

図I−3
   ―全ての(合理性のある)具体的権利義務が
    人権を擁し資し進歩向上促すための具体的権利義務

図J
  ―則自然法人権擁護システム社会(国家)確認した
   憲法13条

図J−2
   ―自然法・人権感覚が
    人権擁護システム社会創らしめた

図K
  ―則自然法
   人権擁護システム社会(国家)原理図

図K−2
   ―則法(自然法)
    人権擁護システム社会(国家)原理図

図L
  ―暫定自由制度(人権擁護システム)
図L−2
   ―法(自然法)と人権は
    暫定自由制度(人権擁護システム)の
    前提に在る

図L−3
   ―行政の目的
    法律制度・暫定自由制度による
    人権擁護

図L−4
   ―生存権=最低限度の人権
    故の四役性

図M
  ―法規(法律)も契約も
   法律制度=人権擁護システムの一環としてある

図M−2
    ―労働法は
     則自然法人権擁護システム社会の社民法の一部

図M−3
    ―民法は
     則自然法人権擁護システム社会の社民法の根幹

図M−4
    ―法規は
     憲法・暫定自由制度法・事後補修復元法に
     分類すべき?

図N
  ―5つの制度で成る人権擁護システム
図N-2
   ―人権擁護システム3制度は
     曲解され犯罪に利用されてきた?

図O
  ―人権擁護システム社会の
   権利義務発生消滅自然法原理図

図O−2
    ―権利発生させるという
     法律要件・要件事実という概念自体が虚構・幻覚
図O−3
    ― 一定の事実があれば一定の法律効果がある
     という人為法の大前提が虚構・幻覚
図O-4
   ―人為法(擬似規範)は
    法律行為トリックによって規範としてでっち上げられた
    合意(法律と契約)

図O-5
   ―実体法は
    人為法(擬似規範)幻覚の別称

図O-6
   ―法律は国家の規範でなければならない故の
    自由意思人擬制

図P
  ―表面上形式上の訴訟物と隠れたる真の訴訟物
図P−2
    ―則自然法人権擁護システム社会の訴訟物
図P−3
   ―則人為法資本主義似非社会での
    訴訟物

図Q
  ―則人為法絶対自由資本主義似非社会
   後ろ盾措定幻覚国家

図Q−2
   ―自由主義(資本主義)幻覚人為法似非社会から
     解放(自由)による則自然法社会(国家)顕在化

図R
  ―則自然法人権擁護システム社会の税制度
図S
  ―国家・会社・家族大中小部分社会重層なす
   則自然法人権擁護システム相似社会

図T
  ―全ては人間を自由意思人と
   錯覚の挙げ句の幻覚――絶対自由資本主義幻覚

図T-2
   ―絶対自由を暫定自由へ
    格下げることによって人権顕在化

図U
  ―絶対自由資本主義似非社会化犯罪最大トリック
   ――国家社会・公私二元トリック
図U−2―現代則自然法社会(国家)分かって
    分かる
    近代則人為法似非社会の誤り

図V
  ―則人為法絶対自由資本主義
   人工市場似非社会化完全犯罪

図W
  ―則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化
    完全犯罪動機

図X―
   絶対自由資本主義化犯罪による
    則自然法社会(国家)の破壊崩壊

図Y
  ―幻覚絶対自由資本主義の
    否定あっても修正あり得ない

図Y−2―
     あたかも資本主義が修正されたものの如き装う
     修正資本主義詐術

図Y-3―
    修正資本主義という矛盾した虚構
図Z
  ―絶対自由資本主義を原理とした社会
    あり得ない

図Z−2
   ―近代も今も問われているのは
    自由意思人か具体的人間か

図Z-3
   ―資本主義似非社会化
    全部トリック洗脳詐欺社会乗っ取り完全犯罪

図Z-4
   ―抽象的人間から具体的人間へ
       : 人為法から自然法へ






         





図A-0―人間たちの自由共生自然法社会と他の生き物たちの自然法社会
    との相違――暫定自由私有財産制度即ち社会的分業の発明と
    その高度化


図A-0の2―憲法29条が規定するのは
     人権擁す暫定自由私有財産制度=社会的分業制度


図A−0の3―則自然法人権擁護システム社会(国家)の確立


図A−0の4―格差・分断社会の原理
      ――資本主義化犯罪による社会的分業制度の変質




図A-1―すべての人は社会的分業の下に他者と共に生きていくべし、
    という規範が人間社会の自然法



図A-1の2―自由や共生という一語を以ては括れない
     現代人権擁護システム社会



図A―則法(自然法)
   人権擁護システム社会(国家)


図A-2―中世則法反法相半社会→近代完全反法似非社会
    →現代完全則法社会


図A-3―資本主義幻覚似非社会化は
    自由主義幻覚トリック使った完全犯罪


図A-4―自由主義(資本主義)幻覚の犯罪性は
    自由と合意絶対化し人権と自然法抹殺するにある


図A-5―自然法と人権否定する自由主義幻覚が
    戦争や資本主義化犯罪を生む


図A-6―事実は修正資本主義・福祉国家
    でもなく人権擁護システム社会


図A-7―暫定私有財産制は
    資本主義の修正ではなく合有社会の欠陥修正


図A-8―法と人権圧殺する
    絶対自由・資本主義・合意規範化
    3大犯罪ツールトリック



図A-9―現代自然の法治社会的分業制度
    人権擁護システム自由共生社会

図A-9―現代自然の法治社会的分業制度人権擁護システム自由共生社会

3段構造で出来ている
 現代則自然法人権擁護システム自由共生社会


@ 【事前制度】 (事前規制)
道路交通ルール・医業・政治資金・解雇・銃刀などなど、
自由による人権侵害阻害の蓋然性が高い事柄
に対する必要最小限の事前規制による人権擁護。

※※
A 【事中制度】 (原則暫定自由私有財産制度)
電気・水道・ガス・道路・川・橋・鉄道・郵便など
重要なインフラを除いて、
人権(すべての人の健康で文化的な生活)の進歩向上
を託しての暫定自由私有財産制度(社会的(世界的)
分業制度)。
原則取りあえずは当事者の意思を尊重する
所有権暫定自由の原則・契約暫定自由の原則。
原則暫定自由私有財産制制度の結果としての
出来る限りの暫定自己責任の原則。

※※※
B 【事後制度】 (帰属所得再評価・事後救済補修) 
事前規制による人権擁護は必要最小限とし、
【事中制度】 (原則暫定自由私有財産制度)。
その結果として起きてしまった人権侵害阻害・社会破壊
は、帰属所得再評価制度たる税制度(累進課税制度)と
連結一体の社会保障(補修)制度(生活保護制度)を
以てしての救済・補修で対処。
犯罪(法(自然法)に反し個々人の受忍し得ない社会的
にも放置し得ない人権侵害阻害、即ち危難を惹起せし
める行為)に対する刑罰は、責任の追及としてではなく、
その再犯の可能性を正すものとして科される。
人は人を裁けない、ということ。
刑法が故意犯を罰するのを原則としているのは、
故意犯は再犯の可能性が高く放置し得ないから。



図A-9の2―近代人為の法治市場社会、
      現代自然の法治人権擁護システム社会

図A-9の2―近代人為の法治市場社会、現代自然の法治人権擁護システム社会

図A-10―自然法の拘束を受けない
     絶対自由私有財産制度=資本主義幻覚社会


図B-0―神存在信仰→人間擬神化
    →自然法と人権否定する絶対自由資本主義幻覚




図B―則人為法絶対自由資本主義
    似非社会幻覚国家


図B-2―資本主義・自由主義は
    則人為法人工市場似非社会主義の別称


図B-3―則人為法絶対自由資本主義経済学・法律学が
    空理空論の理由


図B-4―抽象的な自由意思人幻覚が
    人権の余地ない人為法幻覚生んだ


図C-0―近代以前人為法幻覚社会と
    現代人権擁護システム自然法社会


図C―絶対自由資本主義似非社会は
   則自然法人権擁護システム社会が
   顕在化した結果消失した


図C−2―則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
     顕在化したもので
     絶対自由資本主義似非社会の修正ではない


図C-3―自然法と人権が顕在化し
    合意(法律と契約)と権利の意味が転化した現代


図C-4―法と人権圧殺する
    資本主義幻覚犯罪ツールトリック


図C-5―修正資本主義の誤謬を正したのが現代社会(国家)

図C-6―社会の進化
    ――現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会は
      最終普遍社会


図C-7―無視されてきた
    現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム普遍社会


図C-8―社会の進化が教える人権の意味と自由(解放)の限界

図C-9―自由意思人から具体的人間へ
    則人為法資本主義似非社会から
    則自然法人権擁護システム社会へ


図C-10―自由と公正の意味をすり換える
     資本主義マーケット社会化詐欺


図C-11―自由の彼岸 すべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に
    生きていくシステム成す現代社会
 

図D―次元が違う
   則人為法絶対自由資本主義似非社会・幻覚国家と
   則自然法人権擁護システム社会(国家)


図D−2―則人為法
     絶対自由資本主義人工市場
     似非社会・幻覚国家


図D−3―則自然法
     暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)


図D-4―資本主義か社会主義・共産主義か
      人為法幻覚枠内封じ込めトリック


図D-5―資本主義幻覚は
    法と人権圧殺する似非社会化犯罪ツールトリック


図E―近代資本主義の誤りは
   社会的分業を
   絶対自由主義でやったことだ


図F―自由意思人擬制の上の
   絶対自由資本主義人工市場似非社会化
   洗脳詐欺完全犯罪


図F-2―「人の作れる法」幻覚が支える
     資本主義人工市場似非社会化犯罪


図F−3―自由が資本主義似非社会化犯罪のトリック

図F-4―自由の意味が難解な理由
    ――5用法が入り乱れている


図F-5―自由と人権を同じ意味に使う用法が
    教える人権擁護システム社会


図F-6―詐欺の道具にもってこいの自由という多義語

図G―近代則人為法絶対自由資本主義がもたらした
   悲惨が現代則自然法社会を生んだ


図G−2―近代則人為法絶対自由資本主義が
     もたらした悲惨が自然法と人権を顕在化させた


図G-3―自然法人権顕在化と同時に
    自由と合意が人権擁護手段化した現代


図G-4―自由主義が空理空論の理由
     神の見えざる手は具体的人間に備わっているから


図G-5―ハイエクが自由主義(資本主義)幻覚に
    走ってしまった理由


図G-6―現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会
    存在の証


図G−7―すべて具体的人間感覚(神の見えざる手)のなせる業

図G-8―死滅しないために変わり続けていく
    生命システムが創った現代社会


図G-9―全生物は死滅しないために個にして全として
    他者と共に変化(進化)し続ける一つの生命


図H―人権擁護システム社会(国家)生成図

図H−2―人権には幸福追求権版・生存権版
     ・勤労権版・教育を受ける権利版がある


図H-3―人権が存在する人権擁護制度社会
     資本主義似非社会に非ず


図H-4―自由も平等も
    侵してはならない権利の属性で独立の権利ではない


図I―人権とそれを擁し資し進歩向上を促すための
   具体的権利義務


図I−2―人権を擁し資し進歩向上を促すための
    具体的権利義務


図I−3―全ての(合理性のある)具体的権利義務が
      人権を擁し資し進歩向上促すための具体的権利義務


図J―則自然法人権擁護システム社会(国家)確認した
    憲法13条


図J−2―自然法・人権感覚が
      人権擁護システム社会創らしめた



図K―則自然法人権擁護システム社会(国家)原理図

図K−2―則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)原理図

図L―暫定自由制度(人権擁護システム)

図L−2―法(自然法)と人権は
     暫定自由制度(人権擁護システム)の前提に在る


図L−3―行政の目的
       法律制度・暫定自由制度による人権擁護


図L−4―生存権=最低限度の人権
       故の四役性




図M―法規(法律)も契約も
   法律制度=人権擁護システムの一環としてある



図M−2―労働法は
     則自然法人権擁護システム社会の社民法の一部


図M−3―民法は
     則自然法人権擁護システム社会の社民法の根幹


図M−4―法規は
       憲法・暫定自由制度法・事後補修復元法に
       分類すべき?


図N―5つの制度で成る人権擁護システム

図N-2―人権擁護システム3制度は
     曲解され犯罪に利用されてきた?


図O―人権擁護システム社会の
     権利義務発生消滅自然法原理図


図O−2―権利発生させるという
     法律要件・要件事実という概念自体が虚構・幻覚
図O−3― 一定の事実があれば一定の法律効果がある
       という人為法の大前提が虚構・幻覚


図O-4―人為法(擬似規範)は
    法律行為トリックによって規範としてでっち上げられた
    合意(法律と契約)


図O-5―実体法は
    人為法(擬似規範)幻覚の別称


図O-6―法律は国家の規範でなければならない故の
    自由意思人擬制


図P―表面上形式上の訴訟物と隠れたる真の訴訟物

図P−2―則自然法人権擁護システム社会の訴訟物

図P−3―則人為法資本主義似非社会での
       訴訟物


図Q―則人為法絶対自由資本主義似非社会
   後ろ盾措定幻覚国家


図Q−2―自由主義(資本主義)幻覚人為法似非社会から
    解放(自由)による則自然法社会(国家)顕在化





図R―則自然法人権擁護システム社会の税制度




図S―国家・会社・家族大中小部分社会重層なす
   則自然法人権擁護システム相似社会



図T―全ては人間を自由意思人と
   錯覚の挙げ句の幻覚
――絶対自由資本主義幻覚

図T-2―絶対自由を暫定自由へ
    格下げることによって人権顕在化


図U―絶対自由資本主義似非社会化犯罪最大トリック
   ――国家社会・公私二元トリック

図U−2―現代則自然法社会(国家)分かって
       分かる近代則人為法似非社会の誤り


図V
  ―則人為法絶対自由資本主義
   人工市場似非社会化完全犯罪


図W
  ―則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化
    完全犯罪動機


図X―絶対自由資本主義化犯罪による
   則自然法社会(国家)の破壊崩壊


図Y―
幻覚絶対自由資本主義の
   否定あっても
修正あり得ない


図Y−2―あたかも資本主義が修正されたものの如き装う
     修正資本主義詐術


図Y-3―修正資本主義という矛盾した虚構

図Z―絶対自由資本主義を原理とした社会
    あり得ない


図Z−2―近代も今も問われているのは
    自由意思人か具体的人間か


図Z-3―資本主義似非社会化
    全部トリック洗脳詐欺社会乗っ取り完全犯罪


図Z-4―抽象的人間から具体的人間へ
       : 人為法から自然法へ




       



       社会保険労務士
       特定行政書士
       ワークスタイルコーディネーター
       則自然法人権擁護システム社会研究家
            岩崎 秀政