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則法(自然法)人権擁護システム一元社会概説



 【付2


 則法(自然法)
 人権擁護システム
  一元社会 概説
 
(人権擁護社会概説)






       目 次


1 現代則自然法人権擁護システム社会 概略 T
2 現代則自然法人権擁護システム社会 概略 U







現代則自然法人権擁護システム社会 概略
1 現代則自然法
  人権擁護システム社会 概略 
T



則人為法絶対自由資本主義似非社会(B)がもたら
した悲惨が、社会を組織してみんなで生きていく
以外に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
術のない生き物だという具体的人間感覚を覚醒させ、
自然法を観念させ、則自然法暫定自由制度人権
擁護システム社会(国家)(A)を組織せしめた。
その結果として則人為法絶対自由資本主義似非社会
(B)は消失(自然消滅)した。
それが現代社会、少なくとも戦後の日本社会(国家)だ。



1 人間は決して自由意思人ではなく、
  生きていくという絶対的な目的を持った
  それでいて社会(国家)を組織してみんなででしか
  生きていけない生き物である。
2 人権は人が社会(国家)の中で他者と共に
  生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
  超法規的権利(義務)である。
  憲法上は13条の「生命、自由及び幸福追求に対する権利」が
  この人権を規定したもの、と解したい。
3 基本的人権は人権の別称である。
4 人権は自然法上の権利(義務)=自然権であると同時に
  則自然法人権擁護システム社会(国家)権である。
5 人権が顕在化したのは、人為法による絶対自由資本主義
  似非社会・幻覚国家から解放された(自由になった)
  現代になってである。
6 人権には、幸福を追い求めて生きていく幸福追求権版、
  最低限度の人権たる生存権版、働いて生きていく勤労権版、
  教育を受けて生きていく教育権版の四つのバージョンがある。
7 平等権は不合理な理由で差別されることによって人権を
  侵害阻害されない超法規的権利(義務)で、人権の属性だ。
8 自然法は、全ての人が社会(国家)の中で他者と共に
  生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、
  とする超法規社会規範である。
  自然法を守らなかったら人は生きていけない。
  この事実故の拘束力・強制力が規範性の実体だ。
  現代社会(国家)に実在している社会規範はこの自然法だけ
  である。
9 法規(法律)は人権を擁し資し進歩向上を促すための
  方策・制度を予め約す社会的合意で、社会規範ではない。
  合理性に相応した規範性がある。

10 法律(法規)を作るのを専務とする国会を置き予め法律
  (法規)を作らせ、それを実施するのを専務とする内閣を
  置いてそれを実施させ、起きてしまった個別の人権侵害は
  裁判所にフォローさせることによって、人権擁護を全う
  させるシステムが法律制度である。
11 契約も、当該行為に係る人権擁し資し進歩向上を促すための
  当事者間合意で、法律(法規)を補完するものとして法律制度
  の一環として在る。
  勿論、絶対性はない。
12 「法律行為とは、意思表示を構成要素とし、その意思によって
  欲せられたとおりの権利義務関係の設定・変動が生ずる行為
  のことです。」
  (早稲田経営出版「2018年版行政書士基本テキスト」)。
  要するに、法律行為は、合意(法律と契約)を「権利義務関係を
  設定・変動」させる規範としてでっち上げる、原理的トリックに
  他ならない。
  人為法(擬似規範)は、この法律行為トリックによって「権利義務
  関係を設定・変動」させる規範としてでっち上げられた合意(法律
  と契約)のことだ。

13 社会は、自然法に則った、人間が他者と共に
  生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)ための
  人権擁護システムである。
  国家はこの社会の別称である。
14 会社は人権擁護システム社会(国家)の部分社会で、
  誰の所有の対象にもならない。

15 現代社会(国家)は自然法に則った暫定自由制度、法律制度、
  国家公務員制度の三つの制度(制度の中核は暫定自由制度)
  で成る人権擁護システムとして成り立っている。
16 暫定自由制度は、
  @事前規制による人権擁護は必要最小限にとどめ、
  A原則暫定自由とし、その結果としての社会的分業によって
  人権享受と人権進歩向上を図り、
  B結果として惹起される人権の侵害阻害損傷は社会保障制度
  などの事後補修回復制度を以て対処する、という3段構造から
  成る人権擁護システムである。
17 自由権は、人権ではなく、人権擁護システムの中核を成す
  暫定自由制度の一環として在る暫定自由権であり、その結果
  としての社会的分業によって人権享受と人権の進歩向上を
  図らんとする、人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的
  権利(義務)である。
18 仕事・職業とは、他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を
  営んでいく)人間の行為ないし営みのことである。
  社会的分業とは、この仕事・職業を全ての人が何らかの形で
  分担・分業して行っていく形態ないしシステムのことである。
19 累進課税制度は、
  自由(暫定自由)故の人権侵害阻害損傷による社会(国家)の
  歪みを、社会保障制度などの社会補修復元制度と連結して、
  事後的に補修復元するための
  帰属所得再評価不当利得返還制度である。
20 所得再分配とは、暫定自由制度の一環として在る
  帰属所得再評価不当利得返還制度としての累進課税制度と
  連結一体の社会保障制度などの社会補修復元制度の俗称
  である。
21 人権擁護を専務とする社会(国家)の機関として天皇、国会、
  内閣、裁判所ないしは国家公務員を設置し、人権擁護を
  全うさせるシステムが国家公務員制度である。
22 天皇も則自然法人権擁護システム社会(国家)の
  象徴的行為遂行を専務とした国家公務員である。
23 権利義務は、全て、超法規社会規範=自然法と
  規範的に意味のある行為事実とを基に、超法規社会規範
  に適っている故の社会的な妥当性(の意識)として、
  超法規的に(自然法上の権利義務として)発生消滅する。
24 人間は、権利義務を確認保障出来るだけで、自由に作る
  ことは出来ない。
25 人間を自由意思人と錯覚・擬制し、
  
自然法と人権を否定し、自由を絶対・人権化した幻覚
  ・錯乱がいわゆる新自由主義だ。
26 資本主義も共産主義も自然法と人権否定する
  則人為法絶対自由主義犯罪思想。

27 自然法と人権否定する則人為法絶対自由主義犯罪
  思想は後ろ盾として幻覚国家を不可欠としている。
28 憲法9条は則人為法絶対自由資本主義似非社会の
  後ろ盾になっている幻覚国家守る軍隊を否定したもの
  である。
29 則人為法絶対自由資本主義は、自然法感覚人権感覚
  喪失した喪失才覚人たちが限りなく豊かになることを
  可能にした仕様の、喪失才覚人たちへの財富の偏蓄を
  促す、則人為法絶対自由人工市場似非社会化犯罪を
  是とする病気である。
30 則人為法絶対自由資本主義人工市場似非社会化犯罪
  が進めば進むほど、人権擁護は手薄になり、財富の偏蓄
  は進み、生きにくくなり、遂に
は社会(国家)は破壊される。
31 則人為法絶対自由主義犯罪思想を本当に原理原則とした
  社会(国家)はあり得ない。
32 
現実の社会(国家)は則人為法絶対自由主義犯罪思想
  によって多かれ少なかれ歪められた則自然法人権擁護
  システム社会(国家)である。
33 修正資本主義は(絶対)自由国家・自由法・自由権を
  理念とした社会の不都合を社会国家・社会法・社会権
  理念によって修正する、とする矛盾した虚構である。
  現実の社会(国家)を則人為法絶対自由資本主義を
  原理原則とした人工市場似非社会と思い込ませるため
  の詐術である。
34 (絶対)自由が人権・絶対なのは則人為法絶対自由資本
  主義人工市場似非社会・幻覚国家でのことだ。
  そこでの人は自由意思人という幻覚人のことだ。

35 現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム
  社会(国家)は、あたかも資本主義が修正されたもの
  の如きの「修正資本主義」と誤解され、糊塗され、
  その理論化可視化は懈怠されてきた。








2 現代則自然法
  人権擁護システム社会 概略
 U



 【自由意思人】 【人間】 【神の見えざる手
 【個人として尊重されること】 【超法規社会規範
 【法(自然法)】 【自然法】 【人為法(擬似規範)】 【実体法
 【犯罪】 【公共の福祉】 【公序良俗】 【正義
 【人権】 【私権】 【自然権】 【生命・自由・幸福追求権
 【平等権】 【生存権】 【勤労(労働)権】 【教育を受ける権利
 【勤労(労働)の義務】 【納税の義務】 【基本的人権
 【人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務
 【所有権】 【社会】 【国家】 【経済】 【会社・法人格制度
 【暫定自由制度】 【社会的(世界的)分業
 【税制度】 【政治】 【行政】 【国民主権】 【民主主義
 【法規(法律)】 【法律行為】 【契約】 【労働法】 【民法
 【数多の暫定自由権】 【国会・内閣・裁判所】 【自由主義
 【資本主義】 【絶対自由資本主義】 【市場メカニズム
 【社会主義】 【右翼・左翼】 【修正資本主義】 【権利濫用法理】 ※









自由意思人
自由意思人は自然人ではない。
人間が生きていくためのシステムたる社会(国家)を、資本主義
人工市場似非社会化するために措定された、
超法規社会規範=法(自然法)と人権(そのもの)の拘束を受け
ないトリック人間。絶対自由人間。幻覚人間。
人間を自由意思人と擬制すれば、人間(自由意思人)は
法(自然法)と人権(そのもの)の拘束を受けないため、
資本主義人工市場似非社会やその後ろ楯となる絶対
権力幻覚国家を人為的に作ることも、
合意(社会的合意(法規)当事者間合意(契約))を絶対化
することも、
社会規範としての法や法律(法規)を作ることも、
権利義務を作ることも、犯罪や刑罰を作ることも、
権利義務の主体となり得る法人という人を作ることも、
可能、自由ということになる。
法(自然法)や人権(そのもの)の拘束を受けない絶対自由を
人権とすることも可能・自由、ということになる。
犯罪を犯すのも犯さないのも自由意思の結果、ということ
になる。
刑罰は人間(自由意思人)の裁きによる責任の追及という
ことになる。
民主主義はこの自由意思人を主とする幻覚民主主義、
ということになる。
かのヒットラーは幻覚民主主義が生んだ。
絶対自由資本主義人工市場似非社会化は完全犯罪だ、
ということになる。



人間
人間は、生きていくという絶対的な目的を持った、
それでいて社会(国家)を組織してみんなで生きていく
以外に生きていく術のない生き物だ。
全ての人が、社会(国家)を組織して他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べし、という超法規社会規範=法(自然
法)は、人間が社会(国家)を組織してみんなで生きて
いく以外に生きていく術のない生き物である故に
観念された、と考えられる。
そして、この法(自然法)感覚が人権(そのもの)を生み、
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)を生んだ、
と考えられてくる。
又、人権(そのもの)を擁する・資する具体的権利義務
・制度を生んだ、と考えられる。
近代絶対自由資本主義幻覚国家時代には、
自由意思人と錯覚・擬制し合意を絶対化することに
よって人が人を支配し裁くことが行われて来た。



神の見えざる手
人間は、生きていく、という絶対的な目的を持った、
それでいて社会(国家)を組織してみんなで生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)以外に生きていく
術のない生き物だ、という具体的人間感覚のこと。
この具体的人間感覚=神の見えざる手が超法規社会
規範=自然法を観念させ、人権を観念させ、社会
(国家)を組織せしめた。
そして、暫定自由制度、法律制度、国家公務員制度
という人権擁護システムを創らしめた。
自然法・人権感覚が神の見えざる手だ、と言ってもいい。
アダム・スミスの(神の)見えざる手は、喪失才覚人
たちが限りなく豊かになることを可能にした仕様の
人工市場似非社会化洗脳詐欺完全犯罪をやるために
考え出された幻覚・詐術。
喪失才覚人は、この具体的人間感覚=神の見えざる手を
喪失した、強欲で、戦略的で、口八丁手八丁で、弁舌に
長け、詐欺的才覚に恵まれた才覚人である。
近代則人為法絶対自由資本主義の正体は、喪失才覚人
たちが限りなく豊かになることを可能にした仕様の
人工市場似非社会主義だ。
その結果は悲惨なものだった。
「貧富の懸絶は、社会の多くの個人から現実に生活資料
を所有する能力を奪い、その契約をして事実上不自由な
ものとなし、人々の間の事実上の支配関係を顕著なら
しめるにいたった。」(我妻榮T47頁)。
「1970年代以来、所得格差は富裕層で大幅に増大した。
特にこれは米国に顕著だった。」(トマ・ビケティ)。
現代でのこの喪失才覚人たちへの目に余る財富の偏蓄は
絶対自由資本主義人工市場似非社会化洗脳詐欺完全
犯罪成功の証拠である。



個人として尊重されること
単に個人として尊重されるということではなく、
生きていくという絶対的な目的を持った、
社会(国家)を組織してみんなで生きていく以外に
生きていく術のない生き物=人間個人として
尊重されるということ。
近代絶対自由資本主義幻覚国家時代には、
自由意思人と錯覚・擬制され、自由意思人個人
として尊重され、人間個人として尊重されては
こなかった。



超法規社会規範
全ての人が、社会(国家)を組織して他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べし、というのが超法規社会規範。
法(自然法)はこの超法規社会規範の別称。
社会(国家)に社会規範はこの超法規社会規範
(法(自然法))一つしか存在しない。
法規(法律)は社会規範ではない。
人間が社会(国家)を組織してみんなで生きていく
以外に生きていく術のない生き物である故に
観念された、と考えられる。
法(自然法)はこの超法規社会規範の別称。
合理性に相応した(超法規社会)規範性がある。
規範性の実体は、この超法規社会規範を守らなかったら
生きていけない、という事実に由来する拘束力・強制力。
全ての権利義務は、この超法規社会規範(自然法)と
規範的に意味のある行為事実とを基に、超法規社会
規範(自然法)に適っている故の社会的な妥当性(ないし
その意識)として超法規的に発生変更消滅する。
法規(法律)ではこの自然法原理をなぞり確認することが
行われているのであって、権利義務の実体が法規(法律)
によって規定されている、と考えるのは幻覚。
実体法従って又実体権が実在している、と考えるのは幻覚。



法(自然法)
超法規社会規範の別称。
社会(国家)に社会規範はこの法(自然法)=超法規社会
規範一つしか存在しない。
法規(法律)は社会規範ではない。
絶対自由資本主義人工市場似非社会主義・幻覚国家
では、法律(法規)は法であり人為法であり社会規範。
人間を自由意思人・人格的自律の存在である、と錯覚
した結果の幻覚である。



自然法
「人為ではなく自然によって成立する法。
実定法と異なり、時代や社会を超えて永遠不変の内容を
もつものとするのが古典的自然法論である・・。」
(三省堂「コンサイス法律学辞典」)
全ての人が、社会(国家)を組織して他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べし、という超法規社会規範=法(自然
法)は、人間が社会(国家)を組織してみんなで生きて
いく以外に生きていく術のない生き物である故に
観念された、と考えられる。
だが、この自然法が顕在化したのは現代になってからだ。
日本国憲法はこの自然法に則った人権(そのもの)擁護
システム社会(国家)を約した社会的契約(合意)だ。
日本国憲法第14条1項に「すべて国民は、法の下に
平等であって、・・・」とある「法」とはこの自然法のことだ。
絶対自由資本主義人工市場似非社会主義・幻覚国家主義
者たちが自然法を認識できないのは、人間を自由意思人・
人格的自律の存在である、と錯覚してしまった結果に他
ならない。



人為法(擬似規範)
「法律行為とは、意思表示を構成要素とし、その意思によって
欲せられたとおりの権利義務関係の設定・変動が生ずる行為
のことです。」
(早稲田経営出版「2018年版行政書士基本テキスト」)。
要するに、法律行為は、合意(法律と契約)を「権利義務関係を
設定・変動」させる規範としてでっち上げる、原理的トリックに
他ならない。
人為法(擬似規範)は、この法律行為トリックによって「権利義務
関係を設定・変動」させる規範としてでっち上げられた合意(法律
と契約)幻覚のことだ。
実体法幻覚のことだ。



実体法
「法律行為とは、意思表示を構成要素とし、その意思によって
欲せられたとおりの権利義務関係の設定・変動が生ずる行為
のことです。」
(早稲田経営出版「2018年版行政書士基本テキスト」)。
要するに、法律行為は、合意(法律と契約)を「権利義務関係を
設定・変動」させる規範として.でっち上げる、原理的トリックに
他ならない。
実体法とはこの法律行為トリックによって人為法(擬似規範)幻覚
化された合意(法律と契約)のこと。
そういう人為法(擬似規範)幻覚のこと。
資本主義人工市場似非社会化は抽象的観念的絶対的所有権
と契約絶対自由の原則を規定した人為法(擬似規範)化によって
行われる完全詐欺犯罪。
帰属所得再評価不当利得返還制度である累進課税制度の否定
拒絶は契約絶対自由の原則の論理的帰結だ。
「実体法上の権利」とは、「人為法(擬似規範)幻覚上の権利」のこと。
たとえば、売買契約に基づく土地建物引渡請求権、民法709条
(不法行為)に基づく損害賠償請求権のこと。
事実は、法規(法律)は人権擁し資し進歩向上を促すための方策
・制度を予め約す社会的合意。
契約は当該行為に係る人権擁し資し進歩向上を促すための方策
・制度を予め約す当事者間合意。
権利義務(たとえば、損害賠償請求債権債務)は、
全ての人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく(健康で文化的
な生活を営んでいく)べし、という超法規社会規範(自然法)と
「自動車を運転していたAが、うっかり赤信号を見落として、
横断歩道を歩いているBに衝突して怪我をさせてしまった」
というような規範的に意味のある行為事実とを基に、
超法規社会規範(自然法)に適っている故の社会的な妥当性(正しさ)
として、超法規的に(自然法上の権利義務として)発生消滅する。
法律(法規)、たとえば民法709条、は、この自然法上の権利義務を
確認保障しているに過ぎない。
民法709条は、「不法行為に基づく損害賠償請求権」を規定した
人為法(擬似規範)ではなく、この自然法上の権利義務である
損害賠償請求債権債務を確認保障している社会的合意=法律
(法規)なのである。
所謂法定債権は、法(法律)定債権ではなく、法(自然法)定債権
債務なのである。
ちなみに、自然法上は、権利は他者から見れば義務であり、
権利だけ、義務だけ、一方的に存在することはあり得ない。
人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく(健康で文化的
な生活を営んでいく)超法規的(自然法上の)権利である人権
も、同時に、生きていかなければならない義務として存在して
いる。
要するに、所謂実体法、すなわち人為法(擬似規範)はトリックに
よってでっち上げられた幻覚でしかなく、当然、「所謂実体法、
すなわち人為法(擬似規範)上の権利」も幻覚でしかない。
自由を人為法(擬似規範)上で人権と規定しても事実人権になる、
というようなことはあり得ない。
トリックででっち上げられたものが事実存在するようになる、という
ようなことはあり得ない。
訴訟物理論として「実体法説」つまり「人為法(擬似規範)幻覚説」が
破綻しているのはその証拠なのである。
請求権競合という問題は一切存在しえないのである。



犯罪
犯罪は、超法規社会規範=法(自然法)に反して、個々人の
受忍しえない・社会的にも放置しえない人権(そのもの)等の
侵害阻害、即ち危難を惹起せしめる行為である。
正当防衛行為が犯罪でないのは、それが危難を当該加難者
側に反転させる行為であって、超法規社会規範=法(自然法)
に反して、危難を惹起せしめる行為ではないからだ。
緊急避難行為が犯罪でないのは、それが危難をやむを得ず
第三者に転嫁させる行為であって、超法規社会規範=法(自
然法)に反して、危難を惹起せしめる行為ではないからだ。
刑罰を加える行為が犯罪でないのは、それが当該犯罪行為
から推定される再犯罪の可能性、即ち現在の危難を摘む行為
・矯正行為であって、超法規社会規範=法(自然法)に反して、
危難を惹起せしめる行為ではないからだろう。
刑法36条1項、刑法37条本文、刑法35条に規定されている
から、ではない。
刑法36条1項、刑法37条本文、刑法35条はそういう犯罪で
ない行為が犯罪とされることによって行為者に危難が惹起され
ないようにすることを目的とした法規(法律)である。
法規(法律)は人権(そのもの)を擁する、資する方策制度約する
社会的合意(契約)なのである。
絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚国家では、人間は
自由意思人と錯覚・擬制され、人を人が支配し、裁くことが行わ
れる。
法規(法律)は幻覚国家を後ろ楯にして存在する人為的な社会
規範とされ、犯罪は法規(法律)に規定されることで犯罪となる
のだった。



公共の福祉
超法規社会規範の別称。



公序良俗
超法規社会規範の別称。



正義
超法規社会規範=法(自然法)に適っている社会的
状態にあること。



人権
人が、社会(国家)の中で他者と共に生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)超法規的(自然法上の)権利
(義務)のこと。
憲法上は13条後段の「生命、自由及び幸福追求に対す
る権利」がこの人権を規定したもの、と解したい。
基本的人権はこの人権の別称。
人権は人間が則自然法社会(国家)に生まれながらにして
持っている超法規的(自然法上の)権利(義務)、つまり自然
権であると同時に則自然法社会(国家)であっての社会
(国家)権。
人権には、幸福を追い求めて生きていく幸福追求権版、
最低限度の人権たる生存権版、働いて生きていく
労働権版、教育を受けて生きていく教育権版の四つの
バージョンがある。
平等権は不合理な理由で差別されることによって人権を
侵害阻害されない超法規的(自然法上の)権利(義務)で、
人権の属性。
自由権は、人権ではなく、人権擁護システムの中核を成す
暫定自由制度の一環として在る暫定自由権であり、その結果
としての社会的分業によって人権享受と人権の進歩向上を
図らんとする、人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的
権利(義務)である。

人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務でも、
特に重要なものとして憲法上確認されているものがある。
@生きていくために不可欠なA社会的分業に不可欠
な財産権不可侵の確認と数多の暫定自由権と参政権と
受益権がそれである。
人権とそれを擁し資し進歩向上を促すための具体的権利
義務とは全くの別物。
超法規社会規範=自然法感覚が、全ての人が、社会(国家)の
中で他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
則自然法社会(国家)を組織させ、同時にこの人権を観念させ
た、と考えられる。
又、人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務
を観念させた、と考えられる。
日本国憲法は、則自然法人権擁護システム社会(国家)
約した社会的合意。
則自然法社会(国家)人権擁護システム社会(国家)は、
自然法・人権感覚=神の見えざる手が創らしめ暫定自由制度、
法律(法規)制度、国家公務員制度から成る人権擁護システム
である。
人間が他者と共に生きていくためのシステムである。



私権
人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)超法規的(自然法
上の)権利(義務)、すなわち人権のこと。
「私権の享有は、出生に始まる。」(民法第3条第1項)
とは、人権の享有は出生に始まる、という意味。
「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」
(民法第1条第1項)とは、人権は、すべての人が
社会(国家)の中で他者と共に生きていく(健康で文化的
な生活を営んでいく)べし、という自然法(超法規社会
規範)に適合しなければならない、という意味。
人権は自然法上の権利(義務)であると同時に則自然法
暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)権。
民法が私権と言っているのは、戦前の則人為法絶対自由
資本主義人工市場似非社会時代の残滓。
その時代に私権として存在するとされてきた「支配権・
請求権・形成権」というのは、当時も、現代においても
幻覚。



自然権
「通常は個人が実定法以前・以上の権利を有するという
思想において、その権利をいう。「人権」「基本的人権」の
概念の背後には、この自然権思想がある。自然権は自然
法によって与えられた権利であるとするのが伝統的な
自然法思想である・・・。」
(三省堂「コンサイス法律学辞典」)
人権(そのもの)は、人が、社会(国家)の中で他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)超法規的権利(義務)。
人権(そのもの)は人間が則自然法社会(国家)に生まれ
ながらにして持っている超法規的権利(義務)。
したがって、人権(そのもの)は自然法上の権利(義務)、
つまり自然権であると同時に則自然法社会(国家)であって
の社会(国家)権。
絶対自由資本主義人工市場似非社会主義・幻覚国家
においては、絶対自由権幻覚が人権・基本的人権であり、
それが幻覚国家に先立っておよそ人に備わるもの、という
意味で自然権であり、幻覚国家であっての幻覚国家権
だ、と考えられる。



生命・自由・幸福追求権
人権のこと。
人が、社会(国家)を組織して他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)超法規的権利(義務)のこと。
憲法13条後段には「生命、自由及び幸福追求に対す
る権利」とあり、(幸福を追い求めて)生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)という肝心な部分が欠落
している。



平等権
不合理な理由で人権を侵害阻害されない超法規的
(自然法上の)権利義務。
人権の属性。
絶対自由資本主義人工市場似非社会にある平等は
形式的な機会の平等。



生存権
最低限度の人権。
健康で文化的な最低限度の生活を営む超法規的(自然法
上の)権利(義務)。



勤労(労働)権
労働して生きていく超法規的権利義務で、人権(その
もの)の労働版。



教育を受ける権利
教育を受けて生きていく超法規的権利義務で、人権
の教育版。



勤労(労働)の義務
働かずしては生きていけないのに働かないことは
人権の放棄を意味するから許されない。
人権は放棄できない結果として存在するのが勤労(労働)
の義務。
勤労(労働)権は超法規的権利であると同時に
超法規的義務=勤労(労働)の義務。



納税の義務
税(累進課税)制度は帰属所得再評価不当利得返還
制度。
社会的分業制度とともに人権擁護システムの中核を
成している暫定自由制度は、自由(暫定自由)故の
人権侵害阻害損傷による社会(国家)の歪みは、
刑罰や公共事業制度や帰属所得再評価不当利得返還
制度としての累進課税制度と連結一体の社会保障制度
などの社会補修復元制度を以て事後的に補修復元する。
従って、納税の義務があるのに納税を拒絶することは、
以て及んで、自他の人権侵害阻害損傷につながるから
許されない。
人権を侵害阻害損傷できない結果として存在するのが
納税の義務。
納税して生きていく権利は超法規的(自然法上の)権利
であると同時に超法規的(自然法上の)義務。



基本的人権
人権の別称



人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務
人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務
でも、特に重要なものとして憲法上確認されているものが
ある。
@生きていくために不可欠なA社会的分業に不可欠
な財産権不可侵の確認と数多の暫定自由権と参政権と
受益権がそれである。
人権とそれを擁し資し進歩向上を促すための具体的権利
義務とは全くの別物。
学問の自由も言論の自由も職業選択の自由も
人権を擁し資し進歩向上を促すためのに重要だからある。
当然、絶対自由権ではなく暫定自由権だ。健康で文化的
な生活は進歩向上するものだ。
自由はそのために存在しているに違いない。
その自由が暫定的なものであり絶対的なものでない
のは、自由契約による所得の帰属は、そのまま絶対的な
ものとして帰属するのではなく、帰属所得再評価不当利得
返還制度たる累進課税制度による再評価が後に控えて
いるから、だ。
この暫定自由制度によって、他者の人権を侵害阻害すること
によってなされる不正な偏蓄は抑制され、是正され、
社会(国家)の歪みは、抑えられ正されるのである。
とすると、絶対自由資本主義似非社会化犯罪は、行き過ぎ
た規制緩和と税のフラット化によって行われる、と考えなれ
てくる。



所有権
人権とは人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)超法規的(自然法上の)
権利(義務)である。
所有権とは、当該目的物を人権享受の手段として使用収益
処分する超法規的(自然法上の)権利(義務)である。
全ての人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)べし、という超法規社会規範(自然
法)と当該目的物が侵奪された、妨害された、妨害される
おそれがある、という規範的に意味のある行為事実とを基に、
目的物返還・妨害排除・妨害予防請求債権債務が超法規的
に(自然法上の権利(義務)として)発生する。
予め物権的請求権を備え持った抽象的な観念的な絶対的な
所有権(物権・支配権)というのが措定されているのは、
絶対自由資本主義人工市場似非社会での話である。
物権的請求権も「人が「物」を〈支配〉する権利=支配権も
則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)では
実在しない。



社会
超法規社会規範=法(自然法)に則った人権(そのもの)
擁護システム。
人間が他者と共に、幸福を追い求めて生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)ためのシステム。
法(自然法)・人権(そのもの)感覚=神の見えざる手が
創らしめた社会的分業制度、暫定自由制度、法律(法規)
制度、国家公務員制度から成る。
国家は社会の別称。
菊谷和宏の「「社会」のない国、日本」は、戦前の日本には、
幻覚国家はあったが人間が生きていくためのシステムとして
の社会はなかった、という趣旨。
国家公務員は人権(そのもの)擁護を専務とする社会
(国家)の機関。
天皇も則法(自然法)社会(国家)の象徴的行為をなすを
専務とする国家公務員。



国家
社会(国家)の別称。



経済
社会(国家)の別称。
池上彰の「「見えざる手」が経済を動かす」(ちくまプリマー)は、
法(自然法)感覚・人権(そのもの)感覚=神の見えざる手が
社会(国家)を動かす、という趣旨。



会社・法人格制度
社会(国家)は一人では生きていけない人間が、
生きていくために組織されたシステム。
人権(そのもの)擁護システムが社会(国家)。
(広義の)国家(国)はこの社会の別称・通称。
社会(国家)が全体社会であり、会社はその部分社会。
「法人格」制度は、則自然法人権(そのもの)擁護システム
一元社会(国家)=合有社会(国家)の複雑さに対処した
委託者(代表者)制度の誤解・誤称だ。
委託者(代表者)に委託されている財産は、全構成員に
よって合有される合有財産であって、全構成員個人とは
「別個独立の、社会(全体社会(国家)・部分社会)のみに
帰属する財産」ではない。
独立して権利義務の主体となり得る法人という人は実在
しないのである。



暫定自由制度
社会的分業制度とともに人権(そのもの)擁護システムの
中核を成している。
事前規制による人権(そのもの)擁護、暫定自由による
人権(そのもの)の進歩向上、損傷人権(そのもの)の事後
補修回復という3段構造から出来ている。
@人権(そのもの)を守るための事前方策(規制)は必要最低
限にとどめる。
A取りあえずは自由(暫定自由)とすることによって人権(その
もの)の進歩向上を促す。
B自由(暫定自由)故の人権(そのもの)侵害阻害損傷による
社会(国家)の歪みは、刑罰や公共事業制度や帰属所得再
評価不当利得返還制度としての累進課税制度と連結一体の
社会保障制度などの社会補修復元制度を以て事後的に
補修復元する。
従って、納税の義務があるのに納税を拒絶することは、
以て及んで、自他の人権(そのもの)侵害阻害損傷につな
がるから許されない。
人権(そのもの)を侵害阻害損傷できない結果として存在
するのが納税の義務。



社会的(世界的)分業
現代社会(国家)は、人間が、社会(国家)の中で他者と共に、
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)ための
システムとして出来ている。
仕事・職業とは、他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)人間の行為ないし営みのことである。
社会的(世界的)分業とは、この仕事・職業を社会(世界)の全ての
人が何らかの形で分担・分業して行っていく形態ないしシステムの
ことである。
暫定自由制度では事前規制による人権擁護は必要最小限に
とどめられ原則暫定自由である。
社会的(世界的)分業はその結果として成るものであり、社会(世界)
の全ての人が他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)に最も合理的なシステムである、と考えられる。
社会的(世界的)分業が人権享受と人権の進歩向上に寄与するのは
間違いない。
憲法29条は、「財産権は、これを侵してはならない。」(1項)、
「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを
定める。」(2項)と規定している。
また、憲法22条1項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定している。
これらの規定が、人間が生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)
ための財産権と社会的(世界的)分業制度を保障したものであることは
明らかだ。



税制度
則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)での税制度は
社会的分業制度とともに人権擁護システムの中核を成す
暫定自由制度の一環として在る帰属所得再評価不当利
得返還制度=累進課税制度。
健康で文化的な生活は進歩向上するものだ。
(暫定)自由はそのために存在している。
だが、(暫定)自由故惹起される人権侵害阻害損傷による
社会(国家)の歪みもある程度避け得ない。
この人権侵害阻害損傷・社会(国家)の歪みを事後的に補修
復元する社会保障制度などの社会補修復元制度と連結した
帰属所得再評価不当利得返還制度としては、所得が高くなる
ほど税率も上がる累進課税制度がふさわしい・合理的だ。
自由契約による所得の帰属が、そのまま絶対的なものとして
帰属するのではなく、帰属所得再評価不当利得返還制度たる
累進課税制度による再評価が後に控えているとなれば、
他者の人権を侵害阻害することによってなされる不正な
偏蓄は抑制され、是正され、社会(国家)の歪みは、抑えられ
正される。
所得に一定の比率で課税する「比例税」は絶対自由資本主義
人工市場似非社会・幻覚国家にあって、ふさわしい・合理的な
制度だ。



政治
人権(そのもの)を擁護する行為をなすこと。
政治の目的は人権(そのもの)擁護。



行政
政治を行うこと。
行政の目的は人権擁護。



国民主権
政治の主導権が国(社)民に存すること。



民主主義
社(国)民の社(国)民による社(国)民のための
政治のこと。
政治の目的は人権擁護。
したがって民主主義の要諦は人権擁護。



法律行為
合意のこと。
「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的と
する法律行為は、無効とする。」(民法第90条)とは、
全ての人が社会(国家)の中で他者と共に、生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、とする自然法
(超法規社会規範)に反する合意は、社会的合意(法律
(法規))であれ、当該行為の当事者間合意(契約)
であれ、無効だ、という意味。
「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、
無効とする。」(民法第95条本文)とは、合意に人権侵害
阻害をもたらすような重要な錯誤があったときは、その
意思表示は無効だ、という意味。
法律(法規)は人権を擁し資し進歩向上を促すための
方策・制度を約する社会的合意。
契約は当該行為に係る人権擁し資し進歩向上を促す
ための当事者間合意のこと。
合意が絶対化されていたのは、則人為法絶対自由資本
主義人工市場似非社会時代の幻覚にして詐術。




法規(法律)
人権を擁し資し進歩向上促すための方策・制度を予め
約す社会的合意(契約)のこと。
契約も、当該行為に係る人権擁し資し進歩向上を促すための
当事者間合意で、法律(法規)を補完するものとして法律制度
の一環として在る。
憲法は最高法規(法律)。
法規(法律)は社会規範ではなく、法規(法律)自体に
規範性はない。
規範性は人権を擁し資し進歩向上を促すための方策
・制度の合超法規社会規範性にある。
超法規社会規範を守らなかったら人間は生きていけ
ないという事実に由来する拘束力・強制力が規範性の
実体。
超法規社会規範=法(自然法)に反する法規(法律)は
憲法といえども無効。
全ての権利義務は、この超法規社会規範(自然法)と
規範的に意味のある行為事実とを基に、超法規社会
規範(自然法)に適っている故の社会的な妥当性(ないし
その意識)として超法規的に発生変更消滅する。
法規(法律)ではこの自然法原理をなぞり確認することが
行われているのであって、権利義務の実体が法規(法律)
によって規定されている、と考えるのは幻覚。
実体法従って又実体権が実在している、と考えるのは幻覚。
超法規社会規範=法(自然法)が否定されている絶対自由
資本主義人工市場似非社会では、法=法律(法規)であり、
社会規範・法規範である。
「法規定の内容を、その性質を標準として分類したものが、
実体法と手続法の区分である。
実体法は権利義務の実体、すなわち権利義務の発生、変更、
消滅、効果などを規定する法であり、手続法は実体法の訴訟
による実現、すなわち権利の行使、保全、履行、強制などの
実現方法を規定する法である。」
(中村進「やさしい法学[第二版]」法学書院103頁)、とされる。
「・・・実体法がその中から土地所有と賃貸借終了、または加害
行為と運送契約などのそれぞれ異なった事実にもとづいて
別個の請求権が発生することを認めている以上、請求の趣旨に
表示された給付を求める地位も、権利関係または法律上の地位
としては、実体法上の請求権ごとに別個のものとなる。」
伊藤眞「民事訴訟法」有斐閣166頁、とされる。
実体法従って又実体権が実在している、と考えるのは幻覚である
ことは、この旧実体法説の破綻が教えている。




契約
当該行為に係る人権擁し資し進歩向上を促すための
当事者間合意のこと。
法律(法規)を補完するものとして法律制度の一環として在る。
勿論、絶対性はない。
契約は社会規範ではなく、契約自体に規範性はない。
規範性は人権擁し資し進歩向上を促す契約の合超法規
社会規範性にある。
超法規社会規範=法(自然法)に反する契約は無効。
法規(法律)は人権擁し資し進歩向上を促す方策・制度
約する社会的合意(契約)。
だから法規(法律)と契約は本質的に同じ。
絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚国家において
契約と法規(法律)にそれ故の社会規範性が擬制されて
いるのは、人間が自由意思人として錯覚・擬制されている
結果。



労働法
労働法(最低賃金法・労働基準法・労働契約法・労働組合法
・男女雇用機会均等法など)は、則自然法暫定自由制度
人権擁護システム社会(国家)の社民法の一部である。
人権とは、人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)超法規的(自然法上の)
権利(義務)である。
会社(企業)は部分社会である。
労働(雇用)契約は当該部分社会での労働者の人権を
擁護するための方策や制度を約した当事者間合意(契約)
である。
労働法は部分社会での労働者の人権を擁護するための方策
や制度を約した社会的合意(法律(法規))である。
実在するのは契約絶対自由の原則ではなく、人権擁護シス
テム法律制度の一環としてある契約暫定自由の原則である。
契約絶対自由の原則というのは実在しない。
法律(法規)を作るのを専務とする国会を置き予め法律(法規)
を作らせ、それを実施するのを専務とする内閣を置いて
それを実施させ、起きてしまった個別の人権侵害は裁判所に
フォローさせることによって、人権擁護を全うさせるシステムが
法律制度である。
契約も、当該行為に係る人権を擁し資し進歩向上を促す
ための当事者間合意で、法律(法規)を補完するものとして
法律制度の一環としてある。
「法令等の定める最低額に達しない賃金額」が合意されても、
「最低額が雇用契約上の賃金額になる」、というのは、
「則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)の
社民法」である労働法(最低賃金法)が適用される結果である。
それが人権擁護システムとしての法律制度なのである。



民法
私権とは、人が社会(国家)の中で他者と共に生きていく
(健康で文化的な生活を営んでいく)超法規的(自然法
上の)権利(義務)、すなわち人権のこと。
「私権の享有は、出生に始まる。」(民法第3条第1項)とは、
人権の享有は出生に始まる、という意味。
「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」(民法
第1条第1項)とは、人権は、すべての人が社会(国家)の
中で他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)べし、という自然法(超法規社会規範)に適合しなければ
ならない、という意味。
法律行為とは、合意のこと。「公の秩序又は善良の風俗に
反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」(民法
第90条)とは、全ての人が社会(国家)の中で他者と共に、
生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、とする
自然法(超法規社会規範)に反する合意は、社会的合意
(法律(法規))であれ、当該行為の当事者間合意(契約)で
あれ、無効だ、という意味。
民法709条は、超法規社会規範(自然法)と規範的に意味の
ある行為事実とを基に、損害賠償請求債権債務が、社会的な
妥当性として、超法規的に(自然法上の権利(義務)として)
発生することを確認保障した規定。
しかして、憲法が、全ての人が他者と共に生きていく(健康で
文化的な生活を営んでいく)則自然法暫定自由制度人権擁護
システム社会(国家)を規定する最高法規であり、民法は、その
則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)の社民の
人権守る社民法の基本法だ、と考えられてくる。
労働法はその社民法の一部である、と考えられてくる。



数多の暫定自由権
全ての人が、社会(国家)を組織して他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べくして存在する数多の取りあえずの暫定
自由権(義務)。
全ての人が個人として尊重されるために不可欠な数多の
暫定自由権(義務)。
人権(そのもの)の進歩向上と則法(自然法)人権(そのもの)
擁護システム社会(国家)への収斂を期して存在している。



国会・内閣・裁判所
人権擁し資し進歩向上を促す方策・制度約する社会的
合意(契約)=法規(法律)を作るのが国会。
人権擁し資し進歩向上を促す当該方策・制度を実施
するのが内閣。
侵害損傷された人権の補修復元の一端を担うのが裁判所。
国会・内閣・裁判所は人権擁護を専務とする社会(国家)の
機関として共働の関係にある。
したがって、「実際は国会よりも内閣が提出する法案の
数のほうが圧倒的に多いという現状」自体に問題がある
というわけではない。
三権分立は幻覚にして詐術。
絶対権力は幻覚。



自由主義
広義には資本主義か共産主義か似非社会選択の自由
トリック主義のこと。
狭義には絶対自由資本主義のこと。



資本主義
絶対自由資本主義人工市場似非社会化洗脳詐欺完全犯罪
主義のこと。
人間を自由意思人と擬制し自然法否定する自由主義・民主
主義と結託した完全犯罪トリック。
自由を人権と偽装し人権抹殺する犯罪トリック。
幻覚国家後ろ盾にした人為法(擬似規範)幻覚トリック。
トリプルトリックを使った絶対自由資本主義人工市場似非社会
化洗脳詐欺完全犯罪主義。
資本主義人工市場似非社会は抽象的観念的絶対的所有権と
契約絶対自由の原則を規定した人為法(擬似規範)幻覚に
則った似非社会である。
幻覚国家を後ろ盾にして強行する喪失才覚人天下である。
帰属所得再評価不当利得返還制度=累進課税制度の否定
拒絶は契約絶対自由の原則の論理的帰結だ。
人権が欠落している(自由は人権ではない。)結果として人権
を守るための自由の規制が存在しない。
近代はそういう則人為法喪失才覚人天下絶対自由資本主義
人工市場似非社会・幻覚国家だった。
日本では明治維新から敗戦までの大日本帝国憲法下が
そういう近代だった。
現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)の
資本主義化は規制の緩和(廃止)と公共物(社民の合有物)の
私物化と累進課税の弱化によって行われる。
資本主義似非社会化が進めば進むほど、喪失才覚人たちは
限りなく豊かになっていく一方で、人は生きずらくなっていく。
資本主義似非社会化によって崩壊するのは、則自然法暫定
自由制度人権擁護システム社会(国家)であって、資本主義
似非社会ではない。



絶対自由資本主義
「徹底した市場経済」(伊藤誠)という感じ。
法(自然法)感覚・人権(そのもの)感覚を喪失した
喪失才覚人たちが限りなく豊かになることを可能にした
絶対自由人工市場似非社会主義。
その後ろ楯に絶対権力幻覚国家を措定した幻覚国家
主義。
所有権絶対自由の原則、契約絶対自由の原則、絶対
自己責任の原則を原理原則とした人工市場似非社会。
人間を自由意思人と錯覚ないし擬制した上で、法(自然
法)と人権(そのもの)を否定した絶対自由主義を前提と
して存在している幻覚・詐術。
その特徴は、暴力と騙しと支配と偏蓄だ。
何より幻覚だ。
今世界的に進んでいるのは、絶対自由資本主義化完全
犯罪である。
人間は生きていくという絶対的な目的を持った、それで
いて社会(国家)を組織してみんなででしか生きていけ
ない生き物である。
人間を自由意思人に改造することは不可能であり、許さ
れもしないから、絶対自由資本主義を原理原則とした
社会はあり得ない。
かって存在した近代絶対自由資本主義人工市場似非社会
は、人工的に作られた似非社会であって、社会(国家)では
なかった。
人が生きていくためのシステムである則法(自然法)人権(その
もの)擁護システム社会(国家)の真の創造者は、法(自然法)
感覚・人権(そのもの)感覚、即ち神の見えざる手だ。
この則法(自然法)社会(国家)は絶対自由資本主義という
色めがねをかけて見れば修正資本主義・福祉国家のように
見えるらしい。
勿論、絶対自由資本主義似非社会と則法(自然法)社会(国家)
とは、何もかもが違うのであって、接点は何も無い。
アダム・スミスを祖とする経済学は犯罪指南書であり、
修正資本主義を説く法律学には、少なくとも直接的には、
実質的な理論は何も説かれていない、と考えられてくる。



市場メカニズム
絶対自由資本主義原理主義者たちは、
「大経済学者アダム・スミスが言うところの『神の見えざる手』に
導かれて、そこに秩序が形成されていく」、と言う。
伊藤元重教授は、
アダム・スミスの(神の)見えざる手を次のように言っている。
曰く。
「市場メカニズムとは、世界中のすべての人が参加してできて
いるものである。一人ひとりの消費者は価格を見ながら自分の
消費行動を決めるだけであり、企業は価格を見て生産活動や
流通を調整する。だれも、市場の全体像がどうあるべきかという
ことなど考えていない。しかし、大経済学者アダム・スミスが言う
ところの『神の見えざる手』に導かれて、そこに秩序が形成されて
いく。しかも、多くの場合、その秩序は『資源配分の最適性』と
呼ばれる効率性の条件を満たし、私たちの生活を豊かなものに
しているのである。」
「経済学ではこう考える。店で百円払ってレタスを購入する人は、
レタスに百円以上の価値を見いだしている人に違いない。健康志向
が強い人は、レタスを何個も購入するかもしれないが、それは二つ目、
三つ目のレタスでも百円以上の価値があると考えるからだ。レタスに
百円以上の価値を見いだしているのにレタスを買わない人はいない
はずだ。
では、生産農家はどうか。レタスを売れば百円になるとしよう・・。
レタスを栽培しようとする農家は、百円という収入が費用を超える
と考えているだろう。もうからないのにレタスを生産しようとする
農家は少ないだろう。また、他にもっと利益の高い作物があれば、
そちらに移るだろう。そうした調整が働いた結果、レタスを栽培し
ている農家は、費用の面から十分な採算がとれると考えている
人たちである。
ここで重要なことは、すべての消費者、すべての農家が、同じ価格
に直面しているということである。これを『一物一価の法則』と言う。・・
ここでは、どの消費者も生産者も、おおむね同じような価格に直面
していると考えればいい。すると、結果的にレタスに百円以上の
評価をしている消費者はすべてレタスを手にするだろう。一方、
レタスを百円以下で生産できる農家はすべて、レタスを生産する
ことになる。生産者は、消費者が必要なものを最低の費用で提供
しているのである。
もちろん、そうした消費者の需要と農家の供給は、天候や景気など
で変動するが、そうした需要や供給の変動は価格が変化することで
調整される。需要が高まれば価格が上昇し、供給が拡大すれば価格
が低下する。それによって、需要と供給の釣り合いがとれているのだ。」
(伊藤元重「見えざる手・市場」13.5.2−3日本経済新聞夕刊)、と。

確かに、消費者にとって、野菜(レタス)は生きて行く上で絶対的に
必要なものであり、同様に、農家にとって、野菜(レタス)を生産し
販売することが生きて行く上で絶対的に必要なことである。
その性質上、消費者にとっては安ければ安い程よく、生産者に
とっては高ければ高い程よい。
その結果、消費者の意向と生産者の意向が折り合った所で価格は
決まるだろう。
結局、需要と供給によって価格が決まるのは間違いないだろう。
人間は生きていくという絶対的な目的を持った、それでいて一人
では生きていけない、社会(国家)を組織してみんなで生きていく
以外に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)術のない、
生き物である。
需要と供給によって価格が決まるのは、その物(野菜)が生きて
行くために無くてはならない手段として存在しているものであり、
きていくために必要なもので買わなくてはならないものがその他
にも沢山あるのに、所得は限られているから、だろう。
しかも、そういう事実は全ての人間に共通な普遍的な事柄だ
から、だろう。
とすると、需要と供給によって価格が決まる市場メカニズムは、
社会(国家)が則自然法暫定自由制度人権擁護システムとして
あり、暫定自由制度の結果成る社会的(世界的)分業の基に
生活が営まれている結果として在るもの、と考えられてくる。
勿論、社会(国家)の秩序は、全ての人が社会(国家)の中で他者と
共に生きていく(健康で文化的な生活を営んでいく)べし、という
超法規社会規範=自然法によって形成されていく。
「大経済学者アダム・スミスが言うところの『神の見えざる手』に
導かれて、そこに秩序が形成されていく」、という事実はどこにも
ない。
とすると、大経済学者アダム・スミスが言うところの『神の見えざる
手』は、絶対自由資本主義人工市場似非社会化洗脳詐欺犯罪
のためのトリックだ、と考えられてくる。



社会主義
「社会主義とは、生産活動が私的なカネ儲けの手段と化さない
よう、それを理性的な意思決定の下に統制することである。
もっと平たく言うと、何をどれだけ生産するのか、その価格は
いくらで、労働時間や賃金はどのくらいなのか等々を、私的な
自由意志や無規制な市場原理に委ねず、人民の参政権が
及ぶ機関が全て決定するということである。」
(薬師院仁志「社会主義の誤解を解く」光文社新書16頁以下)。
絶対自由資本主義人工市場似非社会主義・幻覚国家主義
への批判としてはもっともなところがある。
しかし、人間は、生きていくという絶対的な目的を持った、
それでいて、社会(国家)を組織してみんなで生きていく以外に
生きていく術のない生き物だ。
全ての人が、社会(国家)を組織して他者と共に、
幸福を追い求めて生きていく(健康で文化的な生活を
営んでいく)べし、という超法規社会規範=法(自然
法)は、人間が社会(国家)を組織してみんなで生きて
いく以外に生きていく術のない生き物である故に
観念された、と考えられる。
そして、この法(自然法)感覚が人権(そのもの)を生み、
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)を生んだ、
と考えられてくる。
又、人権(そのもの)を擁する・資する具体的権利義務
・制度を生んだ、と考えられる。
人間が生きていくためのシステムである則自然法人権
(そのもの)擁護システム社会(国家)は普遍的な人間
社会(国家)だ。
則法(自然法)社会(国家)は、法(自然法)・人権(そのもの)
感覚=神の見えざる手が創らしめた社会的分業制度、
暫定自由制度、法律(法規)制度、国家公務員制度から
成っている。



右翼・左翼
従人為法(法律)資本主義似非社会主義・幻覚国家主義
が右翼。
従人為法(法律)社会主義(共産主義)似非社会主義・幻覚
国家主義が左翼。
ともに超法規社会規範=法(自然法)と人権(そのもの)を
否定する絶対自由主義。
資本主義か社会主義(共産主義)か、というのは、右翼側から
仕掛けられている罠。
はっきり言えば、どちらも犯罪思想なのである。
朝日新聞は、左翼なのではなく、則自然法人権(そのもの)
擁護システム社会(国家)を絶対自由資本主義という
色めがねをかけて見ることしかできない迷い人なのである。
そして、それは大半の国(社)民でもあるのである。
学者の怠慢の結果だ、としか言いようがない。



修正資本主義
現代則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会
(国家)は、あたかも資本主義が修正されたものの如きに
装う「修正資本主義」と詐称され、糊塗され、
その理論化可視化は懈怠されてきた。
修正資本主義は自由国家・自由法・自由権を理念とした社会の
不都合を社会国家・社会法・社会権理念によって修正するする、
とする矛盾した虚構。
また、則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)を
絶対自由資本主義を原理原則とした人工市場似非社会と
思い込ませるための詐術。
絶対自由資本主義人工市場似非社会・幻覚国家では
(絶対)自由が人権。
(絶対)自由の修正あり得ない。(絶対)自由の修正は効かない。
いわゆる社会権は、社会権ではなく、則自然法人権擁護システム
社会(国家)権=人権。
(暫定)自由権は人権擁する、資する具体的権利義務で、
人権ではない。絶対性がない。
則自然法人権(そのもの)擁護システム社会(国家)の理論化
可視化がされて来なかった、ということでもある。
学者も政治家も、修正資本主義という矛盾した虚構・詐術
を以て則法(自然法)社会(国家)を見させる、という大きな
誤りを侵してきた。

その結果、小さな政府か大きな政府か、資本主義か共産
主義か、機会の平等か結果の平等か、官か民か、成長か
停滞か、といった数多の罠をかけてなす、絶対自由資本主義
人工市場似非社会化幻覚国家化犯罪を糾弾するどころか
逆に幇助するという悲劇的な事態が起きている。
絶対自由資本主義人工市場似非社会化・幻覚国家化犯罪
が進めば社会(国家)は損傷し歪曲し、遂には破壊される
のである。
絶対自由資本主義幻覚色めがねを外さない限り、則自然法
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)の全貌は見えては
こない。
修正資本主義トリックに引っかかっている限り、則法(自然法)
人権擁護システム社会(国家)の全貌は見えてはこない。




権利濫用法理
民法1条3項は、「権利の濫用はこれを許さない。」と規定する。
この権利濫用法理は修正資本主義チェンジャーだ。
例えば、働いて生きていく権利(労働権)即ち人権(そのもの)の
労働版が否定されている従人為法絶対自由資本主義似非
社会では解雇は自由だ。
解雇自由をそのままにした上で(民法627条1項)、「客観的
に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ
ない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
(労働契約法16条)とするのが修正資本主義だ。
これは民法627条1項を解雇の自由を規定したものとしては
読んではいけない、ということだ。
権利濫用法理は人為法に従う絶対自由資本主義似非社会
を則法(自然法)人権(そのもの)擁護システム社会(国家)に
変換させるチェンジャーなのである。
とすれば、権利濫用法理は全法規(法律)のチェンジャーだ、
と考えられてくる。
最高法規(憲法)も(絶対)自由国家・自由法を理念とした似非
社会・幻覚国家の憲法として読んではいけない、ということだ。







        






       社会保険労務士
       特定行政書士
       ワークスタイルコーディネーター
       則自然法人権擁護システム社会研究家
            岩崎 秀政