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現代 自然法治 社会的分業制度 人権擁護システム社会
                             (写真は室戸にて)


 第T編

   
現代
   自然法治
    社会的分業制度

    
  人権擁護システム社会







  
資本主義人為法幻覚社会化犯罪
   その手口と被破壊社会の補修復元法

     16 (資本主義人為法幻覚社会化犯罪
        その手口と被破壊社会の補修復元法
)


現代 法は人為法幻覚から自然法へと既に一変している。
その結果として、人が、社会的分業の下に、他者と共に
生きていく権利(義務)、即ち人権が社会(国家)上の権利
(義務)として顕在化してる。
それは、人権が憲法上明確されていようがいまいが、
同じことである。
憲法は人権を守る最高位の方策・政策、即ち最高法規
でしかないからだ。
現代社会(国家)は、少なくとも、原理的には、基本的には、
すべての人が、社会的分業の下に、他者と共に生きていく
システムとして出来た、暫定自由自然法社会(国家)なの
である。
したがって、今世界的に問題になっている「格差の広がり
による社会の分断」や「環境破壊による気候変動問題」は
「行き過ぎた資本主義の結果」なのではなく、
「絶対自由資本主義化犯罪による社会破壊の結果」
なのである。
つまり、現実が、事実が、絶対自由資本主義幻覚を原理
原則とした社会であって、「絶対自由資本主義の代償として
ひずみとして、」「格差の広がりによる社会の分断」や
「環境破壊による気候変動問題」が生じている、
ということでは決してない。

これは、こういうことだ。
1. 現代人権擁護システム暫定自由自然法社会(国家)では
人権を護る(守る)ための自由の規制が、その限りで行われて
いるのである。
2. そういう限りの規制はあるが、原則自由(暫定自由)なの
である。
それは、人間の有限性や対処力に鑑みたとき、その結果とし
ての社会的(世界的)分業が人権の享受と進歩向上策として
一番合理的だからに他ならない。
「市場経済」はそういう社会的(世界的)分業の手段としてある。
現代社会(国家)は、重要なインフラは別として、あとは、すべて
取りあえずの原則自由(暫定自由)である暫定自由私有財産制
が採られているのである。
3. 勿論。その結果として人権の侵害阻害が起きてしまうことも、
避けられない。
この人権の侵害阻害・社会の歪みは、事後的に、刑罰や
公共事業や帰属所得再評価不当利得返還制度たる税制度と
連結した社会保障制度などによる所得再分配などによって
補修・復元するのである。


したがって、自然法と人権を否定する自由主義幻覚を
前提にした絶対自由資本主義人工市場似非社会化犯罪
のテクニックは、
1. 自由の絶対化
2. 官民(社会国家)峻別・物権債権峻別による
  社会破壊
3. 合意(法律(法規)と契約)の絶対化
4. 所有権の絶対化
5. 重要なインフラの民有化
6. 規制(人権擁護策)の緩和・廃止
7. 部分社会(会社)の株主所有物化
8. 累進課税の弱化・消費税増税
などのはずだ、ということになる。


とすると、絶対自由資本主義化犯罪による人権侵害阻害
・社会(国家)破壊の補修・復元は、
喪失才覚人たちによって行われてきた絶対自由資本主義
化犯罪テクニックを180度反転させればいい道理だ、
ということになる。

すなわち、こうなるはずだ。
まず、
1.法とは、すべての人が、社会的(世界的)分業の下に、
他者と共に生きていくべし、という自然法のことであること。
2.人権とは、人が、社会的(世界的)分業の下に、他者と
共に生きていく自然法上の権利(義務)であること。
3. 合意(法律(法規)と契約)は、人権を守るために人為的
に作られる方策・政策であって、法ではないということ。
4. 人間が民主主義の名の下に自由に作れるのは人権を
守るための方策・政策だけであって、法や人権を自由には
作ることはできないこと。
5. 現代暫定自由自然法社会は、すべての人が、社会的
(世界的)分業の下に、他者と共に生きていくためのシステム
として出来ていること。
をよく広報することである。

その上で、
6. 合意(法律(法規)と契約)の人権擁護手段化
7. 所有権の絶対自由否定・暫定自由化
8. 重要なインフラの全社(国)民による合有化
9. 規制(人権擁護策)の強化・不合理な規制の廃止
10. 部分社会(会社)の株主所有物化の否定
11. 累進課税の強化・消費税廃止
12. 消費税による最低生活保障基礎年金制度化
などをやる。









第T編 

  
現代
  自然の法治
   社会的分業制度
   
人権擁護システム社会





        【目次】



第一部
現代 自然の法治 社会的分業制度 人権擁護システム社会概説
現代
 自然の法治
  社会的分業制度
  人権擁護システム社会
         概説



第二部
現代法は人為法幻覚から自然の法へと既に一変している
現代
 法は人為法幻覚から自然の法へと
  既に一変している



第三部
人権はすべての人が社会的分業の下に他者と共に自由に生きていく自由共生自然法社会に在る
人権は
すべての人が社会的分業の下に
 他者と共に自由に生きていく
  自由共生自然法社会にある



第四部
前提の自然法と人権否定する自由主義幻覚伏せる資本主義トリック
前提の
 自然法と人権否定する
  自由主義幻覚伏せる
  資本主義トリック










         社会保険労務士
         特定行政書士
         ワークスタイルコーディネーター
         現代自然の法治社会研究家
            岩崎 秀政