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法と人権顕在化した現代人権擁護システム社会は普遍的人間社会
                              (写真は三重県鳥羽にて)


 第V編


 人権顕在化した
 現代人権擁護システム社会
  は普遍的人間社会


  ――日本国憲法は
    暫定自由人権擁護制度自然法社会
    約した社会的契約(最高法規)。
    そこに絶対自由資本主義人為法社会
    を錯覚するのは正気の沙汰ではない。





アメリカ合衆国憲法(「世界の憲法集[第五版]」
有信堂6頁以下)には人権(そのもの)が存在して
いないのである。
自由は人権(そのもの)ではない。
アメリカの経済的繁栄は絶対自由資本主義幻覚
の下での繁栄なのである。
その貧困大国・軍事大国・刑罰大国という巨大な
負の側面は、詐欺的意図的に隠されてきている。
戦後、我妻榮が、修正資本主義に舵を取ったのは、
「資本主義か社会主義か」という選択の罠しか知ら
なかったからでしかないのである。


法(自然法)に則った
人権(そのもの)擁護システム社会(国家)の
理論化可視化は、
されてこなかった。
それは、人間を
自由意思人・人格的自律の存在として神格化し、
国家・社会を自由に造り得る、
と思い込んだ、
結果に他ならない。
それは、
自由主義資本主義であるはずだ、
でなければならない、
との思い込みから来たもの
でしかない。
だが、法(自然法)と人権(そのもの)は、
人間と社会の認識さえ間違えなければ、
容易に認識できる。



私たちはある程度好き勝手に生きているが、
それを可能にしている社会(国家)は
主義・思想・価値観では出来ていない。
社会(国家)を規定している、
全ての人が他者と共に生きていくべし、という
自然法は、超法規社会(国家)規範であって、
主義・思想・価値観ではない。
その意味では、人間は、主義主張では生きていない。


憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重され
る。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公共の福祉に反しない限り、立法その他
の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定し
ている。
これは、すべての社(国)民は、生きていくという絶対
的な目的を持った、それでいて社会(国家)を組織して
他者と共に生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)以外に生きていく術のない生き物、
そういう具体的人間個人として尊重されること、
人権は、法(自然法)に反しない限り、立法その他の
国政の上で、最大の尊重を必要とすること、
を約した社会的合意であることを明記したもの、だ。
しかして、憲法13条は、人権擁護システム社会(国家)
を約した規定だ、と考えられてくる。
憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議
員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重擁護す
る義務を負ふ。」と規定している。
これは、国家公務員が人権擁護を専務とする社会
(国家)の機関であることを確認している規定だ、と考え
られる。
民法1条1項は、「私権は、公共の福祉に適合しなけれ
ばならない。」と規定している。
「私権の享有は、出生に始まる。」(民法第3条第1項)
の「私権」は「人権」のことだろうから、民法1条1項は、
「人権は、法(自然法)に適合しなければならない」と規定
しているもの、と解されてくる。
これは、「人が生きていく(健康で文化的な生活を営んで
いく)権利」と人権を規定した憲法25条1項が、正確には、
「人が社会(国家)を組織して他者と共に生きていく(健康
で文化的な生活を営んでいく)権利(義務)」であることを
見抜いたものだ、と考えられてくる。
しかして、憲法25条1項(生存権)は、人権を「人が社会
(国家)を組織して他者と共に生きていく(健康で文化的な
生活を営んでいく)権利(義務)」と、定義した規定だ、と
考えられてくる。



図Jー則自然法人権擁護システム社会(国家)確認した
   憲法13条


図Iー人権とそれを擁し資し進歩向上を促すための
   具体的権利義務


図I-2ー人権を擁し資し進歩向上を促すための
    具体的権利義務


図I-3ー全ての(合理性のある)権利義務が
   人権を擁し資し進歩向上を促すための具体的権利義務



では、現代社会(国家)が
自然法に則った人権擁護全人共生システムとして
できているのは、何故なのか ?
それは、
すべての人が他者と共に生きていくべし、という
自然法が
死滅しないために、全生物が、個にして全として、
他者と共に、変わるべきときに、変わるべくして、
変わり続けて生きていく、
生命の本質とマッチしているからに他ならないから
なのではないか。
そもそも、生命とは、
死滅しないために、全生物が、個にして全として、
他者と共に、変わるべきときに、変わるべくして、
変わり続けて生きていく、動的平衡にあるシステム
としてできているのではないだろうか。

図G-9―全生物は死滅しないために個にして全と
    して他者と共に変化(進化)し続ける一つの生命


とすれば、生命システムは、全生物は、
他者と共に、死滅しないために、
変わり続けて生きていくべし、という法(規範)に支配され
ている存在なのではないか。
すべての人が他者と共に生きて行くべし、という
規範=自然法は、人間が自然の一部である結果として
存在しているものなのではないか。

しかして、進向性人権擁護システム自然法社会(国家)は
普遍的人間社会(国家)に違いない、と考えられてくる。






第V編
人権顕在化した
 現代人権擁護システム社会
  は普遍的人間社会
 
(普遍の現代人権擁護システム社会)

【はじめに】


 人権擁護システムは
  主義主張・思想・価値観では出来ていない

  (主義価値観幻覚)

【はじめに(続)】


神の見えざる手は
 具体的人間に備わっている
 ――ハイエクは何故自由主義(資本主義)幻覚に
   走ってしまったのか

(具体的人間感覚)

序部

それ故にではなく
暫定自由制度一環成す
暫定自由として大事な
自由
 ――自由故に大事な自由
   =絶対自由(自由主義)
   幻覚にして諸悪の根源

 (暫定自由として大事な自由)


序部(続)

法と人権圧殺する
絶対自由・資本主義・合意規範化
3大犯罪ツールトリック
 ――破壊社会(国家)の再生
    絶対自由似非社会化犯罪
    撲滅以外手はない

(法と人権圧殺犯罪ツールトリック)

1 (破壊社会(国家)の再生
   絶対自由似非社会化犯罪
   撲滅以外手はない
)
2 (法と人権圧殺する
  絶対自由幻覚犯罪ツールトリック
)
3 (法と人権圧殺する
  資本主義幻覚犯罪ツールトリック
)
4 (法と人権圧殺する
  合意(法律と契約)規範化犯罪ツールトリック
)
5 (法と人権圧殺下の
  人工知能(AI)支配の脅威
)

 【
第一部

 法は
 社会的分業の下に
 他者と共に生きていくべし
 との自然法一つ
  ――自然法は
     神の見えざる手が観念させた
     現代社会に実在する
     唯一の社会規範だ
(法は自然法一つ)



第1章
 我妻榮も払拭できなかった
  近代則人為法絶対自由資本主義
  ――それは「具体的人間」というだけでは
    無理



第2章
 国民の自由意思幻覚に基づく承諾に求めた
  国家主権幻覚の根拠
  ――それは絶対万能主権国家が
    幻覚でしかない証だ



第3章
 法律は国家の規範であるという幻覚が
  措定させた自由意思幻覚
  ――それは法律が国家の規範であるというのが
     幻覚でしかない証だ



第4章
法律行為論は
法律(法規)と契約を
人為法(規範)化する原理的トリック理論
――社会的合意=法規(法律)と当事者間合意=契約を
  法律行為と偽装することによって人為法(規範)・実体法
  幻覚化する原理的トリック理論が法律行為論



第5章
人間を自由意思人と錯覚の挙げ句の
実体法実体権という幻覚
 ―― 一定の事実があれば一定の法律効果がある
    という人為法の大前提が虚構・幻覚



第6章
表面上の訴訟物
  人権護る具体的権利
  :真の訴訟物は侵害損傷人権 
  ――既判力は損傷人権が裁判の結果
     補修回復された帰結


第二部

 在る人権は
 社会的分業の下に他者と共に
 生きていく人権ただ一つ
  ――自由も平等も
    権利の属性であり
    独立の権利ではない

(人権在るは一つ)


1
 (社会(国家)そのものがすべての人が他者と共に生きて
  いくためのシステムを成しているのが
   現代則法(自然法)人権擁護システム社会(国家)だ
)
2 (それは人間が一人では生きていけない生き物だからだ)
3 (そこに在る法はすべての人が他者と共に生きていくべし
  の自然法1つだ
)
4 (そこに在る人権は人が他者と共に生きていく権利たる
  人権1つで、憲法には4つのバリエーションが規定され
  ている
)
5 (人が生きていく営為は進歩向上するものだ、という
  事実に適った暫定自由制度人権擁護システム
)
6 (人権擁護システムは暫定自由制度・法律制度・国家
  公務員制度・受益制度・参政制度の5つの制度で成り
  立っている
)
7 (法(自然法)守らなかったら生きていけないから
  絶対自由資本主義を原理とした社会あり得ない
)
8 (自由と平等は権利(義務)の属性として存在しているもの
   であって、自由権平等権という権利は幻覚でしかない
)
9 (それが判って分かる
  すべての権利(義務)と合意の人権擁護手段性
)
10 (結局、絶対自由資本主義人工市場似非社会化は
   犯罪であり、そのトリックは自由だ、と考えられてくる
)

第三部

 実在しているのは
  則自然法一元社会
   :国家も法人も社会の別称
  ――社会(国家)とは別個の国(国家)・法人は
    則人為法絶対自由資本主義似非社会の
    後ろ盾として不可欠故に措定された
    幻覚であり詐術

(則自然法一元社会)



第1章
 実在するのは
  国家ではなく則自然法社会(国家)



第2章
 実在するのは法人ではなく則自然法社会
   ――法人実在説が示唆するもの



第3章
 国家は
  則人為法絶対自由主義似非社会の
  後ろ盾として措定された幻覚



第4章
  自然法と人権否定する絶対自由主義が
  幻覚国家抱かせる
  ――自由は人権ではない



第5章
 人権の享有は出生に始まる、
  というのが民法3条1項の意味



第6章
 法人擬制できる絶対万能法律実在するとなす
  詐術法人擬制説



第7章
 法人幻覚を奇貨とした犯罪
  ――所謂法人格否認の法理問題



第8章
 法人格制度は
  合有社会の複雑さに対応した
  委託者(代表者)制度の誤解・誤称



第9章
 当該部分社会の役割は
  基本的約款上に目的として公示される



第10章
 会社は社会(国家)の部分社会であり
  誰の所有の対象にもならない


第四部

 暫定自由・法律
 ・国家公務員・受益・参政
   制度で成る人権擁護制度
 ――自然法と人権が顕在化による
   則法(自然法)人権擁護
   システム社会(国家)顕在化
(5つの人権擁護制度)



第1章
憲法は
則自然法人権擁護システム社会
約した社会的契約
――憲法作って
  則自然法人権擁護システム社会(国家)
  立ち上げるのが立憲主義の真意



第2章
自然法と人権顕在化による
合意と権利の意味転化
――それは具体的人間感覚(神の
  えざる手)がさせた



第3章
契約暫定自由の原則
人権擁護システム法律制度の一環
――法律(法規)は
  人権擁し資し進歩向上促すための方策・制度約す
  社会的合意であり、社会規範ではない。



第4章
社会保障制度
人権擁し資し進歩向上促す
暫定自由制度の一環
――社会保障制度は
  損傷人権の社会的補修復元制度



第5章
累進課税制度は
暫定自由制度の一環として在る帰属所得再評価
不当利得返還制度


第五部

 
資本主義似非社会化犯罪によってまで
 経済成長求める病的倒錯
 ――人権擁護から
    資本主義似非社会化洗脳詐欺犯罪に
    転換した中曽根政権以後

(資本主義似非社会化病倒)




第1章
 先送りされてきた
  自由意思人か具体的人間か



第2章
 ひた走った
   近代則人為法絶対自由資本主義似非社会化



第3章
 認識されなかった
   則自然法暫定自由制度人権擁護システム社会(国家)



第4章
 資本主義似非社会化に転換した
   中曽根政権以後


第六部

生命の本質にマッチした
現代則自然法
人権擁護システム社会
 ――事実は
   修正資本主義・福祉国家
   でもなく
   人権擁護システム社会
 (事実は人権擁護システム社会)

1 生命の本質にマッチした
   現代則自然法人権擁護システム社会

2 自由と人権を同じ意味に使う用法が

 
 教える人権擁護システム社会
3 現代則自然法暫定自由制度
  人権擁護システム社会存在の証

4 暫定私有財産制は資本主義の修正ではなく
  合有社会の欠陥修正

5 「関係のない他者」援助ではなく
  人権擁護システム社会現象
    ――「関係のない他者」はどこにもいない

6 現代人権擁護システム社会 若干の要旨
7 社会(国家)進歩向上すれど
  自由民主主義化完全犯罪により破壊





付1

 則法(自然法)
 人権擁護システム一元社会
  イメージ図
 
(人権擁護社会イメージ図)

付2

  則法(自然法)
人権擁護システム一元社会
 概説
(人権擁護社会概説)


【あとがき】

 飯田経夫は何に唖然・呆然としたのだろうか
 ――アダム・スミスを祖とする「自由放任」経済学は
     始めから幻覚
   ――人間は一人では生きていけない

(自由放任幻覚)

【あとがき(続)】

 人間が生まれながらにして持つのは
  自由ではなく
  他者と共に生きていく権利
  ――人権は自然権にして社会(国家)権

(人権は自然権で社会権)





       社会保険労務士
      特定行政書士
      ワークスタイルコーディネーター
      則自然法人権擁護システム社会研究家
            岩崎 秀政